トップの我儘、トップの思い込み、トップの思い入れ。

久しぶりにコンサルの現場、から。

先日お話した方、非常に学識経験も高く、聡明な方、ではあるのですが。

経営者としての資質の内、幾つか適さないのではないかな、と思う点がありましたので、今日は「トップの資質」について、特に「この資質は組織を潰す」というものを３つ、挙げてみます。

一つ目は、我儘。ここでいう我儘は、朝礼暮改にはじまるゴール設定の変更や組織変更、仲良し組織的経営会議で多様性を認めない、、あれ、日本の閣議もこの構造だっけ、、、というのは、最初にあげらるものです。勿論、生成AIを始めとして、めぐるましく世の中が変化する中、状況に合わせたエフェクチュエーションな意思決定は必要ですが、その場合は、「説明責任」と「組織内での本音での同意」が必要です。仲良し経営会議は、多様性が無いので、「組織として進むべき方向に進んでいない」ことも多いのです。

つぎに、トップの思い込み。
経済学・経営学も、２０年前とは随分ことなり、現実に応用できるものが増えてきています。すくなくとも、演繹的に求められた意見や、直近のアンケート等に基づくトレンドは「嘘」はつかない。そういう意味で、トップが「こうあるべきだ」と思い込んだ方向が正しいとは言えない。少なくとも、学術的な結果は一考して理解したうえで、意思決定をしてほしいものです。

今回の最後はトップの思い入れ。
今回は特に広告宣伝について取り上げますが、広告宣伝の在り方は、インターネットの導入で大きく変わり、インフルエンサー時代を経て、いまはアルゴリズムベース。これを理化していない経営者は、まず、時代に乗り遅れていて、その組織を潰します。昔の成功体験に基づいた広告宣伝の手法は、かえって身を亡ぼす、くらいの覚悟で、再考を促したいものです。

コンサルの現場より

経営系のコンサルティングも行っている無風凧。

これまでのメモを見ていて気が付いたことを、ブログでアップします。

話の骨格は、老舗企業のエフェクチュエーション、です。

経営が悪化した企業は、まずは、自分の会社の赤字を無くすことを、考えますよね？つまり赤字脱却です。その為にわき目もふらず一心不乱で来年度こそは！と作戦を練る。

大概の場合、この手の企業は、じり貧になります。大企業の事業部でもじり貧です。経営用語でいえば、エフェクチュエーションに従った施策ということになるのですが、無風凧の経験上は殆どが火の車の連続。

連続であっても、会社が倒産しなければそれで成功、とみる方もいらっしゃるとは思いますが、コンサルを行う時に無風凧はそれを良しとしません。なぜかって？「長期のVisionが無いから」「リスク対策を考えていない」からです。

プラスになる戦略を考え、赤字脱却と言えば聞こえは良いですが、そういう企業（組織）が本当にしなくてはならないのは長期Visionの共有だったりします。

言葉遊びにならないように気を付けなくてはなりませんが、リーンスタートアップ・エフェクチュエーション・ケイパビリティの3種は、耳障りの良い部分だけを信じて実行すると、後で「泣き」を見ます。

これにきがついていない「コンサル」さんも沢山いますから、経営者の皆様はお気を付けください。

昨日の続き（マクドナルドのポケモンカード転売ヤー問題）

今日は、昨日の続き（昨日の ブログは コチラ）。

マクドナルドは、早速ホームページで対応・意思表明しました（コチラ 参照）。

具体的な対策としては、

・ 購入方法の厳格化

・ フリマ会社との協議

ということです。無風凧の目から見ると、「マクドナルドは悪くない」との意思表明に読めます。

無風凧も、転売ヤー が一番悪いことをしている、ということでは同意見ですが、今回の対策は、木で鼻をくくるようなものだと感じます。

というのも、

１） 今回の対応策は、いずれも利用者の利便性を損ない、クルーの業務を増やすものである。

２） 効果が見込めない（＝抜け道がある）。

３） コミットメントが無い

からです。例えば、転売ヤーの被害を１０％減らすために、善良なお客様１００％に今までとは異なる「不便」をかけるのは、本末転倒だと思いませんか？

この問題は、、、つまり、景品と言う形の販促は、今の世の中にそぐわなくなってきてるのかもしれません。ポケモンカードの「市場価格」が、ハンバーガーの価格と逆転していることが、根源問題です。つまり、景表法違反になっているわけです。ここで、景表法違反ではない、と言うのであれば、モラルを除けば「合法な商行為」ということになります。ここが、問題の本質です。

であれば。何らかの「体験」を販促イベントにするか、もしくは、NFT対応にして転売をTraceできるようにするか（若しくは、返却のみにするか）、、、このレベルのことをしないと、本質的な解決にはなりません。もっと良い方法もあります。、、、、

この先のアイデアは内緒です。マクドナルドさん、いつでも相談に乗りますよ、勿論、タダで（日本には、タダより高いものはない、という言葉もありますね）。

転売ヤー問題

このブログでも何度か取り上げている転売ヤー問題。イベントチケットや、獺祭などでネットを賑わしてきましたが、今回はマクドナルドのポケモンカードで発生しました（コチラ など参照）。

この事件（あえて事件と呼びます）、構造は簡単です。

・マクドナルドがポケモンカードを販促品（景品）としたセット販売をした。

・ポケモンカードにプレミアム価値があると考えた転売ヤーが大量購入し、セット販売のハンバーガー等は廃棄された。

・マクドナルドの想定していた客層（子供）には届かい事例が多く見つかった（←ここは伝聞）

今回に限って言えば、完全にマクドナルドの思慮不足と指摘します。理由は2つ。

先ずいえるのは、景表法違反、です。明らかにマクドナルドの判断ミス。というのも、ハンバーガーとポケモンカードの「経済価値」が逆転しているからです。ポケモンカードがどの程度の経済価値をもって売り買いされているか、を算出すれば、景表法違反になる事は容易に算出できます。その簡単な確認を怠ったことを、マクドナルドの落ち度と言わず何というのでしょう？

そして、マーケティングのミス。もう少し細かく言うと、ターゲットユーザーとタッチポイントの設計がズレていた。ポケモンカードのメインのユーザー（コレクター、購入者、お金を払う人）と、ポケモンファン（マクドナルドが考えていた子供たち）のギャップを把握できていなかった。これは、余りに初歩的にミスで、なぜこんな設計をしたのだろう？と不思議に思う程です。子供をつれて親たち（セカンドターゲット）が一緒に来る、というストーリーを描いたのだとすれば、それは仮説作った時点で、顧客を読み間違えています。

転売だけで利ザヤを稼ごうとする転売ヤーは、モラルとして許されないことが多いことは無風凧も理解していますし、賛同しています。

しかし、販売側の工夫や、価格設定の間違いにより結果として転売ヤービジネスが成立している場合も数多くあります。今回のマクドナルドは、マーケティング部隊の戦略ミスだと無風凧は分析します。

転売ヤーを撲滅するのは、まず、正しくマーケティングし、ターゲットユーザーに適正価格（＝社会的な価格＝均衡価格、見えざる手の調整後の価格）で届ける。その努力を今以上に遂行してほしいと願います。

図書館の仕事

今日の記事は、

「よっぽどなんだろうな」市の図書館、窓口業務の停滞をお詫び→返却図書は戻せず、予約本も長期間渡せない状態（コチラ参照）

を読んだことがキッカケです。決して、上記記事中の図書館のことを非難する記事ではないことを予め申し上げます。

。。。

最初に、主張を申し上げますが、「外部委託をやめ、内製化（正規職員での対応）をした方が、User利便性が上がり、トータルのコストも下がる」という主張です。

無風凧は、某図書館の「管理システム」を、責任者として入れ替え、その後の管理をマネジメントしたことがあります。たかだか20万冊（図書館としては決して大きい方ではない）のシステム入れ替えですが、大仕事でした。この際に感じたことが今回の主張の根拠です。

１．まず、最大の違いは、User視点で、今（2025年）時点で、「蔵書の検索」と「現物の探し出し」は別の作業であり、前者は業務委託が有利（システムに慣れている）ですが後者（実際の本の場所）は勤続年数依存すなわち正規職員の方が潤滑な作業が可能です。

貸し出しのための探し出しのみならず、返却された本を「正しい位置に戻す」ための作業も含みますから、場所を探し出す僅かな時間差は、冊数が増えると膨大になります。よって、正規職員で勤続年数が長い人の方が効率的な作業ができます。

２．業務の分断化、即ち業務分掌が委託と正規とで異なります。決済が絡むような依頼が入ったり、専門性を必要とする内容の場合は、委託職員では対応できないことになります。結局、正規職員だより、になってしまいます。

３．これは、無風凧が困難に遭遇したわけではないですが、図書館の責任者は正規職員で統括、一般職員は委託ということになると、法律を的確に準用すると直接の業務指示を行う事が出来ません。その為、一つひとつの意思決定に非常に時間がかかります。例えば、業務分掌や業務プロセスの変更なども、委託の場合は週単位で時間がかかります。繁忙期などで人手が足りない場合の柔軟な対応が出来なくなります。

４．最後に、図書館司書が、非常勤の委託として入ってくる場合、ある意味で「専門性の逆転現象」が起きます。この場合、例えば司書の方の「能力の一部」しか使わないことになりますが、結果として色々な不満（？）が溜まっていくことになります。これは、組織管理の観点からは明らかに損です。

などなどの理由から。

図書館は、正規職員による運営が望まれると考えます。

記事（エビデンス）を探し出すことが出来ませんでしたが、いま、司書の方の時給が問題になっています。せっかく司書の資格を持っていても、司書としての仕事・対価を貰える場合は非常に少なく、一般事務職員と同等の「アルバイト生活」が多いと聞いています。このような方を正規職員として雇用することは、三方一両得な経営方針だと上記より結論します。

上述の「大阪中央図書館」のみならず、日本中の図書館を運営する方は、是非ご一考ください。

欠勤の代役は誰が探すの？

バイトや仕事の欠勤の代役を探すのは誰か。

最近よく話題になります。 欠勤する人が代役を探すのが当然という、風潮が形成されつつあるのではないかなと思っていたのですが、 意外とそうでもなく、「 それは経営者の責任でしょう」 という意見も多いようです。

無風凧は思うのです。

企業をはじめとするサービスや賞品提供側（官庁、学校、などなど）は、リスク対策をしておく必要があるということを。 欠勤は、リスクの最大のものでしょう。 例えば、病院には 当直があるように、 万が一に備えて何らかの手段を講じておく必要があると考えます。

業務を回す上では、欠勤者対策を必要でしょう。 病気への対応は言うに及ばず、 事故、 交通手段の遅延、などなど、世の中は リスクに溢れています。 加えて。 バイトや 従業員が「仕事に行きたくなる」ための施策をすることも必要です。 ブラック企業をはじめとし、 安い給料で長時間労働、では休みたくなるのも 人情。  そうならないように、 モチベーションを保つ 施策をすることも 経営者には求められます。

そもそも。

20世紀型のMBAでは、無駄を省く、ことが推奨されていました。 人件費の無駄をという名目のもと、欠勤というリスク対策がないがしろにされてきた背景があります。端的には、補助要員や、業務に人的余裕がない状態を作ることが推奨されてきたということです。その意味では、 非常勤職員でその場対応をし、経営を行ってきたことが、今になって、 ボディブローのように効いた来た、 つまり 健全経営ができなくなってきた、ということでしょう。

規模の大なるを追わず、健全経営のための適正規模（余裕をもって営業できる範囲）を守ることは、経営学で最も大切なことの1つではないか、とすれ思います。

そう考えると、経営学全体が、その指針を間違えた結果が上述の「欠勤の代役を探すのは誰か」という問題に行き着いているように感じられるのです。

リスク対策としての人員配置。 まずはその点から見直してみるというのはいかがでしょうか。

TPPにイギリス加盟

昨日から、イギリスがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に加盟しました（現在は、TPPというよりCPTPPという方が正しいのですが、なじみの深いTPPという表記を使います）。もっとも、調印はとっくに済んでいて、効力発行が昨日から、というのが正しい認識です。

そして、、、イギリスって、太平洋と接していたっけ？という疑問もは勿論正しい。イギリスは大西洋の右上の方(笑)にある国です。なぜ大西洋の国が？と思いますが、今や世界は「地縁」よりも「経済圏」で動いているようなものですから、経済圏が広がった、ということです。

でも。GDPの単純比較では、イギリスが入っても、TPPは、アメリカ、中国には勝てず３位のまま。無風凧のランキング理論的に言えば、少し？？？となる加盟です。なにせ、経済はトップ総取り、な部分がありますから。イギリスとしては、EU（ヨーロッパ共同体）から抜けたので、TPPに参加して経済圏を広く持ちたい、ということでしょうか。

現在、TPPの中では、日本は主導的な位置（TPPの中では、トップ）にある、と理解していますから、その意味ではイギリスの参加は、日本にとっては「良い方向」だと考えます。

現在、中国もTPPに加盟申請していますが、イギリスが加盟したことで、難しくなるだろう、という読みです。

ちなみに。ロシアと戦争をしているウクライナもTPP加盟申請しています。え？ウクライナって、EUにも加盟申請してなかったっけ、、、

これから益々、「経済圏」の陣取り合戦が激化していきます。最後の勝者は、、、つづく。

起業家教育考

最近、とある起業家教育の専門家の方とお話をしました。かなり高名な方で、無風凧も名前は知っている方でした。その方と話をしていて思ったのですが、「最近は、起業家教育が画一化してきている」のではないでしょうか。

学問に王道がないのと同様、起業にも王道ありません。ですが、昨今のアントレプレナーブームに乗り、誰かの言ったことの2番煎じで似たようなことを話をする。それがあたかも集合知のようになり、実際にはないにもかかわらず、起業家の王道、が形成されてしまったのではないかなと感じるのです。

無風凧が話をしたその起業家の方も、こういう言い方は大変失礼ですが、その片棒を担いでいる方のように思えます。P.ティールが昔。その著書Zero to One に書いたように、ペイジもゲイツも二度と生まれることはありません。つまり彼らと同じことをしても、絶対に成功者にはなれない。

アントレプレナー教育をする方は、そのことを肝に銘じて、学生に接してほしい。そのように考える次第です。

ビジネスのアート思考

昨今、ビジネスにもアート思考が大切である、という論調が高まりつつあります。ミンツバーグも、アート性の大切さは主張ていましたが、その枠を超えて「アート思考（もしくは、アート志向と言ってもいいかもしれません）」礼賛の傾向があります。

無風凧には、この風潮に少し違和感があります。ミンツバーグを持ち上げるつもりはありませんが、彼は、アート、クラフト、サイエンスの3つが大切であり、そのどれかに突出したものではないと理解しています。

ゼロtoワンの著者、ピーター・スティールも、アートの要素が大切なことは主張しているように読めますが、それは、芸術としてのアートというよりは、発想の転換という意味でのアート志向＝夢を見る力＝批判力（工夫をしたり違う視点で考えたりする力のこと。決して非難する力のことを指しているのではない）が大切だと述べているように読めます。

今、日本は国を上げて、アントレプレナー教育に特攻しているような感じがあります。その中核に、AI とアート思考が陣取っている。違和感以外の何者でもありません。

（そして、アート教育が始まり、みな同じ方向の「アート」を思いつくような教育を行い、結果として本来求められていた「発想の転換（上述の文鳥中の言葉でいえば）」から遠ざかっていく、、、そんな未来が見えます。これは批判？非難？）

ユニコーン企業

先日の続きですが。

いま、ユニコーン企業（ユニコーン起業？）を待望する風潮が強くあります。今ほどの起業ブームは、かつて無かった、と言っても過言ではないでしょう。それだけでも、経営戦略の立て方は時代により変化するもの、と言えそうですが。

無風凧は思うのですが、ユニコーン企業って、本当に必要なのかな、と。

経営コンサルタントとしては考え方が古いのかもしれませんが、ユニコーン企業は「評価額」で定義されます。つまり、実態ではなく「期待値」で格付けされると言い換えても良い。

この期待値、が出てきた瞬間に、無風凧は「ランキングはオーバーシュートする」という事実を想起します。ガートナーのハイブサイクルでいうなら「過度な期待」な時期ですね。この「過度な期待＝バーチャル価値」を「利益化」を「いかに受け取るか」、が投資家の腕の見せ所で、投資家はそのために、投資をするし、結果としてのユニコーン企業を待望しているように見えるのです。

さらに言えば。利益最大な時に売り抜けてしまえば、後は野となれ山となれ、というわけで、、、起業家の中にも、そういう考え方の方が沢山いらっしゃることを無風凧はよく知っています。ビジコンピッチなどで色々社会的な意義を述べたりしているのを聴いていますが、本音は、お金。だから、一つ失敗したら「次の獲物」を狙う起業家が増えるわけです。

このような、バーチャル、をかつては「バブル」と呼んでいた、、、と言って賛同して戴けるのは、現在５０歳以上の方でしょうか。時代は繰り返されているのかもしれません。

閑話休題。

評価額では無く、違う指標でユニコーン企業＝ユニコーン起業を評価することはできないものでしょうかね？