推薦入試の学生は本当に優秀か?

最近では、東大も推薦入試を始めています。大学によっては、新入生の大半が推薦、などというところもあるようです。

推薦入試で入学してきた学生に対する評価は、一昔前と今では随分変わってきました。

以前は、一般入試組が圧倒的に実力があると言われていて、推薦組はどうかすると肩身の狭い思いをしていたようです。しかし、最近は「推薦入試組の方が優秀」というのが定説になりつつあります。

その背景は、

①浪人したくない → 推薦で合格してしまえ

が背景にあるのでしょう。そのため、高校でそこそこ優秀な学生は、推薦入試を受けることになります。推薦は、一般入試より随分早く行われますから、一般入試の時期には「①で優秀な学生」を除いた学生が残っている。よって、昔より「一般入試を受験する優秀な学生の割合」が減っているのです。これが、推薦入試が優秀、と言われるからくりのようです。

では、本当に優秀でしょうか? 大学教員として現場に立っている無風凧にとっては、大いに疑問です。Z世代の影響もあるのでしょうが、、、

A. 言われたことはするけど、言われていなことはしない(自発性・自立性が弱い)

というのが、最大の懸念。これは、

B. 学校では、「内進点を稼ぐために」「違反をしない」ことや「出過ぎたことをしない」癖がついている

ためではないかと分析しています。だから、発展性が無い。 記憶はするけど理解はしない。資格試験は通るけど研究はできない。優秀な解決者にはなれるかもしれないけど、新しい価値を見つけることはできない。自分から課題を見つけることができない。

これらを総合すると、無風凧的には「いい子ではあるけど優秀ではない」ということになります。

優秀、という言葉の指す像が違うのかもしれませんね。官僚主義的な優秀と、研究者・起業家的な優秀は、おのずと違います。大学という組織は、とどのつまりは「文部科学省」の下部組織。官僚主義的な優秀者が求められ、教員もそのような評価をしている。

結果として、いま、世の中で求められれている「アントレプレナー」は育たない。ノーベル賞級の研究者も育たない。そういう輪廻に陥っているように考えます。

推薦入試を止め、

全入としたうえで、

単位取得条件を厳しくして(絶対評価として)

「卒業者をしぼる」。

如何でしょう?これくらい思い切ったことをしなければ、優秀な学生は育たない、と無風凧は思っています。

 

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ランキングからの解脱

米医学部ランキングに「ノー」、名門校が続々データ提供停止(コチラ 参照)

という、刺激的なタイトルの記事がアップされています。

タイトル通りで、米国の有名大学医学部が、大学ランキングに使われるデータの提供を止めた、という内容の記事です。

まず、ランキングに乗ることからの脱出を、無風凧は「ランキングからの解脱」と呼んでいます。この解脱は、仏教でいう「六道輪廻からの解脱」と同じ意味で使っています。

「ランキング」、THEやQSが行っている大学ランキングは、基本的に合成ランキングです。幾つかの指標に従って定量化し、それを足し合わせる。だから、指標にあるものの数量を上げ、無い指標は手を抜いても良い。

極端な例ですが。「外国人留学生受け入れ数」がランキングの指標に入っている場合、「外国人枠」を作ることにより、ランキングを上げることができます。ここで、外国人枠の応募する学生が優秀か否かは関係なく、「ランキングが上がる」。論文数を評価するランキングなら、質より量で論文を書くことになるから、「長期的な視点での基礎的な研究」より「すぐに論文かできるケース中心の研究」が増えることになるでしょう。こうなると、研究の質が下がっているにも関わらず、大学のランキングは上がっていきます。

このように。「ランキングの向上を目指す」ことは、その呪縛から逃れることができません。上がれば下がるのは世の常。あたかも六道輪廻のようなものです。ここにいる間は「涅槃」に行くことはできません。もうお分かりかと思いますが、ここでいう涅槃とは、「本当の意味での研究の質を上げる」。

という意味で、ランキングからの解脱は、新の実力を目指すための第一歩、なのです。

 

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2023年はInvention元年(バッハは偉大だな)

正月。ふとしたことで、J.S.Bachのインベンションを聴きました。ピアノを習った方には、必ず「いじめられた記憶」がある曲です。なので、Etudeとしてとらえている方が多いのではないでしょうか?

今でこそEtudeのように使われるこの曲ですが、当時は「Invention=発明」だったわけです。通奏低音として扱われた居た鍵盤楽器を、両手つかって二声以上扱えるようにする先鞭をつけたのは、間違いなくBachの功績と言ってよいでしょう。その意味では、BachのInventionが無ければ、Beethovenのピアノソナタも生まれなかったわけです

さて、ここからが今日の本題。

BWV772から始まるInventionは、「インベンション=発明」と名付けられています。新しい試みを実現化することは、invention。最近、経済界で求められている Innovationとは、違う言葉です。新しい事業をおこせ、起業しろ、そのためにはイノベーションが必要だ、、、、というそのInnovationは、シュンペーターが本来は「New Conbination=新しい結合」と呼んでいたもの。ある時期から、シュンペーターがInnovationというようになり、今では世界の共通語のようになっています。でも、「新しい結合」です。右のものと左のものを「つなげること」がInnovation。

つまり。シュンペーターの定義した5つのイノベーションは、どれも「発明」は入っていません。想像や空想に相当する意味もない。新しい価値を生み出すのではなく、これまでの価値をどのように最大化するか、を論じているに過ぎない。

この視点で見ると、ビジネスモデルなんて言うものは、ほとんど「New Conbination」にすぎず、これまでの価値の再分配するのがせいぜいです。まあ、思いついた人の「経済的な利益」にはつながるでしょうけど、それ以上のものではない。大学における経営学もイノヴェーションに関しては滔々と語りますが、Inventionについては、ほとんど手つかず(経営系の教科書を見て下さい。本来の意味でのインベンションについての記述は、ほとんどありません。MOT系の教科書には、技術革新とか”InnovationのDiLenma”などという言葉は出てきますが、ごく一部で、インベンションの重要性を説いたものではありません)

このように考えると、いま、求められているものは、InnovationではなくInventionであることに気が付きます。InventionとInnovation。似て非なる言葉です。でも、言葉が変わると、意識が変わります。意識が変わると行動が変ります。

皆さん、2023年を「Invention元年」にしようではありませんか。

 

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数学教育最大の課題

朝日EduAで、戦う数学者芦沢光雄教授の記事が紹介されました(コチラ参照)。

芦沢教授の主張は、まったくもってその通りだと思います。でも、もっと本質を突いてほしい、と思い、今日は私論を展開します。芦沢教授の批判を目的にしているわけではありません。賛同しているからこそ、もう一歩先を、と考える次第です。

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数学教育に何を求めるのか。この問いに対する答えが、芦沢教授に限らずほとんどの数学教育者、いや、数学に限らずすべてのカリキュラム関係者の議論から抜け落ちているのが現状。教育に何を求めているのか。

明治新政府の時代は、富国強兵、脱亜入欧という明確な答え。そして手法として「先達においつけおいこせ」という問題意識があり、まずは真似る、次に学ぶ、が許されていた。その名残で、水準としては西欧レベルに達した後も(=問いの答えに達した後も)、教育手法の変更はなく、同様の手法で知識体系を伝授することにまい進してきた。その結果、1980年ころまでの「日本の教育」は世界最高水準を保つことができた。

ゆとり教育は、それに対するアンチテーゼとして設定されたと捉えることができる。知識体系を伝授することのアンチテーゼとして、「簡便化した知識体系」となってしまったことが、ゆとり教育の失敗の原因の一つ。そして、それ以上におおきな原因は、「教師・教員にその意識がなかった」。つまり、旧式の教育を受けてきた教師・教員は、それが是であり、アンチテーゼに慣れるまでに時間がかかり、現場的な混乱が生じた。

さて。21世紀になって、あらたに大きなカリキュラム改定を試みることになる。情報や探求の課目をいれることにより、カリキュラムの見直しを行っており、大学共通テストも2024から変更される。では、教育に何を求めるのだろうか、そしてその答えは、現場に浸透しているだろうか?

応えはともに否である。その証左は、引用した芦沢教授の記事そのもである。知識体系を教える、という大筋は変わっていない。そして、「カリキュラムを考える人が、古い人たちである」ことも変わっていない。カリキュラムを考える人が、その道の「専門家」であることも変わっていない。教育に何を求めるか、何を学んでもらうかは、変わることができない。

改めて、数学教育に何を求めるのか。それをもとに、今の知識体系自信をスクラッチして、新たにビルドしてほしいと無風凧は考えます。

(無風凧ならどうするか、の素案はありますけど、今日はそれが主題ではないので割愛。でも、かなり違いますよ、、、)。

 

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研究者の優劣

訃報記事が続いたため、少し時間が空きましたが前回の続き(コチラ 参照)。科研申請を書きながらこの記事も書いたのですが、気が付いたら申請日より後に、ブログ公開です。笑。

研究者と一言で言っても色々なタイプがいます。アイデアが豊富に出てくる人(研究ネタ思いつくのが上手い人、これも立派な研究者です)、一つのことをとことん突き詰める人、理論的な人、実験が得意な人、フィールドワークを得意とする人、研究そのものよりもチームをまとめるのが得意な人、、、などなど。

発表するのが得意な人、論文書くのが上手な人、結論が出たら興味を失って発表は面倒くさいと思う人など、アウトプットも千差万別。

さらには。大きな目的に向かって地道に進めることができる人、小さなテーマをいくつもこなすことができる人、納得できるまで自分一人でこなそうとする人、友達などとディスカッションするのが得意な人。

このように考えると研究者も千差万別です。

では、研究者を評価するとした時はどうなるでしょうか。もしくはその人の研究の重要さを評価する。

一般的には、論文の数でまず評価されます。そしてその論文がどの程度引用されたか(被引用数)でさらに評価されます。論文も、査読付きのオリジナル論文なのか解説論文なのかなどでいくつかの区別がなされますが、大体こんな感じです。

そうしてみると。

論文をたくさん書くことができる人、もしくはそのような研究テーマの人は非常に評価されやすい。逆に、大きなテーマだけれども一人で何年もこもって研究するような人は評価されにくい。特に門外漢の第三者評価のようなことをする場合には、上述のように論文の数が評価基準になりますから、どうやっても評価されない。

でも本当は実力のある研究者。こういう人ってたくさんいます。無風凧の知る限り、ほとんどが冷や飯食いです笑。もちろん、無風凧が知ってるという意味で限定合理性の中ですから、本当の意味で実力があるかどうかはまた別の判断が必要ですが(これは理論的に適切な評価する手法がないことを示しています)。

このように、研究者の優劣を決めることは非常に難しいことが、改めてお分かりいただけるかと思います。

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研究の重要度、研究者の資質(2)

前回記事を書いていて思い出したのですが(コチラ 参照)、私の先輩にこういう方がいらっしゃいます。

彼が大学院の頃、思っただけで文章の作成ができる装置を作りたい、と思ったそうです。今からもう50年前の話です。彼はそのために脳波を測定する装置の重要性を説いて、実験計画を作り、研究資金獲得に奔走したそうですが、当時は夢物語と取り合ってもらえなかったそうです。

2022年の現在、まさにこの手の研究が進もうとしています。言葉を聞いた時の脳波の動きを測定する装置が開発されつつあります(コチラ など参照)。もし50年前に、その技術に対して理解があったなら、もしかしたら日本は AI の世界で世界に先んじていたかもしれません。しかし、結果はどうでしょうか。

研究の重要度、などというものは後からしか分からないものなのかもしれません。それを、今判断しようとすることが、研究の目を潰してしまう結果を導き、ひいては、科学技術の進歩を遅らせているのかもしれません。

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研究の重要度、研究者の資質

大学の教員なりたい人のほとんどは、、、研究をしたいから、でしょう。研究したい。 積極的に研究者になりたいわけではなく研究以外の仕事ができない、という稀有な人もいるでしょうが、いずれにしても研究したい。

では。その人の希望する研究は、どの程度重要なのでしょうか?そして、その人の「研究者としての素質」はどのように考えればよいのでしょうか?

そもそも、として測れるものでしょうか?

研究者の世界は、実力一本勝負ではない。成果が出るということと、その人の資質・実力があるということは、まったく別。加えて、研究が重要か否かはわからない。現時点でそれら「重要か否か」をどのように判断するのか。

1) 識者とか大御所と呼ばれる一部の人の「限定合理性」の中で判断される

2) 研究者の「インフルエンサー」的なロビー活動の効果が大きい

3) 公金を使う場合は、「まったく専門外」な官僚の判断にゆだねられる

の3点をもってしても、本当に重要なものか否かの確証が下がっていくことは間違いないでしょう。

大器晩成、という言葉があります。二十過ぎればただの人、という言葉もあります。これらは、実力が変わらずに、環境=取り巻きの扱いが変わると考える方が、合理的な説明ができます。

ということで。限られた研究職というポジション。どのようにして決めればよいのでしょうか? このネタも続きそうです。

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非常勤の雇止め問題に端を発して。

昨日は、小中高の教員のブラック環境の話を書きましたが、今日は大学非常勤教員の雇止め問題。

実際、どの程度の方が雇止めになっているのか、、、実は、ちょっと調べた範囲では不明なのです。有期から無期に転換する権利を持っている人の数は、3700人らしいのですが(コチラ 参照)、NetNews上で調べても、早稲田大学、慶応、阪大、専修など例は出てくるのですけど、全数把握はありません。実態はどうなんでしょうか?

いささか古い朝日新聞の記事を引用すると、大学教員(無期)は18万人、非常勤は16万人ということになっています(コチラ 参照)。約半数が非常勤。16万人の中で、3700人(2.3%)しか無期転換の権利をもっていない、、、というのは、上記数値の条件理解がどこか不足しているのだと思います。

そこで、まず条件理解を少し考えてみたのですが。

1) 名誉教授や特任教授の中で、知名度を上げるための教員が相当数存在する。(青森大学の福山客員准教授を例としても良いでしょうか?)

2) 非常勤教員で、複数の大学を掛け持ちしている方は、どこか一つの大学にかぎると年数が届かない

3) プロジェクトに所属している教員で、雇用主が変わっているために同じ業務をしていても積算で10年に届かない

などが脊髄反射で挙げられます。とするると、無期転換の有資格者の問題より、2)3)の数の実態把握の方が重要なのではないか、と思ってしまいます。

ところで。無風凧は思うのですが、大学で本当に研究業務ができている教員って、どの程度いるのでしょうか?昨今、研究教員と実務家教員という区分けが始まっていて、実務家教員の中には研究能力が著しく低い方がいらっしゃるという話を聞いています。また、非常勤教員の方からは、非常勤の掛け持ちを行い、教育に明け暮れるため研究する時間が少ない、という愚痴を聞くことがあります。

加えると、研究教員の中にも、公務と称する事務作業に追われ、だんだん論文が欠けなくなってしまった、という方は少なくありません。論文の指導して、セカンドオーサー以降に名前が載せるのが精いっぱいだよ、と自虐的に語ってくれた方もいらっしゃります。研究のプロデューサーではありますが、もはや研究者ではありません。

このように考えると。大学は、研究機関としての役割を忘れかけているように思います。少なくとも、無風凧が知っているほとんどの大学で、教員に日々求められているのは公務と教育。研究は業績報告の際に書くだけ。

とすれば、大学における教員の役割を変える必要が出てきます。学校教育法の改正が急務ということになります。そのうえで、教育教員と研究教員を分ける。分けたうえで、必要な教員数を算出する。研究教員のキャリアパスは研究を続けることでしょうが、後輩に研究能力で抜かれたと思えば、潔く教育教員に転身する。

そもそも論として。優秀な研究教員が優秀な教育教員ではありません。

おっと、何を書きたかったのかわからなくなってきたので、今日はここまで。

 

 

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上智大告訴される。

非常勤講師への不払いが原因で、上智大学が労基署から告訴されました(コチラ参照)。

当該非常勤講師は、、2019年から2021年までの3年間で105時間75万円分の超過勤務があったのだとか。コマ数がわかりませんが、一年間35時間。通年科目が30コマだとすれば、一コマにつき1時間の超過勤務ということになります。1時間が約7500円。高いと思われるかもしれませんが、、、実際はどうでしょうか?(非常勤講師は、準備と講義と採点評価を含めて、一コマ当たり半年間で30万以下が相場だと思います)。

さて。ここで考えてみたいことがあります。無風凧が大学で講義一コマ(90分)を行う場合、準備に5~6時間かかります。これは、準備だけ。この時点で、県や都の定める最低賃金になんなんとします(一コマ講義して8000円程度と聞けば高級と思われるでしょうが、準備を含めると時給はやっと1000円超え程度です)。これに、レポートの採点や期末試験の採点など加わります。こちらは、人数(学生数)に比例する部分が大きいですが、実質無給です。

かつて。450人教室の講義を通年で持っていた時は、試験(中間と期末)の採点と評価だけでそれぞれ一週間まるがかりでした。でも。支払いは15コマ分だけでした。。。そうそう。出欠チェックもばかにならない。毎回30分以上かかります! 非常勤講師でしたから、相当苦労しました。

同じ科目を複数年すると。準備の時間は若干少なくなります。とはいえ、無風凧の科目の場合は時事ネタを入れますし、学年ごとに理解度が違うので微修正を行う、、、少なくなるのは、せいぜいパワポの作りこみの部分の半分程度、ということになります。

この3年間は、COVID-19対策で、オンライン対応するために資料を作り直す必要がありました。また、単に作り直すだけではなく、しゃべり方や進行の工夫が必要で、随分時間がかかりました。

そんなことを考えれば、本音でいえば、講義のみで2倍、評価採点は一人あたり1000円、という程度には支払ってほしいな、と思います。

そういう風に考えると、75万円の支払いは随分少ないのかも、と思ってしまいます。

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公共サービスと需供関係

学校の先生が足りない。とても深刻な問題です。(コチラ など参照)

なぜか。ブラック企業化している、というのが通り相場です。

でも、その理由について言及しているものは少ないように思います。とはいえ、言及しているものも散見されます。

教員数の供給量が、需要量に見合っていない。給与の均衡価格に収束していない。

ここまでなら、ちょっと経済学を学んだ人なら常識です。ここで、2つの課題があります。

一つ目は、教員数は、供給量附則にならないように常に過供給の状態で平衡しなくてはならないこと。つまり、経営的には常に赤字(というか、赤字方向のロスを見込まなくてはならない)ということ。営利組織の経営者なら、看過できないことです。また、公教育の場合は、、、「市民の目」があるので、さらに厳しいかもしれません。

もう一つも、よく議論に上りますが、教員不足の文脈ではあまり出てこないかもしれません。

教育の質の向上、が求められているということです。上述の需給関係でいうなら、一人の教員あたりの「生徒数が減る」=「教員単価が上がる」という作用があります。なので、生徒数も教員数も変わらないくても、教員単価が上がる=供給量が足りない状況になる、ということになります。この作用、戦後は60人学級が当たり前だったのが、今や20人学級、ということでもわかることと思います。

最終的に何が言いたいか、というと。

日本国憲法で義務とされている「教育」が、公的サービスである限り、今後解決できない問題である、ということです。いつまでたっても、どこまで行っても教員数は足りない。ブラックな状況。教員数を増やせば、その分教育の質が上がるから、「更に教育の質を上げる圧力」が加わる。よって、またまた教員数が必要になってくる。

これを解決するには、「義務教育という制度を辞める」しか、原理的には手段がなくなります。

かくして、、、教育の世界も競争原理が復活すると思っています。

 

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