年金機構が、またまたやってくれましたね（コチラ など参照）。
これって、国民目線ではおかしなことだらけ。
１） 年金機構は、被害者面する。
本来、国民の目からみたら、一番重罪は「年金機構」のはず。でも、年金機構はさも、被害者のようなふるまいです。責任者の数人は減給程度はあるかもしれませんが、３年もせずに元に戻るでしょう。
２） 以前、「再発防止を徹底する」と言った人は、結局なにも責任を取らない。
まあ、この手のミスはゼロにすることはできません、だから、「再発防止を徹底する」というのは、「何もしません」と言っているのと同義です。
３） 被害者への補償はなし。
個人情報が抜かれてしまったわけです。悪意のある方に知られてしまったら、大変なことです。誤配送があった、というだけでも、無風凧なら心理的には耐えられません。その心労に対する慰謝料は無し。そのうえ、たとえば年金番号を変える、というような対応すらなし。
この３点だけでも、改善できれば世の中随分よくなると思いますが、、、いかがでしょう？
オミクロン株に感染している国内二例目が発見されました。市中感染も取りざたされていますし、三度目のワクチン接種を要望する声も大きくkなっています。
しかし。
いうまでもありませんが、「絶対真」と「可能性」と「フェルセイフ（Fail Safe）」の区別をつけて、正しい行動をしましょう。
１） 人と接しなければ、感染はしない（物を介して、を含む）。 これは絶対に真です。第五波の激減の主要因ではありませんが、「絶対に正しい」。だから、これは励行してください。加えると、「笊でない空港検疫」も、絶対に正しい行動です。
２） 同様に、マスクで「感染拡大を抑える行動」は、可能性を下げるという目的において絶対に正しい行動。手洗い、ウガイ、の励行もり患確立を下げる、という意味で真。ただし繰り返しますが「可能性を下げる」という目的です。
３） ワクチンは、可能性です。ブレークスルーも報告されている上に、そもそもオミクロン株への効果はまだ算定されていません。だから、今時点での接種は、「可能性」に賭けていることになります。まるまる「無駄」になる可能性もあります。
４） 検疫は、絶対の正しさを持っているわけではありません。PCRもしかり、まして抗原検査。このように考えると、「何がFail Safeか」を考える必要が出てきます。隔離は何日必要か。検査は何回必要か。などが我々人類が制御可能な変数です。「現時点での知見」によれば、２週間の完全隔離がFail Safeの一つの基準であろうと無風凧は考えますが、これはO-micron以前のCOVID-19やいわゆるコロナ型のウイルスの特性の一般論に従っていることを付記しておきます。
以下は、間違った考え方です。
A) 「オミクロン株の脅威はまだ算定されていないので、過度な対応は不必要です。 」（算定されて被害甚大が分かるまでの感染拡大が、取り返しのつかない結果を生み出す「可能性」があります。）
B) 人流を減らしても、効果はありませんでした。（第５波終息の主要因になっていない、という主張は正しい）
C) ワクチンを打てば、感染は防ぐことができる。（ある程度防ぐ、という表現なら正しいが、ワクチンを打ったから大手を振って何をしてもよいわけではない）
D) ファクターXがあるから、日本人は大丈夫だ。（これこそ、神風思想です。科学的には、そのファクターXを見つけてから主張すべき意見です）
皆さん、科学的論理的知的に「正しい行動」をしましょう！
全国でも珍しく、医療系データーサイエンスの現役教授が市長に転身した横浜市。山中市長は、今だからこそ市長に選ばれた「COVID-19特命市長」なんだろうな、と無風凧は思っています。先日の記者会見でも「私見」を述べていましたが、このレベルの私見が語られること自体、とても稀有な例です。（コチラ 参照）
さてその横浜市。
山中さんには、「でーたサイエンティスト」としてではなく、「市長」として、もっと市民に寄り添った施策をしてほしい、と強く要望します。
先日。無風凧の知人が、体調を崩して熱を出した際の話。
近所の町医者は「熱があるなら診ることはできない」と門前払い。まあ、ここまでは、各医院の都合もあるだろうし、市政の範囲ではないかもしれない。では、ということで「市の感染症コールセンター」に電話をしたら、その先がひどかった。
一人暮らしのその知人（発熱中）に根掘り葉掘り聞いたうえで、近隣の病院の名前を教えてはくれましたが、「受信できるか否かは自分で電話して確認してください。」加えて言うと、区割りの縦割り行政だからでしょうか、最寄り駅ではなく、同じ区内の「ちょっと遠い」クリニックを紹介。随分不親切です。
これって、どういうことでしょうか？ いまどき、タブレット一つあれば、近くの病院の場所も名前もわかります。しかし、いま、必要なことは「発熱外来があるか否か」「いま、受診できるか」そして「最寄りはどこか」です。特に、「新型コロナウイルスコールセンター」に電話を架けてくる人のはVOCは、１００％そこでしょう。しかし、それは「自分で確認してください」。何のためのコールセンターなのでしょうか？
発熱外来があるか否かを知らせるためのデータベース作りは、データサイエンス以前のとても簡単な話です。オードリー・タンさんがいたら、１０分でアプリにしてしまう程度の簡単な内容です（１０分は言い過ぎですが）。それすらできない。それも、「大流行してもう１年半が過ぎています」。あまりにお粗末。前市長の林さんの怠慢かもしれませんが、山中さんが市長になってからでも、もう３か月です。指示をだせば、「一日で整備できます」（これは、言い過ぎではない）。
山中さん。市民にウケがよい話をするのも重要ですが、ひとつづつ、地道な作業はもっと重要です。一度、足元を見直してください。
＃ 精度は悪いとはいうものの、自宅で抗原検査して陰性を確認したうえでの電話だったそうです。
＃ 知人は自力で探し出したクリニックでPCR検査し、COVID-19ではありませんでした。ちょっとした過労と、薄着が引き起こした体調不良で、翌日にはほぼ全快していました。
＃ 更に。知人は、葛根湯でだけではなく麻黄湯まで用意していて、その準備の良さに医者が驚いたとのこと。無風凧も脱帽です。
昨日も書いた、オミクロン株の話。今回は、デルタ株よりも変異が多いのと、オミクロン株のVariationが多いようです。
そのような中。大きな懸念が一つあります。それは、従来の「ワクチン」が有効なのか？ということ。厚労省をはじめとして日本国内でもCOVID-19に対するワクチン３回目が推奨されていますが、これ、本当に有効でしょうか？
現段階では。まだ知見がでていない、というのが正しい状況です。今後、o 株が主流になったとして、o 株に効かないワクチンを打っても、感染拡大も重症化も防げない、ということです。もちろんではありますが、ブレークスルー感染は頻発するでしょう。
季節性インフルエンザも、毎年流行する「型」にあわせてワクチンが作成されます。ただ、予測 で作るので、流行に「当たる」こともあれば「外れる」こともある。はずれの年は、ワクチン打っても効果なし、ということになります。
COVID-19も、変異株ではありますが、いろいろ「変化」しています。オリジナル（元々の）COVID-19ウイルスとは異なる部分も多くなっている。だから、ワクチンの効果も「まずは検証すべき時」だといえます。
一回目よりも二回目の方が副反応がひどい今回のｍＲＮＡタイプのワクチン。三回目は「o株の効果を確認してから」でも遅くないのではないでしょうか？
8月末のCOVID-19終息、いまだにその理由はつまびらかになっていません。そんな中、名古屋工業大学の平田先生がAIで解析したという「平田モデル」が注目を浴びているようです。次いでに書くと、第六波のピークで、東京は３７０人というのも独り歩きを始めているようです（コチラ など参照）。
上述平田先生のAI分析は、120日周期、というのを「発見」して「予測した」ことは意味があったといえます。しかし、なぜ120日？というのはわかっていないのです。ここは「人工知能」ではなく「人間知能」が頑張らなくてはならない部分です。
加えて言うと。古来からの人間知能は、現象を発見し、その理由を考え、理論づけ、知識体系としすることで発展してきました。その意味で、人工知能は人間知能の「発見部分」をサポートしてくれる「ツール」に過ぎないのかもしれません。
そして。
検証および理論化できない事象は、「可能性」にすぎません。これを忘れない。120日周期説を過信すると、手痛いしっぺ返しを食らうかもしれません。
いま、ドイツの新規感染者がすごいことになていますね。過去最大の国内新規感染者数を更新しています。まるで、日本の第五波のときのような勢いです。数か月前に、鎮静化した、と喜んでいたのがうそのようです。
この状況を、120日周期説、だけを信じている立場で解釈すると、この現象は、納得できるもののようです。
120日周期説だけでは説明できないのがイスラエル。ここは、「一回飛ばして240日」の周期でピークが来た。
イギリスも、一時は「完勝宣言」していたように記憶しますが、いままた、大流行。高値で止まっています。高値でとまったまま120日が過ぎようとしています。
このように考えると。
120日周期説もそのままでは現象の説明ができないようです。
今年の7月。日本の感染急拡大の時期から、丁度4か月。皆様、感染対策に十分ご留意ください。
とても面白い記事を発見しました（コチラ 参照）。
マスク着用を求められた臼杵市の市議会議員が、表現の自由を盾に、臼杵市を訴える、というもの。
この訴訟、どちらが勝つでしょうか？
裁判員裁判でない限りは、市議の勝ちでしょう。というのは、日本の法律ではマスクを強要する条文が無いからです。少なくとも、無風凧は知りません。
「議会のルールでマスクしましょう」が決まったとしても。そのルール自身が「法律に則っていない」ということになるわけで、結局どこからどうやっても、市議の勝ち。
この一事を以てしても、「有事に強制力をもった法律」を作る必要があります。勿論、ここで作られる法律が「憲法違反」ということで長々と議論されることで、いつまでも施行できない、なんてことになるかもしれませんが。
日本は和の国。良い意味での全員参加は幻想とはいえ、和を以て貴しとなす国民性。でも、自然の前ではそうも言ってられない場合がある。それが今回のCOVID-19の感染対策です。
さて。第六波の話をしてみましょう。北海道では、新たに40名の感染者が報告されました（コチラ 参照）。
皆さんは、どのようにこれをとらえますか？ 今までの感染者数に比べれば小さいから心配ない、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。また、重症者ではないから気にしない、という方もいらっしゃるかもしれません。
でも。
ここでちょっと考えてください。第五波は、なぜ鎮静化したのか。その理由は分っていません。複合的な理由であろうことは分りますが、その理由の中で、エラーカタストロフ仮説は、今後は有意ではなくなる、というのは論理的に導出されます（最も、旭川の新規感染者がデルタ株であった場合ですが、、、その詳細情報は無風凧は持っていません）。エラーカタストロフなら、更に減少していくでしょうから。
では、ワクチン起因で第五波は鎮静化したのか？ これも否定されます。というのは、一般的に考えられる範囲では、ワクチンが広がると感染は押さえられるから、です。
つまり、第五波の鎮静化は、ますます謎に包まれた、ということ。
さて。一年半前、、、40人というのは、「信じられない多さ」でした。感染爆発を予感させる。そして緊急事態宣言に繋がりました。今は、皆さん慣れているのか、ワクチンを信じているのか分かりませんが、危機感はありません。
でも。第六波が来ないとは、だれも言い切れないわけです。ワクチンで重症化はしにくくなっているとは言うものの、「重症化しない」訳ではない。一定の割合では重症化する。加えて、感染者が増えるということは「変異株」ができる可能性が増える鵜ということ。
皆さま、くれぐれもご留意ください。
幸か不幸か、世界的には再燃傾向のある中、日本のCOVID-19は現在下火です。
この今だからこそ、実施しなくてはならない施策があります。それは、検疫の強化。「海外で流行」「国内で下火」ということになれば、空港検疫などを充実させて「ウイルスが国内に入らない」ようにしなくてはなりません。つまり、「バブル」方式です。
日本は、江戸時代という長い期間、ある意味では「バブル」システムを適用していました。歴史の教科書には、「鎖国」と書いています。
グローバル化時代になぜ鎖国？と思う方もいらっしゃるかと思います。しかし、織豊時代は南蛮貿易が花盛り。それを断ち切っての鎖国です。鎖国の結果、日本は西欧列強から取り残され、文明開化、という荒波を受けました。しかし、それは鎖国によって「情報の断絶」が起きたから。今のネットワーク時代は、人的交流を鎖国しても、情報は倍旧に往来します。情報の遅れにはなりません。
加えると、鎖国を行うことによって、日本としての地産地消が推進されます。たとえば、食品自給率が向上する、ということになり、国としての安定度が増していきます。
いま、人的交流としての鎖国は、１００利あって一害なし、というのが実情です。いまこそ、鎖国、いや今風に言って「バブル方式」に転換すべきでしょう。
岸田首相が、COVID-19からの経済再生を目指してバラマキ政策を展開しようとしています（こちら など参照）。
上述の記事にもあるように、違和感があるひとや方法論に提案のある人が大勢います。しかし。それ以前の話、が必要だという論調は少ないようです。今日は、その「再生以前に」という話。
緩急をつける、というの野球のピッチャーだけではなく、経営戦略にも政策にも必要なこと。岸田首相も「第五波まで経済活動を抑えてきたのだから、今度は加速」とおもっての各種施策です。GOTOもある種のバラマキですから。
でも、その前にもう一度、しっかり考えてください。「このまま感染者が少ない状況が継続するのか」。
日本において第五波が終息した理由は解明していません。非論理的な人の中には「人流と感染拡大は無関係だ」と主張する人も多いですが、それも因果関係がき陳と証明されていません。
つまり。いま、経済再生に向けてアクセル全開すると、またぞろ「感染拡大」する可能性があります。
なので、無風凧の主張は「アクセル全開の前に、今の感染状況を保つことができるかの確認機関」を置くのが良いだろう、となります。
海外、イスラエルもニューヨークもイギリスも、ワクチンでいったん減少した感染者数は、その数か月後に爆発的に増えました。まして、GOTOのように加速すると、感染拡大を助長してしまう危険性があります。加えると、4か月周期説、というのも存在します。この４か月説に従えば、そろそろ感染者数が増加に転じるころ。現に岐阜ではクラスターが発生しています。大阪は、下げ止まりを示しています。
人は、一度緩めてしまった規制をもう一度「キツク」するのは無理な動物。であるとすれば、今の状況をもう少し継続確認するようにしてほしいと主張します。
追伸： １８歳未満に１０万円、とか貧困層に給付金、とかいろいろな案が出てきていますが、どんな条件を作っても不公平感は出ます。給付は一律。この一択です。
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