昨日の続き。

情報漏洩に関する「法律改正」、第二弾です。というよりは、昨日の続き。

先日、ソフトバンクがレジ無し店舗の実験を行っていることが記事になりました（こちら 参照）。この記事の怖いところは、（恐らく）顔認識技術によって、人が特定されており、HDDの中には、その顔に紐付いて「誰が何をいつ何処で」買ったかが全て記録されるということ。つまり、個人の行動の全てが「ビッグデータ化」される。ここで、「個人の特定はされません」などの綺麗事を言っても、会計と紐づいている時点で、なんらかの「個人情報」と繋がっていますから、個人特定は可能です。

そして。

このようレジ無し店舗では、「個人情報を開示しない」という選択肢がないわけです。ここが最も恐ろしい。いつ、どこで、何を、、、全ての情報が監視された上でそれら全てに情報が、漏洩してしまう可能性があある、、、それが、ソフトバンクのレジ無し店舗実験が理想とする社会の裏の顔です。

もう少し、風呂敷を広げるなら、NECが進めている顔認証技術。これも、早晩、同じ危険を孕むことになります。この顔認証技術の「もっと怖い」話はここではしませんが、何れにしても、「どんなに個人で情報保護しても、社会インフラが漏洩してしまう」日は、もうすぐ近くまで来ているのです。

みなさま、このような「怖い」思いをしてまで、便利さを追求しますか？無風凧は「ごめん」です。個人情報を開示するくらいなら、武士は食わねど高楊枝、です。

情報保護に関する法律の大転換が必要

神奈川県のサーバー用HDDが流出した事件。とてつもない大事件になってきました。なんと、当該従業員は、このブログを書いている時点で３９０４個の記憶媒体を転売していることを白状しています（こちら 参照。）

ちなみに。神奈川県庁で使っていたのと同じ１.５Tのハードディスクが3900個あったとすると。

今の地球上の人口の約１万倍の人（100兆人）の個人情報が漏洩したことになります。、、、怖すぎます。

でも、もっと怖いことは。「この情報漏洩は、個人では防ぐ手段が無い」ということです。納税情報を、税務署がどのように管理しているのか、その方法を指定することはできませんからね。同様に、どのように「個人が保護に努力しても」意味がない、、、ということです。そして、この情報をもとに、「個人が損害を受けた」場合でも、、、補償される保証は全くありません。少なくとも、恐怖に怯える日々を過ごすことに対して、1円の損害賠償も為されないでしょう。こんな怖いこと、ありません。

「便利になること」はすなわちこのような「危険との裏腹」であることは、いうまでもないこと。でれあれば、、、少し飛躍しますが、「少なくとも」情報保護に関する法律を変えることが必要です。例えば、罰則規定としてパソコンの情報流出は、「流出した時点で無限大の補償を行う」です。よく、「流出の範囲が分からない（流出した情報を完全には把握していない）」という趣旨の発言がありますが、その場合は、例えば先日の神奈川県の流出事件の場合は、神奈川県民に初動で100万円づつくらい、慰謝料を払うことにすれば良いわけです。

みなさま、いかがでしょうか？

蛇足：無風凧の会社は、個人情報を扱うPCは、Internetに接続していません。ですから、ネット経由での流出は絶対にありません。暗号化とパスワードで二重に保護しています。HDDは、過去に一回しかありませんが、物理破壊をしてから業者回収です。漏洩や、ウイルスが入る心配もない代わりに、とっても大変なことがあります。例えば、新しプリンターを買ったりするたびに、ドライバを入れるためだけに、PCシステムの一時組み替えが必要だということ。みなさん、今レベルで個人情報管理していますか？

安倍さん、流石にヤバイでしょう。

「限定的かつ統一的に定義することは困難である」と閣議決定（コチラ参照）。

これは、安倍首相が「桜を見る会」に「反社会的勢力」の人を招待したという、野党からの追求に対して、閣議決定したものです。真意は「反社会的勢力を定義することが困難であるから、当該人物を反社会的勢力の人であるという言うことは出来ない」と言うことです。

物事・言葉を定義する際に、「程度」が問題になることは良くあります。例えば幼子（おさなご）。明確に何歳から何歳、と言うことは難しい。同様に太った人、なども同様です。

しかし。

例えば、メタボ健診の場合には、「BMIでいくつ以上を太った人と定義する」などと言う「定量性を導入する」ことで、言葉をより正確に定義して行きます。

内閣の作る「施行規則」なども、このように「言葉を定義して行く」ことで実行性が出てきます。このように、「定義して行く」ことが、ある意味では行政府の仕事、いや、三権のすべての仕事は、不明なものを矛盾なく定義して、その中に全ての事象を落とし込み、施行して行くことです。

ですから、「ジャパンライフの社長（上述の反社会的勢力の人）」が、「線引きの中か外か」を決めることが、安倍さんのしなくてはならない最も重要な仕事です。それを、、、保身のために放棄した、と言うのが上記の閣議決定です。

言い換えれば、首相としての仕事を放棄することを自ら決定（発言）したわけです。

他のいろいろな発言の中で、この閣議決定がいかに重たいものであるか、おわかり頂けると思います。

安倍さん、これは流石にヤバイでしょう、、、、

脱オブジェクト化主義

神奈川で、県の行政文書漏洩事件が起きました。今回は、これをネタに現代社会の問題点を指摘します。

この事件の概要は。

・県庁(A)が使っていたPCのHDDが、完全な消去されないまま、オークションで売られた、という事件。

・HDDは富士通(B)からのリースで、県庁は一般的な消去の後に、富士通に返した。

・富士通は、このHDDの完全消去を、ブロードリンク社(C)に依頼した。

・ブロードリンクの消去担当者(D)が勝手にネットオークションに出した。

悪意の人(E)が、漏洩した情報を悪用して、ある企業（X社）が、100億円の被害を受けたとしましょう。主な「責任(賠償をする人)」は、(A)(B)(C)(D)(E)の五者です。

それぞれに、責任がありますが、それぞれに、100％の賠償はしない（できない）でしょうし、責任逃れもするでしょう。

(A)は、簡易であっても消去をした上で、リース元の富士通(B)に返したのだから、責任はない、と主張するでしょう。しかし、神奈川県民(世論)は、「県庁がしっかり消去すべき」というでしょうから、道義的にも責任０とは言えない。

(B)(C)は、業務管理が甘かったということで、使用者管理義務違反が問われます。しかし、HDDを持ち出す、ということは犯罪ですから、ブロードリンク(C)の善管注意義務の範囲を超えて、賠償責任を問うことは難しくなります。

(D)は、もちろん犯罪を犯しています。しかし、「消去したHDD」を「業務上横領」した以上の責任を問うことは、現行法上は難しいと考えられます。

(E)は最も重い犯人です。ですが、100億の損害全てが(E)の懐に入った訳ではなく、支払い能力と言う意味では、おそらく全く足りない。

このように考えると、、、X社は、結果として泣き寝入りするしかない、、、と言うのが見えてきます。

X社が泣き寝入りしなくてはならなくなるのは、なぜか？それは、犯人がいるから、と言うのは正論ではありますが、それ以上に、現代社会は全ての業務が「オブジェクト化」されているから、と言うことができます。Aの県庁。HDDを物理的に破壊していれば、問題は起きませんでした。そもそも全てのHDD破砕は、使用者が責任を持って行っていれば、、、もしくは、リース元の富士通Bが、自社で責任を持って破砕していれば、Cのブロードリンク社は存在しないのですから、元から賠償責任など起きようもありません。よしんば、ここだけは、「オブジェクト化」したとして。C社の社長が「従業員」と言うオブジェクト化をする場合には、全て社長が責任を取る、と言うルールがあれば、X社は、ブロードリンクから賠償を受ければ良い。、、、

このように考えると、現代ビジネスの「オブジェクト化」は、弱者をより弱者にする仕組みであることがわかります。そんなことを考えていまら、無風凧は、ビジネスの「脱オブジェクト化主義」を主張しています。

飛び級を見て、改めて平等とは何かを考える

オランダのホーフェン大学で、9才の大学卒業生が誕生しそうです。IQは145とのことで、これはさほど高い値ではありませんが、IQテストの日は不調だったのでしょう。(測定の仕方にもよりますが、概算で14才相当)。

学問に適性があり、やる気がある子供が、回りの平均的な子供と同じ学習をするのは、結構苦痛です。暇すぎて眠くなると言うこともあるに違いありません。(判らなくて眠くなるのと、見分けは付かない)

そういう意味では、義務教育や教育指導要領自体、出来る子にとって「不平等」です、、、変な意味でのアカハラ受けているのと同様です。

先日、資格継続のための試験制度を導入する提案をしましたが、受験年齢自体も考え直す必要があるように思います。その方が平等だと思います。

AIとヘイト

先日、東大の特任准教授の方が、Twitterでヘイト発言をした、という記事が巷をにぎわせました。特任准教授の所属長の教授が事態説明をしたり、講座寄付企業が寄付を取りやめたり、、、と随分と大事になりました。

当該特任教授を直接存じ上げてはいませんが、なさっている仕事内容はある程度理解できている積もりです、、、その前提で。

もし。AI（BigData解析の結果）が、「人種差別する」という判断をした場合、それってどうなるのでしょうか？企業の採用戦略をAIに依存してしまった場合、その様になってしまう可能性があります。もっと言えば、「日本人はダメ」という判断がなされる場合もあると思うのです。

総論として、AIが人種差別、ヘイト戦略を示すことはないと思います。しかし、採用人数によっては、「何十年立ってもA国の人は採用されない」という事態は起き得ます。その結果だけ見て、人が勝手に「あの企業にはA国人は採用されない」と言うことはヘイト発言でしょうか？

その事態を避けるために、AI「忖度」させて、時々A国の人を採用するとしたら、、、企業の「利益の最適化」はなされず、つまり、AIを用いても利益最大化がなされない、という結果になり、AIを用いる理由が無くなります。

AIとヘイト。意外と根が深い問題だと思います。

公平な調査報告書とは

言わずもがな、ではあるのですが、「公平である」ことは非常に難しい。いろいろな事件や事故が起きた際に、「第三者委員会」と呼ばれるものが設置されます。此れなども、「第三者」と言っているからには「利害関係に無く公平である」ことが大前提であると思うのですが、現実にはその第三者委員会を設置する人が居る、と言った時点で、何らかの「利害関係」が生じて居るわけで、純粋に「公平」というのはほとんど不可能です。

何れにしても調査報告書は、利害関係者双方が「納得」したものが報告書にならなければならない、というのは衆目一致するところだと思います。

その意味では。

調査報告書に「双方の意見が述べられて居る」という必要があると思いますし、片方が「納得していない」判断を調査報告者が記述することは現に慎まなくてはならない行為だと言えます。

昨日の夕方、小学校の「不祥事」がまたまた伝えられていました。不祥事、、、、当該教諭の不適切行為もさることながら、十年一日が如く「調査委員会」「市の教育委員会」、、、教育委員会が第三者として公平でないことはみなさま論を待たないのでは？その意味では、文部科学省も「同じ穴の貉」の可能性があります。。。ぜひ、警察に、、、をっと。警察も「公務」というくくりで言えば、私立小学校とそう遠い距離ではない。とすれば、、、、

やっぱり、公平な調査報告書は望めない、というのが結論なのかもしれません。

麻薬合法化議論

ホリエモンこと元ライブドア社長の堀江さんが、ある程度の麻薬合法化を論じたそうです。ホリエモンに限らず、麻薬合法化を主張する人はいます。今日は、少し変わった視点での麻薬合法化について論じてみたいと思います。

麻薬の話が出るときに、必ずと言って良いほど取り上げられるのがタバコとアルコール。タバコもアルコールも習慣性があり、また、ある意味での身体症状が出ます。アルコールは酔っぱらうと正常な判断能力がなくなりますし、ニコチンも一般的に言われている「ヤニが切れた」状態になります、、、因みに、ニコチンの急性症状は、もっとひどいものです。

症状だけをみると、タバコやアルコールと麻薬を「分ける」境界線は、なかなか説明が難しいように思います。なので、習慣性があって、身体症状が出るものを全てを、「麻薬」、と記号化してみましょう。その中に、「合法麻薬」と記号された一群と、「違法麻薬(現在一般的に麻薬と呼ばれている)」と記号化された一群が存在することになります。

飲酒運転で事故を起こした場合、表現の仕方によっては「合法麻薬による事故」になります。ここで、注目したいのは、「麻薬による事故」の部分。「合法麻薬であっても、麻薬は麻薬」と言う風潮が高まって行きます、、、数年たつか経たないうちに、「合法であっても麻薬は禁止」と言う風潮が出てきます。

気がついたら、国会で「合法麻薬も禁止＝麻薬は全て禁止」法案が論じられるようになります、、、

あれれ？いつの間にか禁酒法が「麻薬禁止法」に名前を変えて成立してしまいそうです。

ここで主張したかったことは、名前の付け方の方法(記号化)一つで印象が変わり、人々にとって適不適が変わる、ということ。

今のマスゴミやバラエティは、記号化の機械であり、記号化によって印象操作ができるのです。

少し回りくどい記事に成りました、皆様、記号に踊らされずに、正しく物事を理解判断してください。

全ての資格は、更新テストをすると言うのは如何ですか？

またまた高齢者の交通事故がありました。80才の方が、高速道路を逆走して正面衝突したそうです。

教員のパワハラ、セクハラ、暴力も後を立ちません。確かに小中高校の教員は過重労働とはおもいますが、それにしても多い。

医療事故、つまり医者のケアレスミスも、なかなかなくなりません。報道などでは、再発防止に努めます、と言いますが、全く改善の兆しすら無い。

このように、「資格」があることによって可能になる職業や活動は、すべて3年毎に更新試験を受ける！と言うのはどうでしょうか？落ちたら、当然食を失ったり活動が制限されたりします。

些か脱線気味ですが、将棋のプロを考えて見ましょう。

年齢による引退はありませんが、勝てなくなったら、プロを続けることは出来ません。つまり、「能力がある間は資格あり」と言うわけで、とてもリーズナブル。加藤一二三九段のように、70才以上でもプロ、藤井そうた七段のように、中学生でもプロ。

運転も、事故を起こさない間、、、それを確率的に判定するのが更新テストになるわけですが、、、は、運転してもよい。でも、事故を起こすであろう確率が一定値をこえたら、すぐに返納。

如何ですか？

官僚思考はブラックの温床。

先日。ワイドショーを休憩時間に見ていたときのこと。佐野SAのストライキの話を扱っていました。

佐野SAの経緯は、みなさまの方が無風凧よりも詳しいとおもいますので割愛します。。ここで主張したいのは、この番組のコメンテーターや雛壇芸人達の意見が、ブラックの温床だった、ということ。

コメンテーター（元官僚、某大学教授）は、佐野SAの現場課長が、自分の上司や所属会社を頭越しして、その上の管理会社に対して、団体交渉の要求をしたことに対して、「越権行為だ」「やってはいけない事だ」とのコメントを出しました。雛壇芸人や司会者もその意見に同調しています。

この「越権行為だ」というコメント自身、官僚発想だと思います。パワハラは、基本的には上司部下の関係から生まれます。だから、バワハラをはじめとして指示が不適当と思った場合、更に上司、若しくは第三者に正義を求めるしかありません。上述の「越権行為」発言は、その正義を求める行為を否定しています。つまり、(些か飛躍は有りますが)官僚的思考のもとでは、ブラックが常態化するわけです。

もっと寂しいのは、それを指摘する出演者がいないばかりか、そのブラック発言を助長する出演者、司会者が多かった。最も、ワイドショーは、視聴率を取ってなんぼですから、事の善悪正否よりも視聴率がとれるような仕込みがしてあったのでしょうけど。

繰り返しますが、官僚思考はブラックの温床です。