これでよかったのかなあ、、、

山口県田布施町の「一人部屋事件」、今日の町長会見で「幕引き」となりそうです(こちら 参照)。

無風凧的には、「これでよかったのかなあ、、、」ととても不思議な気持ちです。

町長の対応は、「リスク対策的」にみれば、本人にとって最小限のダメージで済んだのでしょう。そういう意味では「謝り方工学」的に、終息させることを目的として活動しているように見えます(あくまで、Net情報だけなので、違っていたらごめんなさい)。

本当にそう思っているのか、、、例えば、間違えた指示を課長がした、と思っていると町長が判断しているのなら、間違えた指示をした人に懲戒処分することが同時に行われなくてはなりません。2年に3回移動、ということに不思議と思わない人事組織の刷新は、少なくとも「刷新すること」を表明しなくてはなりません。そして、組織の長は、最終的にすべての責任を取る必要があります。どのような責任を取るのか、、、詳らかになっていません。

とにかく、誤って頭をさげて、人が忘れてくれるのを待つ、、、そういう態度が見え見えだと思うのです。これでよかったのかなあ、、、そのように感じる無風凧の方が間違ているでしょうか?

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組織改革の最良の施策か?

「ミネアポリス市議会議長は7日夜、同市の警察をいったん解体し、再建すると明らかにした (コチラ 参照)。」

これは、組織論の研究者としては、無茶苦茶大きなニュースだと思います。というのも、これほど大きな既存の組織を壊して作り直し、という作業は、過去において例を見ないからです。

企業の場合、組織の立て直し、ということはよく行われます。ゴーンが行った日産改革や、JALの稲盛改革がその好例だと思います、、、が、これは収益構造の見直し、という範囲で改善することができました。しかし、警察は収益構造の改善ではなく、「組織文化」の変更を行う必要があるとの判断ですから、経営改革よりも「一段以上踏み込んだ改革」を行うことになります。

つまり、今回のミネアポリスの場合は、「いったん、解体」してしまう、、言い換えれば、全員いったん解雇を指しているように思います。かつて、ソニーが管理職全員を「いったん解雇」したことがありましたが、この時は「再契約」が前提の解雇でした。今回のミネアポリスは、完全に一からの立ち上げ直し、を行うように読めています。

かつて、ここまで大ナタを振るった洗礼を無風凧は知らないので、無茶苦茶大きなニュースです。

新たにできる「警察組織」のトップはどのようにして決まるのでしょうか?もし、同じ人なら、、、組織は変わらないかもしれませんね。そういう意味も含めて、ミネアポリスの動きから目が離せません。

 

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COVID-19: コロナ対策におけるナチュラルリスク

GW(我慢ウイーク)が終わり、緊急事態宣言解除に向けての話題が人口に膾炙しています。この2,3日は、特に頻繁のような気がします。

全部を見ているわけではないので(そもそもそんなことは不可能)、無風凧が見聞きした感じ、で恐縮ですが、「解除ネタ=自粛疲れ=気のゆるみ」とつながっているようで、皆様には「まだ終息していない」ということを強く意識してほしいと思いますし、まだまだ先が長いことを自覚して行動してほしいと思っています。

さて。

この「気のゆるみ」とは別に、確信犯的に「スーパースプレッダー」になる可能性のある行動をする方がいます。世の中の90%以上の人が「人との接触を避け」ている状態であるにも関わらず、例えば、パチンコに行くとか、旅行に行くとか。私権の範囲で行動制限はできない、というのは確かにその通りですが、常識からは大きく外れた人だ、とは言えるでしょう。

この「常識から大きく外れた人」というのは、ある一定の割合で存在します。というか、完全にゼロにすることは不可能。言い換えれば、どんな良い施策を立てても、それに従わない人がいます。

この「常識から大きく外れた人」の行動は、「千丈の堤も蟻の一穴から」でいう正に「蟻」の行動です。COVID-19に感染していることが分かっているにも関わらず、バスに乗って長距離移動する方が、その良い例だと思います。

実際にその感染者から感染してしまった場合、新たに感染した人は「交通事故」にあったものだと思って己の不幸を恨むしかありません。

つまり。

どんな優秀な施策を作っても、「人の行動原理を100%左右することはできない」ために、遂行できないことがあります。このように、「(民主主義化で許されている)考え方の違い」が蟻の一穴になるわけです。

もちろん、人はミスをする動物ですから、例えば陽性と陰性を間違えて伝えたために感染が広がる可能性はゼロではありません。これは、個人の「ケアレスミス」というナチュラルリスクに分類されます。100%、人が起こしますが、止めることは不可能です。しかし、ここで述べている「常識から大きく外れた人」の例は、「考え方の分布によるリスク」です。その人は「意図したとおり」に行動しているにも関わらず、その行動が社会的にはリスクになる、というものです。

これも、「人」の考え方の「統計的な範囲」を超えたものだいうことができるので、ナチュラルリスクの一つです。大勢の人があつまれば、必ずやこのような「常識を大きく外れた人」は存在ます。この人の存在で、せっかくの施策は水泡に帰することになります。この手の人の存在=ナチュラルリスクには、「罰則」による強制手段を取る、もしくは、フェイルセーフな施策を行う、しかありません。、、

そのような視点で見たときに、今の政府対応は、満足のいくものですか?無風凧には、とても満足はできません。

蟻の一穴を許さない、それ以上に、蟻が存在しても壊れない堤防(施策)、それが政府に求めらえるリーダーシップです。

 

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COVID 19: リーダー像

NHK の日曜討論。今朝は、加藤大臣、西村大臣、小池都知事、尾身副座長が参加してのコロナ対応でした。ある意味での「リーダー」が揃っていました。

違和感がある、というか、遅いと言うか。番組の内容を無風凧が纏めると、

「私たちは頑張っているよね!」

と言う同調確認の場にしか見えません。努力している、とか、迅速に、とかそういう言葉が発言の半分くらいを占め、ファクト(事実)や決定報告はほとんど無いと感じています。

例えば、ECMOの台数。海外からの輸入に頼っていたが国内でも作るようにした、というのは、何も情報を話していないのと同じ。

「最悪の場合何台必要で、現在何台確保している。不足の台数は何時までに、xxxxxxのような方法で増産する。」

と言う話がなければ、井戸端会議と同じです。

もっと違和感は、医療崩壊が取り沙汰されている中、崩壊が起きた場合のリスク対策は誰も議題にもしない。

ホテルの一棟借上げで1000人単位の軽症者が診療をうける体制を作る、と言う話は、安心感を与えるかもしれませんが、東京都下の予想感染者数を確保するためにはあといくつ必要か、その場合の看護体制はどう構築するのか、がなければ、首長としては、対応力不足。

更には、経済対策。一日の重さ・感じ方が、政府要人と大衆には差があり過ぎ。例えば30万円の給付を発表してますが、これを何時までに実現するのか、誰も話をしない。(この制度の不備は山ほど有りますがそれを横においても)御粗末すぎます。これは、リーダーとして決定権が無い、ので話ができないのかもしれませんが。

ついでに書けば、たった四人の会議で、それぞれの考える「優先順位」が総花的で、八方美人。強いリーダー像はありません。

命も経済も大切、と言う施策は、命も経済も守れない結果になりかねません。

今は、命優先、と割り切った政策が必要な時期では無いでしょうか?

アメリカのトランプ大統領、賛否両論ある大統領ですが、コロナウイルス対策ではポイントを稼いでいます。彼は、国民の命最優先の施策を発表しています。

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COVID-19: コロナウイルス 下での組織論

研究仲間から、先日の記事(コチラ)についてコメントが届きました。その方の主張は、

「集団ティール状態の中に、アンバー政府と色々な色(レッド、オレンジ、グリーン)の個人や集団」

と言うのが今の状況だと言うのです。

県や地方によってコロナウイルスの状況が異なるので、温度差があることは前提として、首都圏や大阪圏など緊急事態宣言がまたれる地域もあります。ロックダウンも辞さない、と言う空気が醸成されつつあるとともに、自主的な外出自粛や企業休業、そしてテレワークなどが進みつつあります。これらは、ある意味のティール組織の萌芽である、と言う主張をしています。

この意見には、無風凧的には、なるほどなあ、、、と感心しています。政府が緊急事態宣言をしなくても、日本医師会の勧告などを根拠に「自主的緊急事態」を作り、「自治政府的ロックアウト(都市封鎖)状態」になるとすれば、確かにティール組織に近いように感じます。

ラルーの提唱する「ティール」。目的、全体性は、満たされてると思います。あとは、「組織の存続」です。組織の存続が、組織という「集団(言い換えれば企業・法人や行政組織)」と言うだけでなく、「構成する個々人」の「存続」、言い換えれば互助の仕組みが必要だと感じます。でも、これも我々の努力目標として、実現されていくのでしょう!!

このように考えると。 政府が「不要なもの」になっている?! 安倍さん、頑張ってください。日本の舵取りは形式的には貴方です。ティール組織の一員になれるように、頑張ってください。

 

 

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COVID-19: 非常時の組織論

さて。今日は、無風凧の専門(の一つ)、組織論の話。

最近までよく取りざたされて居た「ティール組織論」の言葉を借りて、コロナウイルスを事例に、「非常時のあるべき組織」を考えてみましょう。

まず、結論から言えば、2020年現在の地球上の人類では、ティール型の組織(ティール色の組織)は、非常時に力を発揮できません。

これは、ほとんどの先進国人(以下では民衆)は、地球コミュニティの一員として何らかの「補償」少なくとも、マズローの言葉で言うなら第二段階までは「保証」されていると考えているからだと分析します。

一部、ボランティアな方々のコミュニティの中に、ティール型組織で運用しようとしている方々もいますが、これを運用するための「物資」が足りていません。例えば、マスクや防護服をとっても、不足していて、ティール型組織を含む「より大きな組織」の中の「部分」にならざるを得ません。この「ティールの内部」と「外部」のInterfaceは、当然「外部」のルールが適用されます、、、と言うことから、真の意味でのティール型組織は、簡単に言えば「物資の不足が無い」「生命には関係ない」などのある程度の「理想状態下」でしか成立しないことになります。

この考察を少し敷衍します。「安心安全は与えられるもの」「生活は保証されるもの」「(日本では)保証されない場合は勝手が許される」「都市封鎖などが行われ、私権が保証されない」などなどの状態が、今回(近未来含む)のCOVID-19です。こうなってくると、ティール組織論の色で言えば、民衆は何色を望んでいるのでしょうか?

いささか行間が広いですが、民衆は「オレンジ」であることを願っているように見えます。国による補償などの議論はその証左です。雇用(フリーランスでいえば、単発契約を含む)条件下で自分を守り、それ以外の責任は外部に「オブジェクト化」する。そして、為政者は言うまでもなく「アンバー」を念頭に置いています。アンバー、つまり、「上下関係」をはっきりさせて、下の者は「上の者」の言うことをきく、と行った組織です。(蛇足ですが、一昔前に流行った「上級国民思想、かもしれませんね)。

さて。再度考察します。非常事態下は、どのような「色」が望まれるのか。無風凧の結論は以下の通りです。たたき台ですから、皆様のご意見をお待ちしています。

無風凧の考える非常時の理想の組織論:
1。 一般民衆に対しては、「安全・衛生(マズローでいうだいに段階)」は、アンバー。
これは、例えば都市封鎖などを行う場合に、オレンジはあり得ない、と言うことでもあります。無風凧の提唱している月額10万円保証もアンバーです。

2。 安心安全従事者以外は、言いかえれば、「家の中に籠っている」ことを前提に、一般民衆はティール。。
一部アーティストなどのコンテンツ発信は、ティールの表れである、と信じたいです。教育や業務のICT化は、無風凧は実はアンバー化を指しているように見えて怖いです。

3。 安全・衛生に従事者は、現場はティールが望ましいが、現実はグリーンにならざるを得ない。

間違っても「上級国民」による「レッド」にしてはいけないことは、言うまでも無い。

最後に。今回のCOVID-19騒ぎによる、マスゴミ情報を元にした分析・考察です。20年後は、きっと違う形になっているでしょう、、、それを祈っています。

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H. ミンツバーグ

引越の準備をしていると、必然的に書棚を見返すことになります。毎日見ている書棚なのに、こういう時にぴょこんと「久しぶりに読んで頂戴!」って出てくる本があるから不思議です。

昨日出てきたのは「H.ミンツバーグ著 MBAが会社を滅ぼす」。

この本は、日本語タイトルが結構「攻めて」いますが、原題は「Managers not MBAs」というもので至って「真面目」な本です。

無風凧が組織論で学位論文を書いている最中の上梓でしたから、内容はよく覚えていて、ちょっと感情的な愚痴が多いような気もしますが至極真面目です。無風凧の「経営学教育」の一つのバックボーンです。10年経って再読して、やはり面白い著作だ、と感心しています。

所で、読みかえして、大きな矛盾・課題に気が付きました。

1) MBA教育は記述的なある必然があると「規範的に」書いていること。

2) MBA取得者というネットワークの効果に触れていないこと。

さらに。ここがもっと重要なのですが、

3) ミンツバーグもイノベーション教育について一家言ある方です。そして、イノベーションはボトムアップだ(現場思考)、というのが主張だと思っていますが、彼の「マネジメント教育」は「トップダウン型のイノベーション」を起こすことはできますが、ボトムアップ型のイノベーションは、原理的に起こすことができません。それに気が付いているから、2)の記述がなかったのかもしれません、、、、

などなど。

楽しい読書でした。

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これも公私混同。

組織のトップの友人、というのは、組織のセカンド(二番手。簡単に言えば、社長がトップだとしたときの副社長)よりも影響が大きいということがあります。これって、、、ある意味ではトップの人の公私混同、ですね。

そして。

その友人が、トップの方の直接の友人ではなくて、友人の子供や兄弟であっても、セカンドよりもDecisionに強く影響する、ということもあります。。。ここまで来ると、確信犯的に公私混同だと思います。

先日聞いた、あり得ない話。

登場人物:
A: とある組織のトップ。
B: 芸術家で、Aとは異なる組織のトップ。Aの友人で、すでに故人。
C: Bの子供。Bの組織のトップではないし、もちろん芸術家ではないが、芸術家然としている。

Aが、とある案件の決裁をする際に、たまたまCが近くにいて、相談して、そのまま決まってしまった、、、という話。

芸術の内容なら、AがBに相談することはあったでしょう。芸術の内容ではない。まして、Cは、、、単に昔から知っている友人の子供である以外の何物でもない。しかし、AがCに相談して、決裁、、、組織論的に言えば、「確実に公私混同」。無風凧の友人は、その決裁の結果「損する」立場だったので、かなり立腹しているようでした。

無風凧は、次のようにコンサルしました。

「そんな、公私混同するようなトップのいる組織は長続きしないから、今回外れることができてラッキーだったね」。

 

 

 

 

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組織のブラック化、もう一つの原因

些か遅くなりましたが、一昨日の新潟地方地震で被災された方、避難されている方にお見舞い申し上げるとともに、復旧に奔走されている方に応援申し上げます。

この復旧作業を考えていて、無風凧は「組織のブラック化」の大きな原因を見つけました。

それは、「責任者の公私の時間的分離」に起因するものです。以下がそのケーススタディ。

地震直後の救助活動などは、生存限界の72時間の壁など考えると、短期集中ではありますが、「休む間もない」が実際です。

この状態の時に、責任者、、、いろいろなレベルでの責任者がいると思うのですが、とりあえず責任者とします。

この責任者について、次のような人物像を考えることができます。
1) 責任者一人である(たとえば市長は一人)。
2) 責任者は、最終判断を自分でする(他人まかせや、いわゆる「めくら判」は押さない)。
3) 第三者(世論)は、「どんなことがあっても」責任者の責任にしたがる(実質、責任者ですから)。

上述の生存限界72時間の壁など考えると、1)~3)の人物は72時間、働き続ける、つまり「ブラック化」することは想像に難くありません。組織論を少し勉強したことがある方なら、「2)は権限の委譲ができてないからだ」、と指摘するでしょうが、権限移譲していても3)の世論は、それを許しません。

また、有事に「対応開始するまでの時間が遅い」などという批判をあびるという過去の事例も多く、その意味では、責任者は24時間体制でその組織に対応できる状態、「スクランブル発進可」の状態である必要があります。

とはいえ。

たとえば、責任者(たとえば市長)を3人にする、というのもあり得ないでしょう。AさんとBさんで判断が異なった場合に、最終責任はどちら?という議論は必ず起きます。

このように考えると。

「責任者」という存在自体が、「組織のブラック化」の原因の一つだと言えます。

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NGTのリストラ

NGT48が、リストラを発表しました。そう、山口さん以下計三名の「卒業」と「チームの再編」です。今回は、ネットに流れている情報を元に、世の中の「リストラ」との類似点・相違点を考えてみましょう。

無風凧の把握している範囲で。(以下、登場人物は、山口さんと、主宰であるAKSの二者に絞ります。

山口さんの主張: 
1.暴行を受けた
2.メンバーが暴行の手助けをした
3.AKSに対して、改善要求をして、AKSは受諾するも、実行していない。
4.AKSから、「NGTを攻撃している」(正確な文言は失念)と言われた

AKSの主張:
1.暴行は、基礎にならなかったから事件ではない。
2.第三者委員会を設置して、その結果に基づいてNGTを改善する
3.経営上の理由から(チームワークも含めて)、NGTを解散して再編する。その際、山口さんは新組織には入らない。

どこまでが、本当かウソか分からない部分がありますが、以下のぎろんでは、上記命題の下でのケースだとします。

これは、、、典型的な、「出る杭は打たれる」型のリストラですね。リストラはは、何も「できない人」を解雇する目的だけではなく、経営側から「コントロールしにくい人」を排除する為ににも行われますから。特に、革新的なことを行おうとすればするほど、組織からは「煙たがられる」ことが多い。その典型例です。

このような「出る杭は打たれる」型のリストラの場合、往々にして判官びいきが発生したりして、世論的には「出る杭側」が人気をとり、経営側から更に「疎んじられる」という傾向があります。報道されている範囲でいえば、貴乃花親方の相撲協会脱退事件も同じ構造です。

ここで、組織論(学問としての組織論を意味しています)的に面白いのは、山口さん4の「NGTを攻撃している」的な発言。あくまで「組織の存続」が「正」であり、それ以外は「悪」であるという「和の国=日本人」のメンタリティーを付いてきているところ。経営側の言葉を「世間様の主張」に置き換えるテクニックですが、これが出てくると、出る杭 としては、何もできなくなってしまいます。

この発言(NGTを攻撃している)が本当にあったとするならば、AKS側は伝家の宝刀を抜いた、ということになります。

もう一つ。「雇用」の関係を見ておきましょう。お互いが主張を繰り返してた場合、結果としては、出る杭側は組織から離脱、それは「収入がなくなる」ことを意味しています。。。つまり。このケンカは「どうやっても山口さんの負け」が決まっているケンカだったと言えます。これは、暴行が事件になっていたとしても、別の形の引責卒業のストーリーを描くことができますから、早晩「卒業」だったでしょう。

その意味では、雇用主 との「ケンカ」は、必ず「負け」です。雀の涙ほどの和解金を得ることがあるかもしれませんが、負けは負けです。それでも、自分の信じるものは曲げられない、、、そういう「理想を追う」人は、この世の中では損をします。

AKSも、主戦級を欠いて、一時期下降傾向にあるかもしれませんが、数年後には忘れ去ったかのようになるでしょうし、新潟がだめでも他の地方で再生させるというオプションもあります。そのように考えれば、AKSに負けは無い、のです、、、、無風凧にとっては嫌な世の中です。

 

 

 

 

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