組織の定義再考

バーナードの定義を持ち出す迄もなく。

組織というのは、ある目的に向かって協力する、というのが大前提。ですから、目的を共有させることは、組織のリーダーの最も重要な役割です。リーダーの行う全ての活動は、目的共有のための活動と言い換えても過言ではありません。

勿論、組織がある程度より大きくなったら、必ずしも全員が同じ大目標を共有しているわけではありません。

しかし、黎明期の組織は、つまり、あまり大きくない組織は、全員が目的を共有することこそ、最も大切な事項です。

無風凧が存じ上げているある組織の話。リーダーがこの目的の共有をしようとしない。官僚的管理ばかり、と言う方。これでは組織は組織として成立しません。求心力がないので、単なる人の集まり。

折角優秀な人が揃っているのに、残念な話です。

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クリエイター考

クリエイター、って呼ばれる職業があります。CM作成、画家、作曲家、小説家、、、などなど、主にコンテンツを突く方々です。

それら以外の殆どの職業、例えば人事や販売員、学校の先生、なんていうのはクリエイティブではない、と思われています。クリエイティブではない人、というのは、「日々同じことをしている人たち」と認識されている職業の人達ということができます。

でも。

それって本当でしょうか?無風凧的には、合点のいかないものがあります。

例えば。

作曲家は、日々曲を作るという作業をしているという意味は、同じことを繰り返しているわけです。そういう意味では、日々同じことを繰り返している。上記の定義、で考えれば、「クリエイティブではない人」の仕事と同じですね。

逆に。

企業の人事担当の場合、人事制度を一つ作る、という作業は、十分クリエイティブです。例えば、新しいビジネスモデルに基づいた組織の評価制度の設計は、発想も洞察力も必要。出来上がるものがコンテンツではなく制度だという違いだけで、十分クリエイティブな仕事です。

だから。

コンテンツを作る人たちだけをクリエイターと呼ぶのは止めた方がよいのではないな、と思います。制度でも接客でもなんでも、常に創意工夫する、それがクリエイターだと思うのです。

皆様、如何でしょうか?

 

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TELハラ

今日は、Nifty のニュースで面白い記事を見かけたので、その記事をネタに考えてみます。

その記事は「TELハラ」についての記事(コチラ 参照)。

記事のリードが

「電話対応は新入社員の仕事」は"TELハラ"に賛否 「電話に出られない人は不要」「ストレス過ぎて辞めた」

となっていて、これだけで、内容は想像できると思います。

TELハラ、、、電話を取るという業務ルールが法律違反(犯罪)か?

ハラスメントの定義自体は、「受けた本人が嫌だと思えばハラスメント」ですから、ハラスメントではあります。現代は「ハラスメント自体があってはならない」という風潮ですから、もしかしたら、世論的には「犯罪だ」と思われる方がいるかもしれません。若しくは、「嫌だと感じない人に業務を分担するほうが良い」と考える人も多いでしょう。

では。

ちょっとここで目先を変えて、「学校の宿題」を考えてみましょう。学校の宿題。小学校から大学院まで、宿題があります。これを「率先してやりたい」と思っている児童生徒学生はごく一部でしょう。言い換えれば、「嫌だ」と思っている人が多い。でも、適切な範囲において、「宿題はハラスメントだ」という意見はありません。逆に、大学の場合は、学校教育法に従うとある程度の「宿題」を出すように決められています。

教育的な目的である場合、「嫌だ」と思っている宿題も、社会的に認められます。つまり、宿題ハラスメントは法律違反にはなりません。

もう少し例を考えましょう。

日本人の、いや世界中の人のどの程度が「業務」を楽しいと思っているでしょうか?生活の為、給料の為に、しかたなくやっている、、、嫌だなあ、、、と思いながら黙々と業務をこなす人は多い。これは、「ハラスメント」でしょうか? これをハラスメント=法律違反だと言い始めれば、憲法でさだめられている「勤労の義務」じたいが、ハラスメントになてしまいます!

昨今は、何でも「ハラスメント」と言えば許してもらえるような風潮になっているように感じます。過度な指導や病的な場合の見極めなど非常に線引きが難しいところがあることは理解しています。しかし、それを良いことに、何でも「ハラスメント」としてくくってしまうことは些か行き過ぎな幼な気がします。

今日のブログ、賛否両論あるでしょうねえ、、、

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COVID-19: 378時間

コロナ対策室で378時間の残業、の方がでたようです(コチラ 参照)。これも文春砲がさく裂した形になっており、標的はとりあえず西村経済再生大臣のようです(こちら 参照)。

378時間の残業、、、1月で、休日のはず、の日が多かったので残業扱い時間が増えた分もあるとは思いますが、まじめに、きちんと残業のルールに則ってつけているとして、おおよそ、こんな感じの一か月になります。

休日:1/1,2,3、9,10,11.16,17、23,24、30,31(計12日)

毎日、朝6時から夜1時まで業務時間として、12日間で(法定休息を差し引く) 17×12 =204時間

終日は19日ありますから、一日9時間残業で 171時間の残業, 

併せて 375時間の残業、というおとになります。。。まだ3時間足りない。ここで注意してほしいのは、通常業務時間として平日8時間業務しているということ。まあ、それを足すと1月に、600時間の業務だったということもできます。

ここまで来ると、個人の問題ではないですね。組織ぐるみの「残業体質」「パワハラ体質」です。家に持ち帰っての残業、いわゆる「隠れ残業」もブラックですが、380時間に及ぶ残業を誰一人救おうとしない体質は、それ自体で犯罪です。

文春さん、西村大臣を攻撃するのに加えて、官僚という組織の「残業体質」にも集中砲火をお願いします。

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新規商品企画

最近、無料で行うコンサル案件(?)が増えています。、、、無風凧としては立派な「営業項目」で課金したいところではあるのですが、まあ、世の中に少しでも貢献できれば良いかな、と無料です。

先日の問い合わせは、学校の先生からの問い合わせで「新規商品企画って、何から教えたらよいですか?」

聞いてみると、この先生は商品企画をしたことが無いのに商品企画を教えなくてはならなくなり、てんぱっているとのこと。

20年ほど前からでしょうか、アントレプレナーブームが起き、猫も杓子も(女子も赤子も?)アントレプレナー、新事業、商品開発を叫んでいます。Venture Capitalist などという「他人のアイデアで甘い汁を吸う」魑魅魍魎が跋扈する世の中にになりました。相談に来た先生は、その「魑魅魍魎の手先」ではないようですが、なんとも無理を感じます。

そもそも論で恐縮ですが、学生たちは「新規商品をしたい」という意志があるんでしょうか?この点にとても興味を覚えます。好きこそものの上手なれ、ではないですが、Creativeな作業は意志の力によるところが大きい。その意味では「天賦の才」が必要だと思うのです。

そんなことを言っても、この先生の悩みは晴れませんから、無風凧は、いくつかのお作法(企画書系の参考書)と、思考法の説明をつなげて話をしました。一応、その先生は満足して帰ってくれたのですが、、、企画書の参考書を100冊理解しても、新規商品企画はできません。それは、経験者なら百も承知の事。

だから、コンサルタントとして「ちょっと後ろめたい」気がしています。

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アントレプレナーに大切なもの

先日、アントレプレナー向けのセミナーの後に、受講生から質問がありました。

「起業家になるのに、一番大切なものは何ですか?」

本音で言えば。その瞬間に「この質問をした受講生は、アントレプレナーには向いていない」と思いました。

なせなら、、、依存心、というか評価軸(目標)を他人に任せているというか、、、言葉にはうまく表せないのですが、無風凧の考えるアントレプレナー像とかけ離れているからです。

無風凧は。

起業家教育を行う場合、その依存心を断ち切らせること、を真のメッセージにしているつもりですが、、、なかなか伝わらないものですね。

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いたずらに規模の大なるを追わず

これは、ソニーの設立趣意書からの一節です。

東京通信工業として産声を上げたソニー。今は世界企業の仲間入りをしているので、規模もそれなりに大きくなっています。創業者の井深さんの趣意書通りなら、規模が大きくなったのは、着実に規模が大きくなった結果、でしょう。

さて。

さいきん、主に飲食店系で、店舗数縮小、大規模閉店がニュースになっています。いきなりステーキ、アメリカではスターバックス、一昔前の有名な話は東京力めし、でしょうか。

これらの店に共通するのは、規模が急速に大きくなっている、ことです。これは、固定費(管理費)を割る分母としての店舗数が大きくなるほど、店舗あたりの固定費が下がることにより、経営を早く黒字化できる、という理由によるものです。、、、つまり、堅実に大きくなったわけではなく、計算尽くで大きくなった。だから、コロナ騒ぎで赤字店舗数が増えた、これが大規模閉店のカラクリです。

利益優先な事業計画(ビジネスモデル)を立てる、これは起業家、企業家としては当然のことでしょう。しかし、日本には「身の丈に合った」という言葉が有ります。身の丈が伸びたら、店舗数も増えていくのだ、ということを改めて起業家の方は肝に銘じて欲しいと思います。

 

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COVID-19: コロナ対策におけるナチュラルリスク

GW(我慢ウイーク)が終わり、緊急事態宣言解除に向けての話題が人口に膾炙しています。この2,3日は、特に頻繁のような気がします。

全部を見ているわけではないので(そもそもそんなことは不可能)、無風凧が見聞きした感じ、で恐縮ですが、「解除ネタ=自粛疲れ=気のゆるみ」とつながっているようで、皆様には「まだ終息していない」ということを強く意識してほしいと思いますし、まだまだ先が長いことを自覚して行動してほしいと思っています。

さて。

この「気のゆるみ」とは別に、確信犯的に「スーパースプレッダー」になる可能性のある行動をする方がいます。世の中の90%以上の人が「人との接触を避け」ている状態であるにも関わらず、例えば、パチンコに行くとか、旅行に行くとか。私権の範囲で行動制限はできない、というのは確かにその通りですが、常識からは大きく外れた人だ、とは言えるでしょう。

この「常識から大きく外れた人」というのは、ある一定の割合で存在します。というか、完全にゼロにすることは不可能。言い換えれば、どんな良い施策を立てても、それに従わない人がいます。

この「常識から大きく外れた人」の行動は、「千丈の堤も蟻の一穴から」でいう正に「蟻」の行動です。COVID-19に感染していることが分かっているにも関わらず、バスに乗って長距離移動する方が、その良い例だと思います。

実際にその感染者から感染してしまった場合、新たに感染した人は「交通事故」にあったものだと思って己の不幸を恨むしかありません。

つまり。

どんな優秀な施策を作っても、「人の行動原理を100%左右することはできない」ために、遂行できないことがあります。このように、「(民主主義化で許されている)考え方の違い」が蟻の一穴になるわけです。

もちろん、人はミスをする動物ですから、例えば陽性と陰性を間違えて伝えたために感染が広がる可能性はゼロではありません。これは、個人の「ケアレスミス」というナチュラルリスクに分類されます。100%、人が起こしますが、止めることは不可能です。しかし、ここで述べている「常識から大きく外れた人」の例は、「考え方の分布によるリスク」です。その人は「意図したとおり」に行動しているにも関わらず、その行動が社会的にはリスクになる、というものです。

これも、「人」の考え方の「統計的な範囲」を超えたものだいうことができるので、ナチュラルリスクの一つです。大勢の人があつまれば、必ずやこのような「常識を大きく外れた人」は存在ます。この人の存在で、せっかくの施策は水泡に帰することになります。この手の人の存在=ナチュラルリスクには、「罰則」による強制手段を取る、もしくは、フェイルセーフな施策を行う、しかありません。、、

そのような視点で見たときに、今の政府対応は、満足のいくものですか?無風凧には、とても満足はできません。

蟻の一穴を許さない、それ以上に、蟻が存在しても壊れない堤防(施策)、それが政府に求めらえるリーダーシップです。

 

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COVID−19:目標の作り方(2)

さて、今日は少し「経営戦略のケースメソッド」として、COVID-19を扱ってみたいと思います。

小さなグループ、サークル、家庭、大企業、政府、国民全体、、、、どんな「組織」においても、何かを達成するためには「共通の目標」を持つ必要があります。ビジネススクールなどでは、「ビジョンの共有」とか言われることがあります(注)。

かつて、このブログでも選挙戦略を例にとって、目標の作り方、という記事を書きました(こちら 参照)。この要諦は、

「ビジョンとマイルストーンの分離」
「実現可能なマイルストーン」

の二つです。この視点で、COVID-19の政府施策や各都道府県の発表をみてください。

例えば、三密。これは、最終目標(ビジョン)ですか?マイルストーンでですか?くわえて、実現可能性はどうなってますか?

などなど、三密は、とても曖昧な位置付けです。このように考えると、三密は「良い目標設定ではない」と言えそうです。

では、COVID−19の場合、どのような「目標を設定」すれば良いのでしょうか?

もちろん、ではありますが、

「コロナウイルスから、元の日本を取り戻そう!」

細かな文言は別として、共有できる目標だと思います。その上で、

「新感染者数が0になって、2週間経てば、緊急事態宣言を解く」

というような、具体的な形で、最終目標を数値化(見える化)します。

数値化できると、マイルストーンの設定が分かりやすくなります。例えば、

1) 新感染者数の増加を、4月30日までに国内100以下にする。100をきれば、近隣での買い物は可能とする。

2) 5月10日までに、全ての県で、2週間、前日を上回らないようにする。こうなれば、県外への移動を可能とする。

というように。これは、PCR検査数に依存する部分があるので正確な感染者数とは言えない部分がありますが、目標として数値化できたことで、「未達成」の場合の、「マイルストーン変更」が可能になるという意味でも、現在の人の接触80%減や、不要不急の外出自粛、そして、店舗への休業要請よりは、わかりやすくなります。

ただ闇雲に「休業要請」や「外出自粛」では、、、国民は疲弊していくだけです。

阿倍さん、小池さん、そして全国の首長のみなさま、参考になりましたでしょうか?

 

 

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○○Payの根拠となる法律

流行語大賞が発表になりました。今年を象徴するラグビーの「ワンチーム」、、、予想通り、と思った方は多いのではないでしょうか?

無風凧は、○○Payに注目していました、、、、受賞は、PayPay株式会社ですが、なんとかPayというのが濫立しています。何がなにやらよく分からない。一昔前の電子マネーブームに輪をかけて、「わけのわからない状態」になっているように感じます(電子マネーとなんとかPayは全く意味が違いますね)。

少し不思議なのが、法体系です。無風凧は、15年ほど前に、今の「○○Pay」と同じ仕組みを特許化しようとしたことがあります。その頃は「ポイントマネー」というペットネームをつけていました。この時は、特許担当から「貨幣代替は法律が許さないから、特許は無効になる」と説明を受けて、出願を断念しました、、、どう見ても、今のPayPayをはじめとするCashless Monayは、無風凧のポイントマネーと同じ仕組みなんですけど、、、何か法律が変わったのでしょうか?それとも、当時から合法だったのでしょうか?

すごく大きな特許を一つ、損した気分の無風凧です(こういうのを「負け犬の遠吠え」と言います。)。

 

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