藤井二冠の高校中退に考える(大学は変わらなくてはならないのか?)

昨日、「将棋の藤井聡太二冠高校退学」のニュースが日本中を吹き荒れました(コチラなど参照)。皆様はどのように感じられたでしょうか?

Yahooのコメントなどを読んでいたら、「卒業まであと一か月だからもったいない」という意見はあるものの、将棋に邁進しようとする姿勢に概ね好意的に受け取られているようです。

藤井二冠は、、、将棋の世界ではすでに第一人者、と言ってい過言ではない実績と評価を受けているので、退学という判断を世論は受け入れることができたのだと思います。では、今回の退学を高校側の視点で見てみましょう。

高校は、入学を許可したものとして、卒業させたいと思わなかったのか?

もし、卒業させるとして、単位不足にどのように対応するのか?留年だろうか?(近年では、女優の土屋太凰さんの留年が話題になりましたね)。藤井二冠から「将棋のタイトル保持者」という個人特性を外してしまえば、単なる単位不足、出席状況最悪の問題児、ということになります。卒業させるためには、高校側にそれ相応の負荷がかかることになります。

しかし、入学生に対して、留年性や退学性の多さは、学校としては「マイナス」の評価を受けてしまいます。だから、よほどのことが無い限り(刑事事件を起こすか、学費滞納が酷くコストに見合わない場合など)、無理でも卒業をさせようとします。加えて、一人分の学費源を失わないために。

これは、一般の大学と一般の学生にも言えることです。(ここからが本題)。

大学は高校以上に「自主性」が求められる、という前提で話を進めます。なにせ、義務教育ではないのですから。

「大学に通いたい、学びたい、卒業したい」というのは個人の意志です。この意志は、もちろん周囲の環境にもよるでしょうが、最終的には個人の判断にならざるを得ません(イジメなどの外部要因を除いた、ストレートな議論です)。

この意志尊重なくして、大学がかわることができるでしょうか?言い換えれば、大学も「評価」されます。就職率や論文数、そして留年や退学者数など、色々な軸で見られています。その結果、「学生の自由意思=退学意志」が、大学側の都合で阻害されているのが(少なくともFランに近い大学では)実情です。

退学が、藤井二冠だから祝福される、他の学生なら落ちこぼれの烙印が押される、ということがあってはならない、と言えるのではないでしょうか。これは、大学がかわらなくてはならない、大きなポイントです。、、勿論、大学を評価する文科省や、世論も含めて、ですが。

 

 

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COVID-19: 創造的な教育環境を構築するために(大学は変わらなくてはならないのか)

COVID-19の影響で、大学は言うに及ばず小中高でも「教育」方法の変更を余儀無くされています。端的に言えば、遠隔講義は、全ての教員に取って今は必須のスキルと言っても過言ではない。

ここで、ラーニングピラミッド を思い出してみましょう。(ご存知ない方はググってください)。

講義<読む<ビデオ<実験<討議<体験<教える

の順番に教育効果があるとされています。(もちろん、右のほうが効果がある)。

ラーニングピラミッドを信じるとすると(無風凧は、ラーニングピラミッドのエビデンスを見つけていない)、これまでの大学で行われたいた「講義」は、最も「効率の悪い」学修方法であると言わざるを得ません。文科省は、金科玉条のごとく「大学に対面講義の復活」を叫んでいますが、rーニングピラミッドを信じる限り、「講義」以上の効率的な学修方法へ「変わる」必要があると断言できます。

少なくとも、大学は変わらなければならない、論拠がここに一つ見つかりました。そして、文科省がその「変化」を阻害する要因であることも。もし、日本の国力を上げるために教育を変えていかなくてはならない、と考えるならば、文科省自体も変わらねばなりません。

より詳しくは後日。

 

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やる気と成績の関係

無風凧が相談相手になっている、とある大学での話。友人を仮にAさんとしておきます。

Aさんは、日頃の講義での発表などに基づいた「通常点」と、期末試験の「テスト点」で成績を付けているのだそうです。

無風凧は、Aさんに

「通常点とテスト点の相関係数は?」

と訊いてみました。すると、半日ほどたって、0.55程度だと、返事が戻ってきました。一応、サンプル数1ではありますが、有意な正の相関が認められます。。。。ということは。

成績を付けるのに、「通常点」と「テスト点」の両方を取る必要が無い、ということを意味しています。つまり、やる気と成績は比例する。

ここで問題になってくるのは「外れ値」。通常点は異様に高いけどペーパーでストはダメな人、若しくはその逆。

Aさんの成績方法では、外れ値は「高評価」になっていきますが、もし、通常点だけで評価するとすれば「ペーパーテストが得意な人」にとっては悔しい成績方法になってしまいます。つまり、不公平感を感じることになります。

どの方法をとっても、誰かは不満を言うことになるのですが、とりあえず、Aさんの方法は、やる気がある人も、ペーパーテストが得意な人も救われている方法であると、言えます。

おっと、今日の本題はそこではなかった。やる気と成績が正の相関がある、という結果をみて、なんとなくほっとした、というのが本題でした。

 

 

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COVID-19: 学校教育はどう変わるのか?

COVID-19環境下、学校教育は大きく変化しました。この変化、は改良を必ずしも意味していません。

色々な調査がなされているようですが、どれもまだ全体合意を取れていない状態だと感じています。大勢はこんな感じでしょうか?(大学教育が主ですが、小中高も時々入っています)

1) 講義自体には、賛否両論あり、当初に比べ賛成が増えてきている。
2) しかし、物理的に「大学」に行けないことは、人的ネットワークを構築する意味からもマイナスで撮られられている。
3) 家庭の収入やアルバイトが減ったことにより、経済的に学業を続けられない、と感じている人が相当数いる。
4) 実務・実習・実験系の単位では相当苦労している(実質無理なものも多い)。
5) 萩生田大臣を始めとする文科省は、対面式を強く推奨。
6) 小中高、特に小学校は在宅時間が増えることにより、パパママへの負担増。
7) 平井大臣が音頭を取っていますが、デジタル教科書も賛否両論があるようです。

さて。色々な意見を聞いていて、「Learning Pyramid」を思い出しました。学修するのに、どのような手法が適しているのか。

①聴く(講義) < ②読む < ③動画 < ④デモ < ⑤討論 < ⑥体験 < ⑦教える

という順番で、右に行くほど学習効果があがるとされています(注)。これを基に、COVID-19下で行われている教育の変化=OnLine化 を評価すると。

1. 講義を単にOnLineにするだけなら、①のままなので、向上は無く、そのた(例えば上述の2)等)による劣化が目立つ。
2. ただし、動画として配信するなら、③が入るので、教育効果が上がる可能性はある(ただし、2度目を見る学生は少ないだろうから望みは薄い)
3. 講義としての動画(Well Tuned Content)を配信出来れば、OnLineが効果的。
4. 教室では実現が難しい討論をOnLine上で実装できれば、OnLineの方が効果的ということもあるだろう。
5. OnLine上での体験は非常に限定的になるので、体験を必要とする実務実習実験系は、どうやっても対面式には勝てない。
6. もっとも効果的である「教える」は、OnLineでも対面式でも実現が可能だから、OnLineで効果があったとするなら、これまでの教育方法が間違えていたと考えられる。

このように整理すると、実務実験実習系を除くと、学習内容的にはOnLineに分があるようです。今後、どのようにすればよいか、、、についてはまた改めて。

(注) この効果にかんする原著論文を探しているのですが見つかりません。ご存じの方は是非ご教授ください。

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大学における教員資格(教育者教員の提案)

実務家教員、研究者教員について述べてきました(コチラコチラ、参照)。現場の大学教員をしている身として、圧倒的に足りないのは「教育者教員」であると言えます。

もちろん、この「教育者教員」ということばは、市民権を得ていないとおもいます。無風凧の造語です。大学教員で、「教育を専門にする教員」を指しています。

学校教育法では、大街区は「高度な知識」を教授するために、「専門性の高い」人が教育することが求められています。建前としてこの考え方を否定するものではありませんし、理想的にはこうであってほしい。もっと言えば、無風凧はこのような教員から教えを受けてきた、という自負があります。

しかし。

いまの大学現場は、リメディアル教育なしでは成立しません。いわゆるFランクでなくても、高校の教育課程をきちんと修めてきている学生は少ない。文系の学生は、数学には触れずに大学に入ってきます。。。経済学部であっても。そのような学生に「専門的」な教育は土台無理な話で、まずは高校教育のやり直し、基礎科目の再履修が必要になります。さらに言えば、この「やり直し教育」を効率的に行われなければ、本来の大学教育は行えないレベルまできていると言っても過言ではありません。

簡単に言えば、、、大学がボーダーレス化するに従い、教育レベルが低くなりました。よって、高校教育のやる直しが必要になったわけです。

ここで。

高校の教員になるには、資格が必要です。教育学部に通って、卒業して、教員採用試験に受かる必要があります。つまり、彼らは、プロなわけです。ところが、大学教員は、そうではありません。大概の場合、論文の数で助手になり、教授のヒキで講師になる、という感じではないでしょうか。

教えることに関して、大学教員は決して「プロフェッショナル」ではないのです。ですから、リメディアル教育も予備校や高校の教育レベルに達しない。特に、「できの悪い学生」に対しての接し方がお粗末。まして、本来の目的である「専門教育」に至っては、、、もちろん、一部の「できる学生」はそれで良いでしょうけど、普通以下の学生にとっては、教え方が悪いがゆえに理解されない、という例が散見されるようにおもいます。

このように考えると、大学には「教えることを」を意識した課程が必要だし、それに特化した教員が必要、ということができます。このような脅威を「教育者教員」と無風凧は読んでいます。この教育者教員、いずれは、教育学部の一つの課程にしてほしいとすら思っています。

一般に、大学の教員は、「論文数」で評価されます。私立大学では、教育実績もカウントされることが多いようですが、それでも半分以下が多い。教育することにスペシャリティを持つ教員とその実績を評価する仕組みが、いまの大学には必要だと考えます。

え?無風凧はどうだって?

、、、

無風凧は、実務家教員であり研究者教員であり教育者教員である、というのをモットーにしています。今年は、研究部分が弱かったので、来年はまず、論文から攻めて以下ナックてはならない、と考えています。

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研究者教員について

昨日は、昨今流行の「実務家教員」について書きましたので、今日は「研究者教員」について書きます。この「研究者教員」という言い方も昔はなかったなあ、、、と思います。

無風凧が大学生だった頃、大学教員は基本「研究者教員」でした。数年の企業経験のある教員の方は数名いらっしゃいましたが、設置基準でいう「実務家教員」のような業績で大学教員になったというよりは、もともと大学教員(くどいようですが、今でいう研究者教員)に成るべくしてなったという方が多かった。

久しぶりに大学教員になってみると、、、それだけ無風凧が経験を積んできたから、というわけではないでしょうが、、、研究者教員に大いに「奮起して欲しい」と感じます。

まず。良くも悪くも、孤高の人、です。実務家教員は、企業で管理職経験者が多いのでグループで解決する術を知っていますが、研究者教員はそれができない。研究会と称してグループワークに近いことを行うこともありますが、基本は単独プレー。

その為か否かは知りませんが、意外に幅が狭い。専門知識といえば「狭く深く」という印象になりますが、博士の博は博識の博。色々なことを知ってなくてはなりません。それが出来ない。特に、経営や経済の話になると、昔の理論ばかり持ち出して、「今」を語ることができない。

これは、講義にも表れていて、確かに「知識」を「体系」として教えることは実務家教員より長けていますが、その体系からはみ出した内容や更新された内容は教育できない。その上、「それは僕の専門ではない」で逃げる方もいらっしゃって、、、知への探究心が希薄。これが大学教授?と首を捻りたく成る方も多い。

研究に長けているか、と言われるとそうでもなくて、実際は実務家教員の方が研究のモチベーションは高い。研究者教員はルーチンワークになっている分、熱意が感じられない。その分、論文の質も下がる、、、のではないかと、心配しています。

そうそう。研究者教員の中には「教育者教員」で満足している方も少なくありません。 

今の大学は色々と課題を抱えています。

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実務家教員について

実際の数はよく知らないのですが、最近、無風凧の周りでは「実務家教員」を目指す方が多くなりました。企業での経験を活かして大学で教鞭をとる、と言う感じでしょうか。

実務家教員という言葉が定義されたのは、多分、専門職大学院が設置された頃から。実務家教員を三分の一以上、という設置基準があったと思います。

かく言う無風凧、修士課程を企業研究所で過ごし、新卒就職が企業の研究所で大学に半分入り浸って論文書きや特許書きに明け暮れ、大学教員も経験している、と言うキャリア。現在も大学教員と代取の二足の草鞋、、、と言うわけで実務家教員に括られてはいますが、自分では研究者教員なのでは、と思うこともしばしばあります。

実務家教員、という言葉が出てくる前から、キャリアパスとして企業で10年ほど経験をしたのちに大学に戻って教授という方は沢山いらっしゃった。以前の方々と、昨今の実務家教員の違いは、現場にいると歴然としています。

以前の方々は、研究者教員+企業経験値 という感じでした。今の実務家教員は、実務経験に基づいた実践的な「経験」があるのでしょうけど、申し訳ないですが、「体系的な知」になってない方が多い。ある専門分野に関しては強いのだけどピンポイントで、特に、初年度教育には向いていない。

そのような方は、学生との距離感も分かりづらく、まるで企業の上司部下のように学生に接するか、義務教育の生徒のようにあつかうか、、、という感じで、教員としても「位置付け」が曖昧。

さらに言えば、企業において「役職定年」などというものが設定されてから、役職定年前に大学で教授のポスト、という肩書きに走っていると思われる方も散見されます。ちょっときびしい見方かもしれませんが。

結果、レベルの低い講義になっている、、、と言わざるを得ない方も多いようです。

セカンドキャリアを大学に求めることを「悪いこと」とは言いませんが、それなりの「特性」があることを確認した上で、「覚悟」を持って実務家教員になって欲しいと考えます。

 

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一種の適者生存競争

学校の9月はじまり、に関して、安倍首相が断念しました(こちら 参照)。安倍さんの求心力低下云々が叫ばれていますが、9月はじまりに関する無風凧の私見は こちら をご覧ください。

今日は、よく言われる「教育の遅れ」問題です。COVID-19で外出自粛、学校が休みでネット授業、など、教育課程(シラバス)に対して、随分遅れています。いま、教育界も学校も親も生徒・学生も、遅れてしまうことを懸念・問題視しています。普段、休講になると喜ぶことが多い学生も、世の風潮に乗ってか、勉強したい熱、に浮かされているようです。

そして。大学では(無風凧は、小中高を調べていないので確かな事が言えない)遠隔地教育、つまり、e-Learning全盛です。猫も杓子もネット学習。マスゴミなどでは、ネット教育の成功は針小棒大に、マイナスな点は、控えめに報道しています。実際は、電波状態一つとっても、満足な状態とは言い切れないことが多いようです(NIIのシンポジウムより)。加えて、「ZOOM疲れ」という言葉が指し示すように、遠隔地教育ならではの「疲労」があります、、、無風凧も最近、ZOOMとTeamsに疲れているのですが、この疲れは、今までの研究生活・社会人生活の中で経験した疲れ方とは異質です。無風凧の場合、これまでの疲れは、睡眠と運動で大体コントロールできていたのですが、ZOOM疲れは異様食欲に転嫁されつつあり、、、大いなる問題です!

閑話休題。

学生(大学に限ります)たちは、本当に「勉強したい」のでしょうか?それとも、大学卒業の資格、が欲しいのでしょうか?ここでいう勉強は、学問的な勉強を指しています、というのも、現在問題になっている「課程の遅れ」は「学問伝授」の場合の話だからです。

本当に勉強したいなら、今は、チャンスです。適者生存の競争時期です。もちろん、大学の講義も必要でしょう、、、でも、往復の通学時間は不要です。友達とのコミュニケーション・タイムも学生時代に必要なことでしょうけど、それも過度には不要。その上、教材は至る所で入手可能です。日本国内、アマゾンで注文して入手できない本はほぼ皆無です。4,5月の二か月間、ふだんよりも専門書4冊くらい沢山読めているのではないでしょうか?友人たちが、大学の方針に不平を述べている時間に、他人よりも4冊沢山読める、、、これって、すごいことです。読む本のレベルにもよりますが。この時期は適者生存の競争をしている時期だ、と言えると思うのです。

今からでも遅くないので、今は競争の時期だ、と思って勉強してみてください。バイト代が入らない分、家にいて支出が減る、と思えばなんとかなります。国も色々な補助金を用意しています(こちら など参照)。今こそ勉強の時期、適者生存の時期です。頑張って勉強しましょう!!

追伸: かく言う無風凧は、専門書は2冊、新書文庫や一般的な単行本は6冊くらい読みました。

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大学は変わらなくてはならない。

今回のCOVID-19騒ぎで、大学も色々と変わらなくてはならないことが見えてきたように思います、、、、特に、大学の存在意義について。今日は、最近のバズワードを拾いながら、無風凧のオピニオンを示したいと思います。

まず。

一番盛り上がっていたのは、遠隔講義・遠隔授業ではないでしょうか?企業のテレワークと同様に、学生の講義もテレ講義というわけです。ここで恣意的しておきたいことは、文科省は当初「対面授業型」にかなりこだわっていたということです。つまり、双方向通信でリアルタイム会話ができるような講義形態です。

Active Learning大流行のこのご時世、何を主張したいのかな、、、はっきりとはわかりませんでした。大教室での講義が時代遅れになりつつあることはわかります。無風凧も2012年から反転授業を実践していましたから。でも、反転授業やActive Learningが、「対面授業型でないと実践できない」というのは、工夫が足りません。これにこだわった挙句に、四角四面にZoomやTeamsでで講義することで、特に講師の方も全くなれていないラジオのパーソナリティー型で進めることで、どれだけ教育の質が落ちたのでしょうか?文科省の一瞬の判断ミスで、随分無駄というか学生に不利益を与えたのではないか、と思っています。

大学も文科省も、学生への講義の在り方については駆らわなくてはならない、と感じます。

もう一つ。

大学の教員から、テレワークでは研究が進まない、という声があまり聞かれなかったことに、少し驚いています。無風凧が、理論系の研究畑にいるからでしょうか、普段から「大人数でつるむ」ようなことはあまりありません。もともと、メールやチャット、電話で大半が済んでいて、あとはひたすらワープロとの格闘(つまり論文書き)。だからでしょうね。COVID-19環境下では、講義が負担だという先生は多く研究時間が取れない、という声は多かったのですが、自粛だから研究ができない、というタイプのオブジェクションは聞かれませんでした。ただ、実験系の先生方は、もっと声を上げてよいと思います。今期の業績評価にひびきますから。

次に、盛り上がったのは学費返還の問題でしょう。

顧客(学生とその親)は、知を授けてもらう(講義)対価として学費を納めている建前です。その講義が無かったのだから、学費返還を申し出るのは、消費者行動としては理解できます。
学校側としては、施設維持費などの固定費がかかります。大学は、教育だけではなく研究もあります。多くの大学は、それらを含めた年間の必要経費を、人頭月割りしたのが学費として算出されていますから、講義がなくても学費は必要です。

これらの事実から、(少し上から目線で書いていることはお許し頂きたいのですが)、大学が「サービス産業化」しているのだなあ、、、と寂しくなります。学府という言葉からかけ離れた存在になっています。この意味において、つまり、大学は教育機関にとっかするのか研究機関であることを続けるのか、を決めるところから、大学は変わらなくてはならない。そして、顧客(学生と親)に対して、学費の意味を理解してもらう必要があります。

COVID-19で、いくつかの大学の問題点がはっきりしました。結論は、大学は変わらなくてはならない、です。

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4月か9月か。(学期を考える)

COVID-19の影響で、休校が続いています。これは、義務教育である小中から大学まで、全て、です。

そこでここ数日、「これを機会に、海外で用いられている9月始まりにしてはどうか」という声が聞こえています。今日はその是非を考えてみたいと思います。

第一に考えなくてはならないことは。

「コロナがなくても9月にすべきかどうか」

だと主張します。今回のコロナウイルス禍の「辻褄合わせ」のために9月にするというのであれば、それは将来、反動があります。絶対に9月始まりにすべきではありません。

これは、4月から9月への切り替えコストは考えずに、定着した後の良し悪しで決めなくてはならない、ということです。

このように考えれば、「本質問題として」議論をしていない今年、いきなり9月に切り替えることは、拙速になるということを指しています。

つまり、「今、COVID-19感染拡大対策で慌ただしい中、議論をする優先順位は低い」と言い換えて良い。

以上のように思索して、「2020年に学期始まりを9月にすることはあり得ない」と、無風凧は主張します。

 

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