ハイプサイクルと都知事選(ランキング理論で考える)

いよいよ都知事選が本番を迎えます。

今回は(今回も?)凄い人数の立候補が予定されています。元安芸高田市長の石丸さんは、トップを切って「名前」を売った感じがします。その後、やや遅れて小池現都知事も立候補を表明しました。無風凧のランキング理論ではよく使わせていただいている「二位じゃだめなんですか?」の蓮舫さんに加え、元空幕長の田母神さん、タレントの清水邦明さんも立候補を表明。維新の会の音喜多さんも出るかも、と言われています。

まだ受付前なので今後どうなるかは判りませんが、ランキング理論的に考えてみましょう。

「ランキングはオーバーシュートする」という無風凧の理論に従うと、例えばいま、同じ「支持率(認知率?)」の人であっても、上り調子の人と下り調子の人がいることは論を待たない。ガートナーのハイプサイクルを思い浮かべる方もいるでしょう。

その意味では、小池さんは、オーバーシュートも、その後の「幻滅期」も経たうえで、今のステータスがどうなっているか?を考えるべき人。意外と安定期(刈り取り期?)に入っているかもしれない。もしくは、他の候補がカニバリズムで落ちていく中で、最後に生き残るかも?

石丸さんは、東京都にとってみれば、まだ「黎明期」に相当するのではないでしょうか。つまり、期待されるか否か、まだそれすら決まっていない状態。

田母神さんは、今回が何回目の都知事挑戦でしょうか?これまでの結果では、期待が当選レベルまで上がったことが無い。

蓮舫議員は、立候補を表明した瞬間から国籍問題で逆風が吹いています。認知度は民主党時代の仕分けであるので、ある程度得票できるでしょうが、

台風の目は音喜多さんでしょうか。しかし、維新の吹いている逆風を考えると、立候補しないという選択肢を選ぶかもしれません。(立候補しないだろう、と今日の時点では読んでいます)。

面白いのは、黒川さん。あの「つばさの党」の党首ですが、、、自分の選挙を邪魔されたらどういう態度をとるのでしょうか?ある種の炎上商法で知名度だけは上がっていますが、期待度という意味でいえば、あまり上がっていない、というのが無風凧の分析です。とはいえ。選挙結果は知名度に従う、という法則を考えれば、援助商法も「アリ」です(勿論、法律の範囲内で)。

とだらだら書いていましたが、無風凧の持っている今の情報の範囲では、現職の小池さん、が少しだけ有利なのかな、と思っています。

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盛山文科相は、実は「定額働かせ放題」という状態を認めている

NHKが、公立教員の給与・業務体系を「定額働かせ放題」と表現したことに対し、文科相が抗議しました(コチラ 参照)。いわく「教員の給与制度の背景や中教審の議論に触れることなく、定額働かせ放題の枠組みと言及するにとどまっていた(前述HPより引用)」。

でも、これって墓穴を掘ったようなものだと思いませんか? くどくど説明しなくては理解されないような給与体系になっていること自体が問題。だから「社会問題になっている」のだと思うのです。だから、盛山文科大臣は、自ら「巷間『定額働かせ放題』と言われている状態」であることを、自ら認めたようなものです。

盛山さん、NHKに講義する時間があるなら、改善するための施策を一つでも提案されては如何でしょうか?

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「申し訳ございませなないんだよ! 」専門学校突然閉校問題

愛知県の中央美容専門学校が5月酢家に突然閉校を発表しました(コチラ など参照)。

その説明会における保護者の中に、

「申し訳ございませんじゃないんだよ」

という発言があったそうです。(上記記事参照)。

最近、厚労省や東京都は、カスハラ禁止の義務化や条例化を進めています。その視点でみれば、上記発言はカスハラになる可能性があるのではないでしょうか?

昨年の知床遊覧船事件の映像も、音声無しで見てみれば、カスハラの結果、と受け取られる場面が見受けれました。

これらは、業者側なんらかの落ち度の可能性がある場合は、カスハラはカスハラと呼ばれなくなる、ということを示唆しています。

その上で。

2010年以降、業者側の「無責任」というか「一般消費者の状況を配慮しない」ことが増えています。中央美容専門学校は、法動き時によるとその一例。こんなに大きな問題でなくても。

たとえば、責任者がいないコンビニ、なんてもう日常茶飯です。なにか問題が起きても、現場責任者がいないから後日連絡します、などということが良くあります。ファストフード店も、デパートも。「カスハラ」を盾に、業者側が増長しているな、と感じることが多くなってきました。

それらに共通するのは、「アニュアル化したサービスとアルバイトの多用」ということができるように思います。さらにいえば、DX化による人員削減でしょうか。そして「人よりも機会を信じる」という風潮。

最近増えているカスハラ。そのほとんどは、「マニュアル化したサービスとアルバイトの多用」をやめ、正社員と常識的な責任ある対応を業者(店舗)側が行う事で、かいけつできるのではないか、と無風凧は分析しています。

 

 

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Wanted! Windows 11へのUpdateを止める方法

無風凧は、Win7,10,11 をそれぞれ使い分けています。7は既にネットワークから切り離した状態での運用です。

最近、10のNotePCが、なぜか11に勝手にUpdateされそうです。ソフトウエア の都合で、10からUpdateできないマシンなので、非常に迷惑です。いまは、7日づつ「更新をまつ」の処理をして、10を保っていますが、間違えてUpdateしたら、、、と思うと気が気じゃありません。

11へのUpdateを止める方法をご存じの方、いませんか? 

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Z世代の本音?

昨日、教え子と久しぶりに話をしました。いろいろな話をしたのですが、その中で、彼が言っていたひとことが頭に残っています。

「興味のあることを伸ばすということと、生活をするということはイコールじゃない」

大学で研究や開発をしていると、その分野の研究を伸ばそうとします。とりあえず、研究者にとって「興味のあるもの」であるとします(卒論のテーマなどは、本当に興味があるか否かは関係なく教授からあたえられたりすることがあるので、リマークです)。

その興味のある研究を続けるためには、何をすればよいか。つまり、それで「飯が食えるか」という問題に帰着します。

研究だけで飯が食える人は、殆どゼロです。

最低でも、研究成果を「論文」という形で公表しなくては、どの分野の研究者でも研究者として認めてもらえないでしょう。

さらに、「飯を食う」ためには、大学にいれば講義やゼミ生の相手、最近だと校務の手伝いという「興味の対象外」の「業務」に割かれる時間が長くなることになります。

企業の研究者なら、企業の対外的な評価につながる研究でなければ、そもそも研究として認められないでしょうし、特許だ何だと、結局は自分の興味のある研究三昧な日々を送ることはできません。

こんなことを考えていると、最近のいわゆるZ世代の行動に想像が飛びます。GWあけの「退職代行」の急増の例などその嚆矢でしょう。彼らは、ある意味では「自分が興味を持っていること」を大事にしている。それに対して「対価を払ってくれる」企業に就職する。その際に一つ割り切りがあって、「興味以外の生活のための業務」という一つのクライテリアを設定していて、そのクライテリアの条件に合致する起業に就職する。だから、条件から外れた瞬間に退職する。

このように考えると。

Z世代に「自分の好きなことを自由に仕事しろ」という条件で仕事させれば、何が出てくるかは判りませんが今の停滞した日本の雰囲気を活性化することができるのではないか、、、

この続きは、単なる妄想になるので、日を改めて(ここまででも随分妄想だけですね)。

 

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カスハラの定義とペナルティと

いささか旧聞ですが。

4月22日に東京都が所謂「カスハラ」つまり「カスタマーハラスメント」の定義付けを提案しました(コチラ など参照)。

上記記事では。「子供のバースデーケーキの名前を間違えた場合」の例が出ています。この場合に、「売値(この場合3000円)の返金を丁寧に求める」なら「カスハラには相当しない可能性がある」ということです。

確かに、3000円のケーキで1億円の賠償は大きすぎるな、と無風凧も思いますが、3000円の返金が「カスハラに相当しない可能性」、というのは余りに「企業側」に有利です。3000円要求ですら「カスハラになる可能性」があるという定義づけを提案していること。つまり、企業側のミスは不問せよ、という意思が見え隠れます。これは、消費者としては納得できないのではないでしょうか。

消費者として考えれば、そもそも論として間違えた場合の「補償(慰謝料)」がキチンと定義されたうえで、それを越えることはカスハラ、とならなければ納得できない物。上記礼のような単純ミスに対しては、例えば慰謝料として10倍返し、程度が併記されていなければ、消費者は、泣き寝入り、ということになります。

無風凧的には。

バースデーケーキのような「一品物」に対しては、個別契約なのだから、ハラスメント以前に企業側が「補償(慰謝料)」を申し出る態度を示すことで、カスハラは激減するのではないか、と考えるのですが、如何でしょうか。

注: 不良品対応も同様ですが、不良による機会損失は、補償+慰謝料対象にするべきでしょう。加えて、交換する場合や返品する場合の手間も、補償する必要があります。加えて、X日までに納品する、という契約をした場合に、X日に届かなかったために生じる損失の補償などは、絶対に必要だと考えます。このような「企業側」の努力なしに、東京都の提案するようなカスハラの定義は、するべきではありません。

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消滅都市と教育無償化

長かったGWも、終わってしまえばあっという間。皆様はどのように過ごされましたか?

無風凧は、帰省と片づけと研究、読書や講義準備、そしてお散歩というGW。帰省を除くと普段と変わらない日々をすごしました。

帰省して思ったことは、無風凧の故郷も消滅都市、になるんだろうなあ、、、という妙な実感。総務省のデータでは「その他」に分類されていますが、それはあくまで2050年めどのはなし。街が寂れていることは間違いありません。現に、バスの本数は激減、小学校も統廃合が進んでいました。

その時に思い出したのが、GW前の記事(コチラ 参照)。東京都の高校授業料実質無償化に対する、近県知事の意見が述べられています。神奈川県の黒岩知事の発言を下記に引用します。

「福祉や教育など住んでいる場所で大きな差がつくべきではない性質の行政サービスで格差が生じているのは問題だ。東京都に隣接しているので県民から厳しい声を受けていつも苦しい思いをしている。国による何らかの対応が必要だ」

気持ちはわからないではないですが、ここで「国による何らかの対応=神奈川県も無償化したいから予算を国に出してほしい」という発想が、無風凧には「地方衰退思考」のように思えてなりません。

つまり、地方自治を諦めている=自分の責任逃れ、のように見える。同記事中の千葉、埼玉県知事も同様。実は東京の小池都知事も基本的には同様の考え方です。経済的に親離れできない子供のような、、、というと、言い過ぎでしょうか。

地方自治のためには、経済的に自立する地方を作る。これが、消滅都市を無くすためにも必要なこと。自立するために何が必要か。首長さんには、教育無償化の前に、まずはそこから考えてほしいものです。

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経営効率化と少子化

今日は、とんでも話。エビデンスのない妄想話です。でも、意外と真理ではないか、と思っています。

ビジネスに強い方は、経営の効率化、が世界中の企業の大課題であることに異論はないでしょう。少しでも無駄を省いて利益を上げる。

無風凧もその一人かもしれません。そして、起業家教育の現場でも、効率化に関しては、暗黙の裡に必須事項になっています。

さて、その効率化。

ボストンコンサルティングの提唱した「プロダクトポートフォリオマトリクス(いわゆるPPM)」をご存じでしょう。

PPMは、効率的な経営のための判断手法の一つとして、余りに有名な考え方です。PPMという分析ツールは、利益高率の悪い事業を撤退するときなどによく使うツール=分析手法です。

ここで考えてみましょう。

企業で、不採算部門を切る、ということは、そのままでは「会社の事業規模は小さくなる」ことは間違いありません。経営資源の有効投資でをすることにより、効率を上げることができる、というのが20世紀型MBAの考え方で、それ自体を否定するものではありません。しかし、極論すれば「虎の子だけを育てるような事業戦略」に舵を切ることを意味します。

これは。

少し見方を変えると、初期の少子化と同じ構造であることに気が付きます。つまり、すくない子供に集中的に投資して、高学歴で将来性のある子供を育てる。だから、子供の数は少ない方が効果が出やすい。出生率=2.0を切ったころと、上述の経営効率化、という話は時期を同じくします。

企業の場合は。新規事業をたちあげるということで、ここでいう「虎の子」を増やすことができます。いわゆる多角化経営を狙う、ということです。

しかし、少子化は、、、そういうわけにはいきません。一度少子化せ員略を取ったら、その夫婦は二度と多子計画に移行することができない。

このように考えると、今の少子化は、経済優先効率優先の世の中の風潮が作り出したものではないか、という仮説が成立します。

繰り返しになしますが、上述はエビデンスもなにもない無風凧の妄想=仮説です。でも、本質をついているな、と感じませんか?

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五月三日

今日は五月三日。憲法記念日ですね。加えて、無風凧邸の地域では可燃ゴミの日です。

(あ、決して「憲法が可燃ゴミだ」と言っているわけではありませんので、念のため。)

故安倍首相の悲願が改憲だった、特に自衛隊を加えるということに関して、強い「意志を持っていた」いたことは周知のことと思います。いわゆる憲法9条の問題です。これは、国会でも喧々諤々、世論もなかなか方向性が決まらないにも関わらず、かなり強引だったな、という印象がありました。

改憲論議の中では、24条も対象になっているでしょう。「婚姻は両性の合意のみによる」が、LGBTQの時代にそぐわない、ということです。

最近は、緊急時代にTOP DOWNの指示命令ができるようにするための「緊急事態条項」も取り沙汰されるようになってきました。

、、、、

と言ったところで、今日の主張の一つ目。

一つ一つの条項を「国民投票」できるような制度改革が必要です。現在の改憲の手続きは、「集合体としての改憲案」に対して国民投票がなされることに成っています。ということは「憲法9条を現行のまま守りたい」という人は、KGBTQ対応反対という立場を「取らざるをえない」ということになる可能性もあるわけです。ですから、改憲は、条項毎に国民投票する制度が必要です。

さて。

もう一つ、大きな問題があります。憲法に衆議院、参議院が定められています。ですから、政治の体制を変えることができません。戦後、連合国の監視下にあった時にできた今の憲法そして会議体は、現在の日本に適しているでしょうか?例えば、上述の緊急事態条項も、東京一極集中での指示命令体系になることが考えられますが、それは、国会が一つしかないから。例えば道州制で、各州での決定とする、こともできません。

ところが。この「会議体の変更をするメンバー」は、実は会議体のメンバーでもあります。だから、現状から変更をしたくない、つまり慣性(惰性?)が働いています。自分達から「会議体を変えましょう」という意見が出てくる可能性は殆どありません。

ということで、二つ目の主張は、会議体に関する条項は、憲法から外す改憲案を作らなくてはならない、と無風凧は考えています。

最後に。

基本的人権の尊重はありますが、現行憲法は「日本国民」に対しての基本的人権です。グローバル化した現在、そして、環境問題を考えたときに、日本人の基本的人権に限定するのは、いかにも狭い。全ての人、いや、動物も含め「すべての命」の基本的な権利を宣言する時期が来ていると無風凧は考えます。もしかすると、この「全ての命」に関する条項だけは、国連合意の上で、日本国憲法よりも上位に来る可能性があるのではないか、とまで考えています。

今日は、憲法記念日なので、憲法にまつわる無風凧の主張を3つ、述べました。以下のようににまとめます。

1) 改憲は、条項毎に国民投票する制度の実現

2) 日本国の会議体を時代に合わせて変更できる制度の実現

3) 動物まで含めた命の条項の実現

 

 

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選挙

衆院選補選が終りました。

選挙活動を見ていて思うのですが、、、

選挙って、与党と野党の戦いですか?それとも、より良い日本を創るための「政策論争」ですか?

自民党を倒すために野党一丸にならなくてはならない、という意見をよく見かけます。

その意見を出している人に問いたい。それは与党を倒せばより良い日本になる、ということですか、と。

数は力、選挙は数、というのは、たしか田中角栄元首相の言葉だったと記憶しますが、これは、すでに50年も前の話。数は力、といいう構造を変える力を他党が持てない限りは、自民党は強い、と思うのです。

選挙は、如何に日本を良くするか、のビジョンと施策案で競うのが正しい姿だと無風凧は思います。加えれば、有権者は、それらを判断する力を持ってほしい。

更に加えれば、衆議院の地方選は、党の戦いではなく地域の代表を決める選挙。党則を始めとする党の都合ファーストの物ではないことは、国政政党なら理解して、節度ある選挙活動をしてほしかったな、と思っています。

今回の補選結果で、衆議院の解散は遠のいたな、と感じていますが、次の選挙は是非「ビジョンと施策案」で、そして地方の代表者を決める選挙にしてほしいな、希望しています。

蛇足ですが、インターネットがこれだけ発達した現在、政党自身が不要(無用の長物?)です。

補足: 勿論、民主主義としての「多数決」は尊重しますし、絶対の条件です。ここで主張しているのは、数が目的化していることへの警鐘です。

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