COVID19: 無限に長い2週間

昨日の話の続き、になりますが。

西村コロナ対策大臣は、「店舗に休業要請をせずに、2週間やってみて、足りなければ休業要請を行う。」

この2週間、「失敗したら」被害者はいまの8倍になることを理解しているのでしょうか?それとも、「政府の言った通りに国民が動かなかったから」と責任転嫁をするつもりでしょうか?

現在、感染拡大の速度は、五日で倍増。これは、「1〜2週間前」に感染した結果ですから、8割の接触減をしたからと言って、明日の結果がよくなるわけではありません。逆にいえば、いま(昨日は500人の感染者増)の8倍(=2^3)までは我々は覚悟をしておかなくてはならないことになります。1日に4000人以上の感染拡大、、、です。2週間後には、結局「ほとんど結果は見えない」。

その時の結果を待って、、、というよりは、そこからさらに2週間後にしか結果は出ないのですから、完全に失敗すれば今から4週間後にはさらにその8倍、つまり一日に32000人の増加が見えている、ということになります。なんとかならないものでしょうか?

こんなことを考えながら、面白いことに気がつきます。

安倍さんも、政府も「ギリギリ」が好きです。安全な方法は好きではないようです。

安倍さんが108兆円で大見得を切っていますが、無風凧案なら、、、三月頭に行っていれば、40兆円程度ですんだ物です。しかも、医療崩壊は起きていない。「経済的」な視点を入れているつもりで、逆効果。燎原の火が広がるごとく、コロナウイルス は広がっています。できるだけ「早い」段階での「安全係数を見越した」施策を取ることが肝要と考えます。

おそらく。国会議員や官僚の皆様は、大学時代に「単位を貰うためにギリギリ(必要最低限)」の勉強しかしなかったのでしょう。100点を目指す、いや、110点を目指すような心構えができていなかった。だから、今回のコロナ騒ぎに対しても「ギリギリの美学」を追求しているのではないでしょうか?ギリギリで万が一に落としたら、追試、再試、、、、なんとか卒業。

つまり。国民の命は、「ギリギリの美学」の犠牲になっている。

今すぐ、ギリギリの美学から安全安心の施策に切り替えませんか?(参考、いささか古い記事ですが、無風凧の考える施策案は コチラ 。)

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Covid19: 8割削減とは?

諮問委員会の尾身会長が、盛んに人との接触の8割減を叫んでいます。主旨はよく分かりますが、所謂「クラスター型の感染(スケールフリーネットワーク)」対策と、拡散型(ランダムネットワーク)を前提とした接触の8割減の主張は、矛盾とまでは言いませんが、違和感があります。

分かりやすく言えば、三密や大声対策はクラスター型で有効な対策(これだけで十分とは言いませんが)。一般の国民が人と会うことを8割減らすことができたとしても、例えば病院、例えば役所、例えば職場等、限られた条件下でクラスター感染拡大が起きることを意味しています。(総量で8割減を実現しても、限られたインフルエンサーの存在下で感染拡大する)。

別の視点では。最近は感染経路不明な感染者が増えています。時間を掛けてキチンと分析すればクラスター型拡大かもしれませんが、今々は拡散型として対処するしかない。その意味においては、「8割減」は、分かりやすい具体的目標にです!(つまり、今は既にクラスター対策では不十分だ、と言うことの言い換えです)

もうひとつ。少し違う視点で。盛んに、「我々はエビデンスと理論に基づき」とおつましゃってますので、8割減の根拠となるモデルとエビデンスを提示してください。北大西浦先生のレポートなど調べてますが、どういうシミュレーションしたかの詳細が分からないのです。解析モデルには、モデルの持つ特性があります。恐らくはネットワーク分析をベースにしたシミュレーションだとは思うのですが、人のモビリティをどのように扱っているか、感染の判断をどのように入れるのか。R0と呼ばれる再生産数は外から与えるのか、それとも結果として得られるのか(モデルの正しさの検証パラメタとして扱われるのか)、等知りたいことが沢山あります。

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COVID 19: 安倍さん「言い訳の為の布石」

いよいよ緊急事態宣言が発令されました。国民の最大の関心事で有ることは間違いありません。無風凧も、連日、記事を書いているくらいですから。

そんな中、「コロナ疎開」と言う言葉が広まっています。緊急事態宣言の対象となっている都市から田舎に疎開することを指しています。そして、これを自粛するように、と疎開先となるであろう都市からも政府からも呼び掛けています。

もしかすると、90%位の国民は、この自粛要請に応じるでしょう。でも、のこり10%位は、それでも疎開してしまうように思います。そして、疎開先の感染源となる、、、

けしからん、と言うことは容易いことてす。しかし、ゲーム理論的に言えば(囚人のジレンマで考えて下さい)、疎開する方が利得が大きい訳ですから、疎開する人が出てくるのは仕方ないことです。もし、それを「禁じる」のであれば、他の国と同じように強制力をもって都市封鎖をせざるを得ない。

あまりにも容易に想定できる近未来像。為政者としては、その対策を講じてなくては乗りません。政治のいろはのい、です。

それをしなかった、と言うことは、安倍さんは「コロナウイルスの感染拡大の原因は政府ではなく国民だ」と言い訳するための布石をしたとしか見えない、と言ったら、少し言い過ぎでしょうか?

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COVID19:緊急事態宣言

漸く(?!)緊急事態宣言が出そうですね。

無風凧は、緊急事態宣言、と言う「記号」は、危機意識を高めると言う意味でとても重要なことだと思っています。その反面、「有効な施策を発令できるのか」については、懐疑的です。

施策は、実現可能性や、リスク対策、そしてプランBを備える必要があります。

外出自粛、と言う言い方では、実現可能性は低い。「テレワーク」がbuzzワードになっているようですが、現実にテレワークが作用しているのは、Googleの位置情報のビッグデータによると9%に過ぎないらしい(4/6午後のテレビから引用)。これでは、自粛の意味がありません。

また、強制力も必要でしょう。例えば、ナイフに対しては正当防衛が認められますが、咳に対しては、「民間では防止策が無い」ことになります。ある程度は、強制力も必要です。それが無いなら、非常事態宣言は、何も変えることが出来ないかも、、、

さて。どうなるのでしょう?少なくとも一ヶ月以上、無風凧の試算より遅れています。

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COVID 19: リーダー像

NHK の日曜討論。今朝は、加藤大臣、西村大臣、小池都知事、尾身副座長が参加してのコロナ対応でした。ある意味での「リーダー」が揃っていました。

違和感がある、というか、遅いと言うか。番組の内容を無風凧が纏めると、

「私たちは頑張っているよね!」

と言う同調確認の場にしか見えません。努力している、とか、迅速に、とかそういう言葉が発言の半分くらいを占め、ファクト(事実)や決定報告はほとんど無いと感じています。

例えば、ECMOの台数。海外からの輸入に頼っていたが国内でも作るようにした、というのは、何も情報を話していないのと同じ。

「最悪の場合何台必要で、現在何台確保している。不足の台数は何時までに、xxxxxxのような方法で増産する。」

と言う話がなければ、井戸端会議と同じです。

もっと違和感は、医療崩壊が取り沙汰されている中、崩壊が起きた場合のリスク対策は誰も議題にもしない。

ホテルの一棟借上げで1000人単位の軽症者が診療をうける体制を作る、と言う話は、安心感を与えるかもしれませんが、東京都下の予想感染者数を確保するためにはあといくつ必要か、その場合の看護体制はどう構築するのか、がなければ、首長としては、対応力不足。

更には、経済対策。一日の重さ・感じ方が、政府要人と大衆には差があり過ぎ。例えば30万円の給付を発表してますが、これを何時までに実現するのか、誰も話をしない。(この制度の不備は山ほど有りますがそれを横においても)御粗末すぎます。これは、リーダーとして決定権が無い、ので話ができないのかもしれませんが。

ついでに書けば、たった四人の会議で、それぞれの考える「優先順位」が総花的で、八方美人。強いリーダー像はありません。

命も経済も大切、と言う施策は、命も経済も守れない結果になりかねません。

今は、命優先、と割り切った政策が必要な時期では無いでしょうか?

アメリカのトランプ大統領、賛否両論ある大統領ですが、コロナウイルス対策ではポイントを稼いでいます。彼は、国民の命最優先の施策を発表しています。

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死刑執行は死刑囚の考えを認めることになるのではないか?

相模原・障害者施設「やまゆり園」連続殺傷事件犯人の植松聖被告(死刑囚)が控訴を取り下げ、死刑が確定しました。

この死刑確定、なんとも府に落ちないものがあります。

この死刑判決自体が、植松死刑囚の主張と同じ論理の下で執行されるのではないか、と思えるからです。

言い換えれば、、、被害者家族の「思い=反省や翻意をしてほしい」という気持ちは、植松死刑囚には届いていません。死刑にすることにより、この「反省・翻意」の機会は永遠に失われることになります。

植松死刑囚の主張は、「人の言うことが伝わらない相手は、殺してもよい」というものでした。論理構造としては、とてもよく似ています。もっとも、植松死刑囚は「人を殺した罪」により「死刑という罰」を受けるという意味では、植松死刑囚が起こした事件とは異なるわけですが、しかし、なんとなく、釈然としないものがあります。

植松死刑囚は、「死ぬのは怖い」とも受け取れるような発言をしているようにありますが、結局としては「人とコミュニケーションとれない人は死んでしまえ」という主張の下、自分は「被害者家族とのコミュニケーションは取れない人間だ」という意識で死刑台にのぼるのではないか、と思うのです。だとすれば、植松死刑囚は、自分の死をもって自分の主張を最後まで通してしまう、自己主張を完遂してしまいます!

その意味でも、無風凧は、「終身刑」として、死ぬまで翻意を促すことこそ植松被告への「最大の罰」であろうと考えたこともあったのですが、それも甘すぎる様にも思います。結果として、現在の法律の下では、死刑で The END. 

ここまでかいて、やはりなんとなく釈然としません、、、そして、遺族の皆様の悔しい気持ちが幾ばくかわかるような気がします。こんな形の「処罰」は、過去に例がないのではないでしょうか?

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COVID-19: 究極の施策

これは、思考実験の中ではできるし、究極、この方法しか無いとも思うのですが、これを「実行せよ」とは自分の気持ちの中でのGOサインがでません。論理的には、これ以上の方法は無いと思うのですけどね。

全都市封鎖策:

1。世帯でA,Bの2世帯群に分ける。Aが90%程度。Bが10%程度。B群は、ライフラんを守るための(食糧を配布するための人員含む)と遺体収集人。

2。A世帯は、3週間。世帯単位で家から出ない。発症しても、外出や通院はしない。重篤かしたら諦める(地球規模で考えれば、この諦めが、被害者数を最小にします)。その間、B群のみが活動する。

3。B世帯は、3週間、A群を含む食料ラインを守る。

4。3週間後、A群の中で、感染者が残っていたら、その世帯だけ、隔離する。A群の残りは、原理的には感染していない人のみになる。また、B世帯も世帯単位で家から出ない。この間のライフラインは、A群でが守る。この期間も3週間。

5。 4から3週間後(当初から考えれば6週間後)、理想的にはCOVID-19は沈静化している。最悪でも、感染していない人(家庭)とごく少数の感染してる人(家庭)が完全に分離され、感染者がUnderControllでる。まだ、完全沈静化していない場合は、同様の3週間をもう1回繰り返す。

このままCOVID-19が拡大すると、全世界で100万人単位の死者が出ると予想されています。しかし、現時点で、上記の手法をとれば、最悪でも数十万人で止まります(算出方法は付録へ)。

でも、この方法、なぜか自分でも「GO」と言えないのです、、、経済のことはあまり重要だと思っていないのですけどね。治療をせずに諦めざるを得ない、と言う対処をせざるを得ないことが、心理的障壁なのかもしれません。でも、この「仏心」が、被害を拡大させる、、、皮肉なものです。

付録: 死亡者のEstimate
4月2日時点
確定感染者数 100万人。
死亡者5万人。
無風凧のEstimateによる世界の感染者数(家庭数): 500万。
一家庭あたりの人数4人。

死亡率 2%

以上の仮定の下での死亡者数予測。

 

500万家庭 x 四人 x 2% =40万人 (+5万人)。

ここで2%は、ダイプリの現時点での死亡率から、少し足したもの。

 

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COVID-19: コロナウイルス 下での組織論

研究仲間から、先日の記事(コチラ)についてコメントが届きました。その方の主張は、

「集団ティール状態の中に、アンバー政府と色々な色(レッド、オレンジ、グリーン)の個人や集団」

と言うのが今の状況だと言うのです。

県や地方によってコロナウイルスの状況が異なるので、温度差があることは前提として、首都圏や大阪圏など緊急事態宣言がまたれる地域もあります。ロックダウンも辞さない、と言う空気が醸成されつつあるとともに、自主的な外出自粛や企業休業、そしてテレワークなどが進みつつあります。これらは、ある意味のティール組織の萌芽である、と言う主張をしています。

この意見には、無風凧的には、なるほどなあ、、、と感心しています。政府が緊急事態宣言をしなくても、日本医師会の勧告などを根拠に「自主的緊急事態」を作り、「自治政府的ロックアウト(都市封鎖)状態」になるとすれば、確かにティール組織に近いように感じます。

ラルーの提唱する「ティール」。目的、全体性は、満たされてると思います。あとは、「組織の存続」です。組織の存続が、組織という「集団(言い換えれば企業・法人や行政組織)」と言うだけでなく、「構成する個々人」の「存続」、言い換えれば互助の仕組みが必要だと感じます。でも、これも我々の努力目標として、実現されていくのでしょう!!

このように考えると。 政府が「不要なもの」になっている?! 安倍さん、頑張ってください。日本の舵取りは形式的には貴方です。ティール組織の一員になれるように、頑張ってください。

 

 

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COVID-19: 3密を越えよう!

最近の流行語は、「3密」。

コロナウイルス 感染拡大対策として「密閉」「密集」「密接」を避けましょう、と言う専門家会議の提言です。

昨日の会見では、「この三密が届いていない」と専門家会議から苦言が呈されましたが(コチラ 参照)、無風凧は少し違う分析をしています。

「三密」と言う言葉(記号)が、ある意味で「一人歩き」したために、その意味を「深く」考えることがなくなっている。形式的に「密閉」「密集」「密接」を避けることで「満足する」ことになり、最悪の場合は「三密を唱えることで満足」してしまい、その「質=本質」を問わなくなっているのようだ、と思うのです。

簡単に言えば、「三密を守っているうよね」と言う自分たちの「合意」で三密を守っているような気になる。

無風凧がよく使っているスーパーは、三密を守ってアルコールも置いて、、、としていますが、実際はレジでは密に人が並んでいる。服の上からであれば「接触」が当然のように行われているのが実情です。

加えて、愛知の「コロナバラマキ男」の時に指摘されてような「接触」、すなわち、残留ウイルスなどの接触感染へのケアが随分弱くなっているようにも感じます。

みなさんが本当に共有しなくてはならない目的は「感染させない」「感染しない」です。その手段として「三密」があります。手段を目的と間違えないようにしてください。

「コロナ疲れ」という言葉(これも記号)で括ることは簡単ですが、上記は原因の本質が異なります。皆さん、今が一番大切な時です。頑張りましょう!(「今」が、いつまで続くかは、、、不安あります。)

今日の別記事(コチラ)も参照ください。

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COVID-19: 施策の見直し要求

昨日も感染拡大しました。まだ「緊急事態が出ない」こと自身は、「安倍首相」の判断なのですが、第三者的に見て「公正な」判断がなされたうえで「緊急事態宣言を出す状態ではない」と判断しているのか、、、さすがに首を捻りたくなります。

さて。安倍首相がどう言おうと、私たちは、感染拡大の防止と、自分の身の安全を守ら羅なくてはなりません。それを考えているうちに、いくつか不思議な点が出てきましたので、今日はその話。

政府や各県が言っていることの「真意」を確認して、決して「施策(やること)」だけを信じて安心することがないように、お願いします。

1) 間違いその1: 「小さなイベントなどで、熱が37.5度以下であるを確認する」 → 間違い。

よく考えてみてください。未発症の感染者が報告されています。未発症ということは、熱も出ていないのです。だから、37.5度以下だから安心、という「検出法」は間違えています。

2) 間違いその2: 検査で陰性だったら安心だ → 間違い。

実際は感染しているのに、検査では陰性になる、という「偽陰性」。これ自体は報告されてますが、実際どの程度偽陰性があるのか、不明です。季節性インフルエンザの場合は、30%近く偽陰性だといいます。COVID-19でどの程度偽陰性かは不明ですが、実例が出てきました。自覚症状のある方は、「PCR検査で陰性」と出ても、3週間は「自主隔離」してください。

3)大阪方式や東京方式のように、重篤者、中等者、軽症者とわけて、軽症者は自宅療養とする。 → 感染拡大する。

これは、一概に「間違い」とは言えませんが、少なくとも「感染拡大」することは間違いありません。現在、「身内に感染者が出た場合の対応」について、いろいろな情報が出回っていますが、「それをきちんと守る」ことができる家庭はほとんどない、でしょう。BSL4の対応が必要だとは言いませんが、一般家庭だと、BSL-2でも厳密に守るのは無理です。家庭内感染(一種のクラスター)が起きます。「軽症者80%は自宅で直してね。重篤者は病院で面倒見るから」という施策と考えられますが、その場合集団免疫まで拡散が続きます。集団免疫獲得までに、ベッド数・ECMOが14000以上必要なわけですから、すでに医療崩壊を前提にしている、といえます。だから、完全ロックダウンがひつようと主張します。

4)クラスター対策班だけでは、すでに対応できない。

小池都知事や、北海道大学の西浦教授は、今でも「クラスター対策」が最も効果的な方法の一つだと考えているようですが、すでに感染経路不明が半分になんなんとしています。もちろん、「集団」で感染したのが事実の場合が多いのでしょうけど、それを「特定」するより、ウイルスの拡散のほうが早い、という状態になってきました。つまり、クラスター感染の速度で広まり、拡散モデルのように特定ができない。クラスター対応だけではなく、うえから網を掛けるような施策が必要になってきていると考えます。一番良い方法は、都市封鎖もしくは公共交通機関の停止だと考えています。

経済系の、、、もしくは救済系の「矛盾」はまた日を改めて。

 

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