「老後2000万円」問題の本当の問題点

先日来、年金不足2000万円問題、がホットになっています(コチラコチラコチラ、など)。

事の経緯は省略しますが、現在問題点としてマスゴミが叩いているのは、

1. 老後に仕事が不要と言ったのはだれか? 

これは、言い換えれば、

2. 年金で老後は安定だと思っている民意と、政治家のギャップ

です。すべてはこのギャップをいろいろな形でネタにしています。しかし、この年金2000万円問題の本質は、、、少なくとも、すべての為政者が間違えないようにしなくてはならないことは。

A. 専門家の資料を自分で精読することなく非難してはならない

麻生大臣は、自分の意見と違うとか、全部読んでいないとか、正式には受け取らない、とか発言していますが、これこそが、「為政者がやってはいけないこと」です。

金融庁のレポート、読んでみてください。そうそうたるメンバーが、何千万円もかけて作っているレポートを、受け取らない、、、言い換えれば、「自分の思い通りの結果でないから受け取らない」というのは、筋が違いすぎます。もし、客観的事実として違う、という点があるのならば、それを指摘しなくては、担当の大臣としては失格でしょう。

すべての国会議員、、、国会議員に限らず、須らく「客観的事実」は尊重しなくてはならないと思いますし、事実に基づいた議論を阻害してはならないと思うのです。もちろん、今回の場合は、金融庁のレポートが客観的事実ではないかもしれませんが、少なくとも「どこが違うのか」を指摘しなくては議論がスタートしません。

これは、、、労働統計問題の時も同じでしたね。自分に都合の良い点だけを報告する、というのは、為政者の特性でしょうか。

老後2000万円の本質的問題は、客観的事実を議論しようとしない議員の体質、にあると言えます。

 

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「脱YES」のススメ

ビジネスの世界で、、、特に20世紀のMBA取得の方々と話をしているときに多いのですが、議論や提案に対して「とりあえず3秒でYes」と答える方がいます。

たとえば、仕事を依頼された場合、「YES、基本進めましょう」と合意したうえで、But,,,とつまり、細かな条件を詰めていく。無風凧は、この「3秒YES」な方々とは、仕事をしたくないな、と思っていますし、相手にどのようなことを思われようと「まずは条件を詰めましょう」と話を続けます。

事例で考えましょう。

あなたはあるソフトを発注します。自分なりに仕様書を書いていますが、それに対する「質疑」がないままに「受注します」というソフト開発会社は多い。こういう場合、いざ開発にはいると、「それは想定していません」「それは書いていません」、、、となんだかんだ言って、結局契約金が吊り上るか、違約金だけ取られておしまい、、、となります。けっして、受注側も「ウソ」を言っているつもりはないのでしょうけど、発注側のあなたとしては「ウソつかれた」と感じることになります。

これは、ゴール共有ができていないのにプロジェクトが走り出すようなものですから、うまくいかないことは自明なのですが、ついついMBAな方々は、最初の「YES」を信じるというか、言わなきゃいけない、というような感覚に陥っている方が多いようで(つまり、Desisionは早く、の具現ですが)、YES と答える方が多い。

だから、無風凧は主張したい。「まずYES」と答える方は、初対面の仕事の相手としては要注意。きちんと「条件」つめてから「YES」がいえる方と仕事をしなくてはいけません。そういう意味で、皆様も、相手の主張にまず「YES」と答えるのではなく、条件をキチンと詰める癖をつけてほしい、、、つまり、「脱YES」を奨めたいと思っています。

20190616 鷽くん:
僕の名前は「うそ」と読むんだけど、「うそつき」じゃないからね。

写真出典 Wiki の 鷽 より
鷽のオスは、首の回りが赤いのだそうです。これは「真っ赤なウソ」ではありません(笑)。

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ルール(法律)の最低条件

丸山穂高議員の「戦争発言」。その後、丸山議員の行状を含め、「糾弾決議」がなされました(コチラ など参照)。これは、辞職勧告を含めています。丸山議員の「戦争発言」や「その他の行状」は無風凧のブログでは取り上げません。ただ、「糾弾決議」や「辞職勧告」のあり方、言い方を変えれば「ルールの在り方」と使い方について考えてみたいと思います。

まず、無風凧の知る範囲(=今回調べた範囲)で、国会議員をリコールする方法はありません。市長さんや県知事さんはリコール=解職請求できるのですが、国会議員に対しては、「制度」として存在しないのです。だから、どんなに「辞職勧告」しても、制度の上では、辞職はさせられない。言い換えれば、、、というか無風凧の視点でいえば、辞職するような雰囲気を作ってしまえば「パワハラ」にあたります。これだけ「パワハラ」「ブラック」がネットを騒がせている今、辞職勧告の行き過ぎが「パワハラ」として取る上げられないことは不思議です。

合法的に解職させる方法は、次の選挙で有権者が選ばない、という方法しかないのです。

このように考えれば、糾弾決議をすることは「何の拘束力」は無い。その意味でいえば、結果を出すことが「あり得ない」議論を、国会をあげて行っていることは、国会の空転と同じこと。無駄な時間。国会議員の時給が一万円だとして、500人が20時間議論したら、1億円の無駄遣い。

これを無駄遣いにしないようにするためには、「議論の結果は拘束力=強制力」を持つようにしなくてはならないということ。

日本は法治国家です。ルールが先に存在する国です。その一点で、丸山議員を「解雇」できません。辞職を強制するとパワハラです。であるならば。国会議員をリコールするための「ルール=法律」を作らなくてはなりません。

これまでも何度か辞職勧告がなされたこともあり、今後も同様の決議がなされることがあるでしょう。その時のために、今回の丸山議員事件が、その切っ掛けになることを切に願います。

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国会議員の思考がすでに高齢化している

高齢者の自動車事故が相次いでいます。この事態に、政府はあたらしい制度を作る方向だ、と報道がありました(こちら 参照)。

要点は
1) 75歳以上を高齢者とする。(免許のクライテリアを変える)。
2) 自動ブレーキなどの装備をつける。

これまでの報道で知る限りでは、無風凧が主張していたことが全く考慮されていません。

年齢や年収に対する一律の制度は全く意味がないことは皆様のほうがご存知でしょう。特に、反射能力や自由力、視力など年齢に関係なく千差万別。性差による部分も現実的は存在しますから、年齢を一律75歳とすることは全く意味がない。

加えて。装備で「より安全=自動」になるようにすることは大変結構なことのように思えますが、
1) 装置自己(不備)の場合の責任分界点が今以上にあいまいになる。
2) 自動化=いざといったときのマニュアル操作ができない
3) Fail Safeであっても、特に「IT=コンピュータプログラム」が絡む場合は、暴走(=被害拡大)の可能性が否定できない。

これまで、いろいろな制度作成するときは、年齢や年収で区別し、安全装置などを新しい技術を添加する。明治以降、制度作成は常にこの方法でした。しかし、そのたびに、「より弱者」は生まれ、「より大きな被害」が起きるとともに、「新しい制度の網目を抜ける」犯罪者ではない犯罪者が生まれてきました。

令和の今、そろそろこのような「思考が高齢化した」制度作成はやめてほしい。無風凧が主張しているように、「Naturarl Lisk」は国が補償。Naturarlal Liskを越える部分は、ケアレスミスを含めて犯罪 と判断して、補償。補償の為の「保険」に入ることを義務化し、保険額を超える場合は、Natural LIskとして、国家賠償対象。

このようにしていくのが、新しい制度作成だと主張します。より詳しくは改めて。

 

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”正しいこと”と”ルール”の狭間

一昨日のプロ野球からの一コマ。経緯は コチラ もご参照ください。

経緯:
1. 中日の大島が大飛球を打ち、本塁まで走った(あわやランニングホームラン)。

2. 審判の判定は、アウト。

3. 中日の監督は、即座にリクエスト(ビデオ判定)をした。

4. 審判団のビデオ判定の結果、アウトは覆らなかった。

5. その後、セリーグ統括に連絡するが、リクエストに対する意見書は提出できない、というルールであることを説明された。

まず、大切なこと。みなさまにもご賛同いただけると思いますが。

A. スポーツにはルールがあります。リクエストだったクレームだって、ルールに則って行う必要があります。

B。ただし、審判は、常に公平かつ正しい判断 をしている、ことが大前提です。

では、質問です。AとBは、どちらが優先されるべきでしょうか?言い換えれば、正しい判断をしていない、とおもわれている案件に対して、「ルールで判定が覆らない」ことは正しいでしょうか?

無風凧は、世の中で最も大切なことは、客観的事実だと思います。言い換えれば、「物理的にかつ論理的に正しいこと(矛盾しないこと)」。

上述の内容を再度検証してみましょう。

上述4において、「審判団」のビデオ判定において、原告である中日の与那嶺監督の指摘はあったのでしょうか? 否。審判団が自分たちで見ただけです。見落としがあっても何があっても、与那嶺さんとは「利益が反する」人だけで、決められたわけです。

そのうえで、上述5は、4に対する意見書も受け付けない。日本の裁判でも三審制というのにプロ野球は1審のみ。くわえると、裁判は少なくとも原告と被告は同じ証拠物件に対して、意見を戦わせる場があります、、、いかに、「正しいこと」がないがしろにされているかがわかるでしょう。

無風凧は、思います。「物理的に正しいこと」を尊重しないような輩は、万死に値するのではないか、と。そして、それを守るためにルールは存在するのであって、決して、「物理的に正しいこと」を蔑にするためにルールがあるのではない、ということを。

蛇足: YOutubeを見ると、スポーツの誤審は、山ほどあります。Youtubeにあるということは、何らかの「第三者的な判断が可能である=物理的に正しいことが決定できる」わけです。それにしたがった判断がなされていないことに、憤りすら感じます。

 

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MS Wordで考える高齢者自動車事故

おそらく、、、日本人の50%以上の方は、マイクロソフトのWordを日常的に使っているのではないか、と思います。御多分にもれず、無風凧もMS-WOrdは使っています、、、もう25年ほどでしょうか。Office for Windows95 と呼ばれていた頃に、業務で使い始めました。

ワープロとしては、一太郎使っていたこともありますし、ワープロではありませんが、組版をするなら LaTeXが一番好きです。でも、ファイル共有する場合などあり、Wordとのお付き合いは避けて通れません。

そのWord。おおよそ3年毎にバージョンアップを繰り返しています。そのたびに「便利に」なっていることになっているのですが、、、皆様も経験ありませんか?新しいバージョンになった際にインターフェースや機能が異なっていて、戸惑ったこと。自分の経験で恐縮ですが、Word 2003から 2007への変更は大きくて、博士論文を書く際に非常に苦労しました。その後の2016は、、、使えないわけではありませんが、まだ慣れてないな、と思うことが多いです。

さて。

昨日もまた、高齢者自動車事故がマスゴミを騒がせました(コチラ 参照)。これは、確かに高齢者の免許返上、という世論の形成方向になっているように思いますが、それだけではない、と思います。無風凧は運転をしないのですが、マニュアル車からAT車に移ったころに免許を取った世代です。だから、AT車とMT車の両方になれていますし、左足ブレーキでの運転もできます。

電気自動車、ハイブリッド車になって、、、AIを搭載してより「安全」になった自動車でも、インターフェースが違うと、戸惑いがあります。高齢者の方に、今の車のインターフェース自身、「便利ではない」のかもしれません、、、スマホもケータイも高齢者向けがある今日この頃。自動車もそういう「安全対策」が必要なのかもしれません。

 

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考える順番が違う!(シーサイドライン逆走事件)

新杉田と金沢八景を結ぶシーサイドラインで、逆走事件が起きました。そして、シーサイドの運営会社の社長が記者会見をしました(こちら など参照)。

社長の発言は、非常に真摯に対応していて、また理路整然と話をされていたと思いますが、それ以前に大きな問題があると思っています。

どんなシステムでも「100%は存在しない」。だから、「事件」が起きた時に「どのような補償をするか」は最初に見解を表明しなくてはならないと考えます。

今回の記者会見も、「システムの不備」や「メンテナンスの不足」などなど色々な自己弁護を模索しているように思えます。そして、、、あわよくば責任無いので補償は「逆走の原因を作った業者」からなされればよいのだ、、、と考えているのが見え隠れしています。そういう意味でも、「補償」に関する明言はありませんでした。

原因が究明されないと事故の再発が防げないので究明する、というのは当然行うべきこと。でも、現代のシステムは複合要因ですから、100%の原因が判明するものではありませんし、それまでにどれだけ時間がかかることか。そのような状況にかんがみると、まずは被害者に補償すること、から始めなくてはならないと考えますし、その「フロント」、すなわち一般利用者と直接の交渉窓口は今回の場合はシーサイドの運営会社以外には考えられません。

ビジネスの分業化、オブジェクト化が進んでいる現代、フロントが考えることの最初(最上位)は、補償だと思います。

# なお、この記事では、あえて「事故」ではなくて「事件」と呼ばせて頂きました。

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生まれた?まだ?(付:疑わしきは罰せず?)

20190530 親ツバメさん:
大きくなれよ、、、

写真出典 自前のRM-02(なぜか、写真が90度回転したままです、、、)

赤ちゃんツバメ。今年も生まれたようなのですが、まだ黄色いクチバシが見えません。生まれたのかまだなのか、、、真実はわかりません。

真偽を確かめる、ことはとても大切なことです。昨日の例でも書きましたが、「正しい」ことを「正しい」といえる世の中であってほしいと思います(昨日の記事は こちら 参照)。

正しいことを「知ること」「認めること」「共有すること」はいずれも大切なことで、皆様も異論はないとと思います。実際、正しいことを認めるのことは意外と大変なことなんですけどね。

さて。、、、実は司法の世界では一つだけ、みなさんの認識と違うところがあります。「正しいことを知る前は、被告に有利になるように判断せよ」。いわゆる、「疑わしきは罰せず」です。

マスゴミの世界は、、、さらに面白いことがあります。「疑わしきは視聴率が稼げるように報道」です。「正しいこと」の拡大解釈ということもできるかもしれませんが、視聴率が稼げるような結論を前提に番組が構成されています。

この2つの例は、「正しいことを想定」しています。真実を「仮定して」行動しています。「疑わしきは罰せず」は、「疑わしい場合は、飛行が有利になる結論を前提として」判決しているわけです。

このように考えれば、、、「正しいことを想定」することは厳に慎まなくてはなりません。

 

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おお、神よ、、、

20190528 オオカミさん:
川崎の殺傷事件、大変だなあ、、、

写真出典 パブリックドメインQ:著作権フリー画像素材集

神々しいオオカミさんです。大神の風格です。

さて。今朝、川崎で大事件が起きました。(コチラ など参照)。犯人が死亡した今、責任の所在も補償も何も進まなくなります。無責任なマスゴミは、どこかに「悪役」をみつけて叩いて、視聴率稼ぎをするでしょう。でも、、、、結局は人のうわさも75日、風化するのを待つ、となります。

犯人、、、病気だったのかどうか、、、わかりませんが、少なくとも「被害にあった人」は、病気でも故意でも過失の場合も、被害者感情は変わりませんから、それを埋めるための何らかの「手段」が必要。

話は少し端折りますが、今回の事件の場合、責任を取る=補償する、制度はおそらく機能しません。補償が「金銭」では埋まらないことも理解できますが、何らかの埋め合わせ、、、が必要になるのだと思います。このように考えると、この事件は、天災と同じ「ナチュラルリスク」の一種類だと言えます。そして、、、天災が起きないようにするのは、「神に祈る」しかない、、、それがナチュラルリスクです。

 

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SNSと公私の区別

これまでも、無風凧は「公私の区別」の難しさの論じてきました。また、トランプ大統領の「Twitter」の使い方を話題にしたこともあります。(こちら 参照)。

今回、公私の区別Topicsに新たな事例が加わりました、、、こちら 参照。NGT48のメンバーが運営側の指示で「SNSを禁止する」というもの。

事実と少し違うかもしれませんが、ここでは以下のような事例と考えます。SNSのアカウントの種類が2つ考えられるから、2つのケースで考えてみましょう。

ケース1:

・ 劇団Aに所属するBさんが、個人SNSで情報を発信する。
・ BさんのSNSでは、劇団の情報以外にも情報発信しています。

この場合、、、、SNSを中止させることは、日本の法律にかんがみて正しいでしょうか?これって、アメリカ議会がトランプ大統領に「Twitter発言を注意させる」のと比例(類比)することができます。

ケース2:

・ 劇団Cに所属するDさんは、劇団の用意したSNSを持っている。
・ ここに書く内容は、Cの認可があるものだけである。

ケース2の問題点は、不正告発手段としてのSNSは認めない、というものに相当します。セクハラやパワハラなど、組織内で解決できない場合に組織のSNSで発信することを禁止することは、果たして正しいことなのでしょうか?

文章としての品格や、事実(ここでいう事実は当事者が説明できる範囲での事実であり、劇団側の認識するもののではない)に基づかない記述を禁止する、ということは、コモンセンスの範囲では当然理解できることです。

このように考えると、SNS発信の「公私」の区別は難しくなってきます。もっと言えば、FBやLinkedINなどは、公私の別をなくせ、と主張しているSNSです。

時代は変化しています。

20180207

しろ(前): 無風凧さん、今日は難しいこと書いているね。

かなちゃん(右): こういう日は、私たちはそっとしておくほうがよいと思うわ。

太郎(左): よしさん、何か一発、かましてやりましょうよぉ。。。

よしくん(中): 無風凧さん、このブログは、公ですか私ですか?

 

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