COVID 19:青少年のゲームセンター立ち入り禁止とgoto トラベルの矛盾

今日も、重傷者の数が過去最高を更新したそうですね。それでも、対策はなにも出ていないのが実情です。生活に最低限な行動も遊興な行動も、感染拡大の原因としては同じ(接触、という視点です)。であれば、健康維持に必要な行為は可能とし、それ以外の行動を制限すべきと考える人は多いでしょう。まさに、goto へ、不要です。

さて本題。

Goto トラベルと宴会の関係を、青少年のゲームセンター立ち入り禁止と比較して、論じてみましょう。

旅行の目的は娯楽。旅行にいけば開放的になり、宴会をする。これは、自然です。

旅行先で開放的になるな、宴会をするな、と言う方に無理がある。一昔前、ゲームセンターで子供がお金を使いすぎることが問題になり、子供はゲームセンターたちいりきんしとなった。菅さんも、これに異論はないでしょう。

でも。

今のgoto企画は、ゲームセンターに入ることを推奨しつつ、ゲームは 禁止する、ということをしています。大いなる矛盾です。

もし、gotoトラベルを推奨した上で旅行中の宴会を禁じるのなら、青少年はゲームセンターに立ち入りを推奨した上でゲームだけ禁止すれば良いのです。 

三密避けろというなら、三密になるシチュエーションを禁止していくことも必要な施策です。

このような矛盾は、是非、是正してほしいものです。

COVID-19:エビデンス

菅さんは、GOTOで感染拡大したエビデンスは無い、と豪語していますが、、、、これは正しいでしょうか？

ここでいうエビデンスは無い、というのはいくつかの場合があります。

１。 エビデンスが「見つかっていない」

これは、刑事ドラマなどで「アリバイ探し」や「証拠探し」するのと同じです。エビデンスが見つかるまでは犯人と確定できないわけです。菅さんがその意味で「見つかってない」言っているのだとすれば、見つけようとしていますか？と訊きたくなります。

２。 エビデンスをそもそも定義できない。

例えばGOTOキャンペーンをすることによって、国民の気持ちが緩んでしまい、その結果としてGOTOが無い時よりも感染拡大が早まったとします。これは厄介です。GOTOを行った時と行わなかった時の「差分」を調べることができません。もともと「定義できない」のですから。この意味で「エビデンスが無い」と言っているのであれば、周りから何を言われても菅さんは「エビデンスが無い」と言い張ることができます。ある意味では「頭の良い」戦略です。

３。エビデンスを信じない。

上述２の、変形かもしれませんが。エビデンスが示されても「信じない」のであれば、これは「思考能力」の問題です。総理の器ではない、と言い換えることができます。尾身さんも最近は、GOTOやめるべき、という話をしています。無風凧は一次データに触れていないのでどのようなデータに基づいてGOTOやめるべき、と分科会が言っているかは存じませんが、少なくとも、分科会はなんらかの「エビデンス」に基づいて意見を出しています（出しているはずです）。それを「信じない」ということであれば、もう能力の問題です。

今日は、エビデンスはない、の「無い」に注目して菅さんの頭の中を考えて見ました。無風凧的には３の可能性が一番高いような気がしています。

COVID-19：出来ない理由は要らない。実現するために知恵を絞ろう！

下記は、東京発着GOTOをどうするか、についての国の考え方です（出典は コチラ）

--ここから
「停止」とした場合、システム変更など実務的な面が負担となるため、政府からのお願いという形の「自粛」を落としどころとしたのだといいます。
--ここまで

開いた口がふさがらない、というのはこのようなことを指すのでしょう。システム変更ができるかできないか、負担が大きいからやらない、というのは結局「めんどうだからやらない」と言っているのと同じ。ここで一日、対応が遅れることにより、また数十人単位、、、指数関数的に増えるのですが、、、感染死が増えます。

まず、できることをする。停止は、簡単にいえば、WEBのURLを消せばよいわけですから、気が付いたところからURLを消す。一斉に行おうなんて考える方が無理があります。

実現するために、感染死を減らすために、なにからできるのか。それを考えて実行してほしいものです。

COVID-19: AI政府の必要性

GOTO延長がまたぞろ人口に膾炙していますが。この発言はいかが思いますか？

「継続してくれという声や、効果が出ている。延長してしかるべきだ」（コチラ 参照）

これは、二階幹事長の発言です。二階さんが旅行業界のドンをしているかどうかは全く興味はありませんが、「周りにいる人」の声は聞こえやすいもの。言い換えれば、「限定合理性」の中で、二階さんなりの「最適解」なのかもしれません。

皆さんも、ぐるなびのおススメよりも友人の口コミを信じてレストラン予約をするのではないか、と思いますが、それと同じです。

そのように考えると。

限定合理性のない判断が必要な問題の場合、、、まあ、殆どすべての政治案件が限定合理性よりはユニバーサルな判断が必要だと思いますが、、、人が介しては正しい判断はできない、と言い換えることができます。

つまり。

ＡＩ政府の樹立が待たれる、ということになります。現実問題としてＡＩ政府に移行することは時期尚早かと思いますが、しかし、エビデンスベースの最適解を求めるために、できるだけ「限定合理性のない情報収集」を行う必要があります。

その為には、永田町に居てはダメ。とりまきの中で会議ばかりしていてもダメ。ネットサーフィンぐらいはしてほしいと考えます。

二階さん、ネットサーフィンって言葉、ご存じですか？

COVID-19: 一日の判断の遅れが、一日３０人からの感染死を増やす、一か月なら3000人だ。

COVID-19感染拡大が止まらなくなってきました。色々な意見があるかと思いますが、事実からの予測を考えましょう。

Googleによる予測（コチラ 参照）。予測の式の正しさ云々おっしゃる方がいますが、そういう方は、これより正しい予測をしてから物を申してください。

まず。

Googleの予測によると、向こう28日で800名からの方が感染死すると予測しています。段々増えている傾向にあるので、年末には一日37人が感染死する予測です。

残念ながら、ここかまでは、もう避けられない近未来の予測、です。

もし。

いまの対策のまま進むとすると、1月末には75人が感染死します（倍化時間を1か月とする、、、12月から1月にかけての予測と同様）。2月末には150人、、、という感じです。

でももし。

あす、ロックダウンしたとしましょう。八割おじさんではないですが、あの勢いです。2週間後あたりから、感染者数が減り始めます。GOTOの資金をとりあえず低所得者にくばるとか、最悪、食料配給制度、というかんじでしょうか、、、これなら、1月末に37人（Stay）、そして、2月末には感染死は減少に転じます。

先日も書きましたが（コチラ参照）、予測値（確率の言葉でいえば期待値）として「最小被害者数」を施策に用いるなら、今は明らかに経済よりも感染対策をとる時期です。もし、これに反論する方がいれば、少なくとも無風凧と同程度のEvidenceを示したうえで、反論してみて下さい。

いま、、、一か月、対策が遅れれば、3000人近いの「余計な感染死」が出ます。2か月遅れれば、6000人です。。。それは「政府による殺人だ」と無風凧は思います。

皆さん、この状況を許せますか？

＃ もちろん、経済苦の自殺者増を軽視しているわけではありません。経済死より感染死が多いという予測、そして、経済死は施策で対応できると言う主張をしています。

COVID 19:クーベルタン伯爵か？

先日、iocのバッハ会長が日本に来ました。一部報道では「中止の発表」ということでしたが、そのような発表はなく、、、もしかすると、開催の念押しだったのかもしれません。

無風凧が改めて言うまでもなく、ここ数回のオリンピックは商業主義の権化。アメリカのでの放送時間に合わせて競技時間が決定されることは、皆様ご存知のこと。

この状況を近代オリンピックの父であるクーベルタン伯爵ぎ見たらなんと言うでしょうか？百年まえに、クーベルタン伯爵は「百年後は商業主義の権化になるだろうから開催を止めるだろう」と言ったのだとか。、、、

もしかすると、COVID 19はクーベルタン伯爵がオリンピック中止のために仕込んだのではないか、とオカルト的な考えが頭から離れない無風凧です。

COVID-19: 家族内感染はふせげるのか？

COVID-19は、Virusが体内に入って「増殖」しなければ、感染しません。それは当たり前のこと、、、です。だから、三密を避けることでVirusに接する機会を減らし、手洗いウガイで万一に接した場合でも体内に入らないように用心する。

これが適切な時間範囲で適切な手法で行われれば、理想的には感染しません。しかし、現実問題として、それは可能でしょうか？

現実問題、、、というのは。例えば、「マスク会食」は現実的に100%の人が守ることは不可能でしょう？（100%どころか30％でも無理でしょう）。この様に考えると、「現実に出来るかできないか」という問題は生じます。

沖縄では家庭内感染が増えているのだとか（コチラ 参照）。確かに、「家庭内感染」を「現実的に100%食い止める」ことが可能なのか、少し思考実験してみましょう。

自覚症状が無い感染者のいる場合、拡大を防げるか。

食事は、必ず別々に摂る。、、、これ、可能ですか？ これまで殆ど料理をしたことのない高齢に男性の場合、みそ汁を継ぐことすら覚束ない場合があります。食器は手で触りますから、配膳する人が感染している場合、少なくともここにリスクが存在します。え？ゴム手袋を必須にしろ？そうですね、、、そうすれば、個食して、配膳係は手袋して、、、感染リスクはほぼゼロにできるかもしれませんね。

次は、家族団らん。昭和の一般家庭なら、炬燵に入ってテレビを見て、という感じでしょうか。お互いの距離を２ｍ以上取った上でテレビを見ることができるリビングをもつ家庭はかぎられるのではないでしょうか？ 寒い冬場に突入して、換気にきをつけて、、、それを考えると、結局家族団らん無しにして、各自が部屋にこもって過ごす、しかなくなります。なんか、家族、という感じがしなくなります。

さらには、風呂、でしょうか。浴室は、程よく加湿して、温度も高く感染リスクは無い、としましょう。でも、脱衣場の横に洗濯機があるご家庭は多いのではないでしょうか？もし、罹患者がいた場合、洗濯機がVirus源になってしまいます。お風呂から上がって、心の隙ができたときに洗濯機。それに、お肌の手入れや歯磨きなど考えると、Virusを口元に運ぶ機会も増えます。１００％の防御は難しそうです。

おっと。玄関を忘れていました。皆さん、帰宅時に靴をアルコールしていますか？誰かの靴にVirusがついているとして。あとから帰宅した人の動きで、Virusが舞い上がり、それが体内に取り込まれる可能性が高い。完全に毎回アルコール消毒する、、、不可能ではないかもしれませんが、なかなかハードルが高そうな施策です。

寝室。この際、夫婦でも別の布団は仕方が無いとしても、乳幼児がいる家庭では、赤ちゃんを放っておくわけにはいきません。今は、壇上同県の世の中ですから、パパもママも同じように子育てします。ママが感染していたとして、夜中にお守りをチェンジする。この際、赤ちゃんを関して、パパに罹患、、、これは、避けられそうにありません。

同様に、ご高齢の方がいらっしゃる家でも難しそうです。

このように、自覚症状が無い家庭では、「心の隙」があることも手伝って、現実的には難しそうです。、、それを「感染したのは個人の問題」と言い切るのは、無理があるように、、、、思いませんか？菅さん。

COVID-19: 無風凧視点での施策

勿論ではありますが、尾身さんたちのような独自情報ネットワークを持っているわけではありません。なので、無風凧が持っている情報は、殆どが報道やInternetを介しています。つまり、一次データを直接参照しているわけではありません。できるだけ、「客観的事実」の積み上げで議論したいとは思いますが、限界があります。

その範囲での「施策」です。

まず。何をおいても「外からのCOVID-19 Virusの流入を防ぐ」ことが肝要です。これは、

海外からの入国者・帰国者は、３週間の完全経過観察

を義務化することを示しています。物理法則的には、熱源を絶つ、ことを意味しています。

つぎに、国内区域の分断です。陣取りゲームではないですが、経済を出来るだけ回すためにも、非感染地域の拡大をする必要があります。鎖国といういい方は適切ではありませんが、最低限の生命維持装置を付けた程度の地域外交流を除いて、鎖国状態にすることです。

鎖国したのちに。非感染地域は、いわゆる三密を避けたような「新しい生活スタイル」で経済を回していく。

感染地域は、その中でも分断を行います。市町村レベル程度がよいでしょうか、地域によってはもう少し小さな単位が良いかもしれません。最大でも10万人程度で分断して、「鎖国」で「非感染地域化」していく。この方法で、日本中が非感染地域化するまで繰り返す。

ここで大切なことは。

三密を避ける、などという「個人の責に帰する」ような施策はしないこと。勿論、無風凧の言うNatural Risk が存在するような状況も望ましくありません。 Fail Safeな施策が好ましい。その意味では、ある程度の「強制力」が必要です。

ここでもう一度、思い出して下さい（コチラ 参照）。いまの状態で、「両にらみの作戦」は、理論的にあり得ません。6か月でなんとか正常化（COVID-19以前とまでは言わなくても、2020年9，10月程度の生活）するには、いまは、感染対策優先の一択です。それでも、COVID-19での被害者数(死者数)は、経済死含めて最大18000人程度が見込まれます。

そうそう。非感染地域化する具体的な施策は、機会があれば別途Upします。

COVID-19: GoToトラベルで感染した人は少ない？

「今まで4000万人以上がGotoトラベルを利用していますが、判明した感染者は１７６人。よって、GOTOトラベルによって感染各区代しているのではない」（菅首相談から編集、こちら など参照）。

これを、「GOTOトラベルは感染拡大の原因ではない」という、、、菅さんの「ブレイン＝側近」の方々は、おかしいと思わないのでしょうか？？政府の「専門者会議」メンバーやテレビのコメンテーター、そして全国の学者たちは、何も言わないのでしょうか？

まず。

この結果は、「捏造」に近いです。GOTOトラベルをする人が、「無茶苦茶用心深い人ばかり」だとしても、統計的にこの数字は出てきません。明らかに、「ご都合良く」作られた１７６人、という数字です。もし、統計に興味のある方がいれば、検定をしてみてください。日本国民全体、を母集団として、１億2000万人の中でこの３ヶ月に罹患した人数、その中の4000万人から１７６人の感染者がいたこと、、、、これは、９９％以上、恣意的な数値です。信じるに値しません。それに気がついていない首相側近、そして専門家会議に憤りを感じます。

その上で。

GOTOキャンペーンの「影響」は、単に「実際の感染者」だけではありません。国民に「気の緩み」を与えています。それは、「GOTOキャンペーン」は「COVID-19が良い方向に向かっている」という誤った印象を与えていることに、起因します。このように考えれば、昨今の急増は全て「GOTOキャンペーンのせいだ」と言っても過言ではありません、、、が、この因果関係を論理的統計的に出すことは不可能です。「不可能なので影響は無い」とは言えないのですが、菅さんは「影響は無い」と言い張っています、、、まさに、「朝ごはんは食べましたか？」「いいえ食べていません」と言っていながら、パンを食べていた、というロジックと比定できます。

このように。

GOTO　キャンペーンで感染した人は相当数います。早く、正常な思考で対策を考えてほしいものです。

COVID-19：経済優先と感染対策優先、死者数で将来を占ってみる。

COVID-19対策が先か、経済再生が先か。

COVID19対策優先の方は人命はお金に代えられない、と主張するし、経済優先の方は破産により自殺が増えるという。

では、評価軸を同じにして、将来予測をしてみましょう。

中長期に渡って、「人命」で比較する。

大切なこと（Evidence）。は

１） COVID-19は感染拡大が続くと約1.8%の致死率。つまり、100万人罹患すると、18000人死者が増えるということです。
２） 日本人の自殺は、2019年の実数で約20000人。2020年は10月までで17219人。Bloombergの記事によると、COVID19の影響とみられる自殺者数が増加の傾向にあり、8月以降前年比4割増し(コチラ 参照)。この調子でいけば、2020年は22000人くらいになり、COVID-19の影響とみられる自殺者数増は、2000人とみられます。

さて。ここからは大胆な仮定をおきます。

A) 経済対策優先策： 
感染拡大に対する施策は現状同等として、10日で30％増だとし、12月初旬を2万人とすると、4月下旬で334万人になります。
つまり、COVID-19での死者は、経済苦自殺者を除いても、334万ｘ1.8%＝6万人です。もちろん、その後も増え続けます。

B) COVID-19対策優先：
感染拡大に対する施策は現状同等として、10日で10%減るだとし、12月初旬を2万人とすると、4月下旬で16万人です。
つまりCOVID-19罹患での死者数は、2800人。なお、経済苦による自殺者数を、前年同月比100％増（つまり二倍）とした場合、1万5000人です。

A,Bを比較すると、Aは、6万人死亡が確定して、その後も死者数は増える。
Bは、罹患者現象の上、COVID-19の影響とみられるし端数は、18000人弱。

この計算では、COVID-19対応の方が、死者数が三分の１になり、その後の拡大もないということになります。

いくつも無視した仮定があり、現実的ではない、と思われるかもしれません。例えば、予算総額です。ここでは、経済対策に使う費用＝COVID-19に使う費用として、効果を仮定しています。この信ぴょう性は確認の余地があると思いますが、経済対策優先の場合、医療崩壊による死者数増を考慮していないので、どちらかというと経済対策推進派に「有利な」仮定になっています。

加えて、SEIRモデルを前提にしてるので、10日毎に30%増は頭打ちになる、と考える方がいらっしゃるかもしれませんが、4月の段階では、日本国内の総罹患率は、３％程度。まだまだ指数関数領域で頭打ちにはなりません。

、、、、

評価軸を「一致」させた議論、つまり政策論題としてひとりDebateしてみますと、明らかに「COVID-19対策優先が有利」ということになります。

識者のみなさま、いかがでしょうか？