静岡県の川勝知事が、突然辞意を発表しました。表向きは「県庁の新人向け挨拶の中での不適切発言」のように受け取られています。
でも、本当にそうでしょうか？
川勝知事は、リニア問題をはじめ、最近かなりバッシングされていました。彼は彼なりの主張を持っているのでしょうが、世論との乖離が大きくなってきた、ということです。この乖離は、経済優先と論理優先の戦いだったのかもしれません。
そんな中、自分の主張がもう通らないことを自覚したのでしょう。つまり、挙げた拳は相手にヒットせず、下ろさなくてはならなくなった。でも、リニア問題等を理由にはしたくなかった、、、
ということで、新人向け興和にトラップを仕掛けることにした。
今回の職業差別発言は、あまりに「お粗末」な失言です。だから、幕引きのための演出だったのではないか、と無風凧は考えたわけです。
本当の所は本人にしかわからないことですし、きっと公知されることはないでしょう。
川勝さん、お疲れさまでした。
今日の記事は、ちょっと社会派。こういう記事書くと、アクセス数が下がるんだろうなあ（なぜか下がる）、、、
昨今、もちきりの「政治献金」「派閥裏金」「政治献金のポケットマネー化」。。。。
新聞もテレビもネット上も、能登が減り、この話でもちきりになってきました。無風凧にしてみれば「いまさら感」のあるパーティー券や政治献金。返礼の法則がある限り、献金や寄付という制度があれば、クリーンな政治は実現しません。
いくら法律で縛っても（政治献金規制法など）、人の「気持ち」の仲間では踏み込めませんから。
だから、無風凧が問題にしたいのは、なぜ今、なのかという問題。
よくよく思い出してみて下さい。最大の「献金集団」の問題があったことを。昨年はその問題が解決するかと思いきや、少し矛先を変えて政治家個人の問題（もしくは派閥の中のしっぽ切で済む程度の問題）にしてしまいました。与党自民党を支えている最大の「集団」から目をそらせるために、もしくは検察などの力をそちらに分散させるために、丁度良い時期、が今だったのではないでしょうか？いや、もしかしたら、検察も「ぐる」かもしれませんねぇ、、、
とある政治家の講演を聞いて、無風凧の感想をまとめると、「政治は数ではない。真理と倫理と理論である」になります。
政治家＝基本は議員 は、人気＝得票数で決まります。いま、人気と書きましたが、ここが無風凧が最も「危惧」するところです。真理や倫理を凌駕うする「人気」で、政治家＝国の方向性決める人 を決めることは、非常に危険だと警鐘を鳴らします。
真理に従うべき、の良い例は「それでも地球は回っている（ガリレオ・ガリレイ）」でしょう。教会がどれだけ力を持っていても、自然の真理を動かすことはできません。民衆の「意見を変える」ことはできても、地球をとめて星を動かすことはできないのです。
だから、政治をする人は、「真理（事実）」は何かをまず知らなくてはならない。勿論、時代よって変わっていく「事実」もあるでしょう。だけど、その時点での最新の真理には従わなくてはなりません。
もう一つは倫理。
倫理は、宗教や国にによって異なります。法律は、倫理を順守するための制度です。倫理が異なれば、勿論法律も変わらなくてはなりません。宗教や国によって異なると同時に、時代によっても変わります。また、同じ国の中でも「多様な倫理」は存在します。その倫理でどのようにすれば、国を統べることができるか。最良の策は、「国の大きさを小さくすること」です。人の数が少ないほど、倫理は統一しやすい。
でも、この「国の単位を小さくする」事には２つの副産物があります。まず悪い方。それは、規模の経済を追うことができなくなります。ですから、「お金」を追いかける人にとっては、小さな国は魅力が無くなる。２つ目はその反対です。国における貧富の差は小さくなります。
今の日本の国の大きさはどうでしょうか？これから縮小化してく中で、どのような単位を取っていけば、よいのでしょうか？そして、日本だけではなく、地球単位でみたときにはどうなるのでしょう？
その真理と倫理を組み合わせ、論理的な矛盾がないように施策することが政治の仕事です。人気取りが政治家の仕事ではない。極論すれば、駅立ちする暇があれば、人口減少問題をどうすれば解決できるか、論理的に考える時間にあててほしい。
今日は、問いかけだけで終わりますが、最後にもう一度、主張します。
政治は数ではない。真理と倫理と理論である。
百田さんの「日本保守党」ができて約1ヶ月経ちました。党員はどれぐらい増えているのでしょうね？
その日本保守党のホームページにある党規約というものを見ました（コチラ 参照）。他の党のものを熟読したことがあるわけではないのですが、なんだかな、と思います。百田さん、しっかりしてくれ、と言いたくなる部分があります。
政党や株式会社に限らず、設立の規約というものは存在します。その規約に書かれている内容が、金太郎飴のように同じ。株式会社の場合は、登記するための条項がいくつか決められているので、日本の国の法律に従うとすると、必須事項として書かなくてならないものがあることは理解します。政党も同じなのでしょうか（不勉強で調べていません）。
無風凧が危惧することは。この形の規約で縛られてしまうがゆえに、組織は自由に動くことができない部分があるということです。例えば、現実的かどうかは別として、代表は必ず存在しなくてはなりません。
織田裕二が主演した「踊る捜査線、レインボーブリッジを封鎖しろ」のあるシーンを思い出します。犯人グループがこんなことを言いました。「俺たちはリーダーがいない。だから強いんだ。お前ら警察とは違う。（無風凧の記憶による文章）」。そう、例えばリーダーがいない組織の方が優秀かもしれません。色々な役職をなぜ事前に決めておかなくてはならないのか。組織論における、チームロールの考え方を敷衍すると、機能としての役割よりも、人間関係としての役割を決めていく方が有効な組織になっていくとも考えられます。
そのように考えると、百田新党もこのような党規約を作った時点で、できることの上限が決められてしまったように感じます。百田さんなら、ここからぶっ飛ばしてくれるのではないかなという期待もあったのですが。
日本の政府はすごく「おかしい」と思う瞬間。それは、「同時に国民にサービスを提供しなくてはならない」という固定観念にとらわれていること。
例えば、マイナ健康保険証。日本一斉に導入する。でも、、、その実、日本中で不具合が発生している。ではベータテストのつもりで小さな町からスタートしないのだろう？と無風凧は考えしまう。１万人程度の小さな町で「マイナ健康保険証特区」みたいなものをつくり、半年間試してみる。そして次は１０万人。どこかの県。そして北海道、東北、、、、、と拡大する。
マイナ保険証は、スモールスタートが可能なサービスですから、上記のような導入計画を立てることができます。なぜできないのだろう？
岸田さん、河野さん、なぜスモールスタートをしないのか教えてくれますか？今からでもよいので、一から見直しませんか？
先日、岸田首相が演説中に襲撃された事件。漁師さんの活躍のシーンもTVで何度も拝見しました。
騒動を起こした木村容疑者の記事を読んでいると、「被選挙人の供託金制度は平等ではない」「被選挙人の年齢制限は平等ではない」ということで訴訟を起こしているとのことです。そして、一審では「供託金制度も年齢制限も合理的である」と棄却されたとのことです（コチラ 参照）。
この記事とは別に、無風凧も中学の時から、「選挙人の被選挙人の年齢制限の違い」は不思議に思っていましたので、少し考えてみたいと思います。
まず最初に。このブログをご覧になっている皆様はご存じの通り、昨年から「成人年齢」が18歳になりました。これに伴い、選挙権は18歳になれば付与されるようになりました。しかし、被選挙人の可能年齢は変更になっていません。不思議だと思いませんか？合理的な理由は何でしょうか？
被選挙権でも、衆議院は25歳、参議院は30歳。この違いの「合理的説明」をお願いしたときに、慣習以外に説明できる方がいますでしょうか？ほかには、知事は30歳、それ以外は25歳です。選挙人に数でいえば、200万を越える横浜市は25歳でOK.でも、約45万人の鳥取県知事は30歳です。これを考えると、選挙人の多寡で合理的な説明ができるものではないことは、理解していただけますね。
もう一つ、無風凧が「合理的ではない」と考える理由を挙げます。右図は、1950年と2020年の人口ピラミッドです（出典： 総務省統計Dashboard より加工）。現在の公職選挙法が施行されたのが1947年ですから、その頃の人口ピラミッドと今の人口ピラミッドを比較しているわけです。
1950年は、25歳以上と以下の人口がほぼ同数。もし、2020年は言うまでもなく25歳以上が圧倒的に多い。25才でなく30歳にしても状況は変わりません。
つまり、「年下の者の意見の代表」を行うことができていた1950年。「年上のものからの押し付けを受けている2020年」と見変えてみれば、被選挙権の意味づけが変ってしまうわけです。すなわち、公職が私物化される可能性が上がっている。
よって、1950年の人口ピラミッドにおける被選挙権にもし合理性があると仮定すると、2020年には上記の意味では合理性がなくなっていると考えられます。
他にも色々あるのですが、被選挙人の年齢制限については、中学の頃から「不思議だ」と思っている無風凧です。
昨日（コチラ）の続き。
これまでは、主に「少ない方」から考察して、10㎞四方に10万人程度の都市が「健康で文化的な生活を、経済的に許容でき程度のコストで実現する最小人口」として提案してきました（注）。
では、多い方はどうでしょうか？ 無限に大きな都市は、オーバーヘッドが大きすぎて機能しない。それに、人口が増えて面積あたりの人口が増えると、当然のように「農業用地」が少なくなります。都市として「自給自足」ができなくなります（地産地消を原則としています）。そのように考えると、都市サイズの最大値も目標値（制限値）が必要ということが分かります。
もう一つ。人口クラスターが大きくなると、貧富の差が大きくなります。平等分配が難しくなる。なので、貧富の差を抑えるためにも、ある程度大きさの上限を決めておく必要があります。そして、それを越えたら「分割していく」。大企業で例示するなら、新規事業が大きくなり、事業部を経て独立子会社になり、、、ということをイメージすると判り易い。
現在、政令指定都市は50万人以上です。無風凧の考えでは、50万人だと、「文化・技術」の維持はできるのですが、「発展・進化」まで考慮すると、もう少し大きなクラスターが現代社会では必要になると考えます。そこで、100万人。２0Km四方＋周辺に農業用地、を仮り決めとして提案します。（実は、大きい方の制限の数については、まだ考察が十分ではない、のが無風凧の実情です。）
10万人以上100万人以下。サステナブルな日本を目指すための国策です。いかがですか？（説明不足が多々あるので、10万人以上100万人以下という言葉だけが広まっていくのは、ちょっと危険です）。
注： いろいろな計算の方法はあると思います。3万人も十分説得力があります。この目標としての「最少人数の目標値」は、学問的にもう少し精査する必要があると考えています。同様に、面積10㎞四方も、もう少し理論的な裏付けが必要です。
春の統一地方選挙後半戦真っ只中です。立候補者の皆さま、頑張ってください。
先週結果が出た前半戦を見ていると、日本維新の会が頑張っている、という感じです。馬場代表が「維新の議員が600人にならなければ辞任する」と語った記憶がありますが、皆さん背水の陣、という感じでしょうか。（注：個人的には、Over Shootが起きるのではないか、と心配しています）
さて。先日「人口役割」の話をしましたが（コチラ 参照）、今日はその続きです。
限界集落という言葉は、皆さん聞いたことがあると思います。高齢化等が進み、「集落として維持する限界にきている」という意味で限界集落と呼ばれています。学術的には、その限界集落も幾つかの「分類」がなされているようです。まるで、生物の「レッドリスト」と同じです。
このままでは消滅してしまう危険性を問うているのが限界集落。しかし、限界集落と言われた時点で、ライフラインの維持確保、そして医療の問題などすでに「課題を抱えている」のが実情。それは、集落としての「密度」の問題と「人口役割」を見たせいていないことを意味しています。
これらをまとめると、「健康で文化的な生活」を「許容できる経済負担の範囲で維持する」ための要件を満たした都市計画をしなくてはならない、というのが、無風凧の言う「人口役割」の目標です。適切な例ではないかもしれませんが、はがき一枚配るのに、往復3時間の山道をスクーターで走る、ということが経済定期に許容できる範囲か否か、ということを考えてみて下さい。人口役割の意識を持つことの意味が分かってくるでしょう。
更に言い換えれば。市町村を「企業」としてみれば、少ない方の人口役割は「健康で文化的な生活を提供するための損益分岐点」となります。そのように考えれば、不採算部門は統廃合する。企業なら「事業撤退」「破産（解散）」することが選択肢となる場面ですが、行政の場合は「統廃合」しか道はないのではないか、と考えます。（無風凧は、統廃合よりも良い方法、を思いついていません）。
住み慣れた土地から離れていくのは、心情的にも障壁が高いでしょう。しかし、人口が減っていくなかで、いつかはこのような判断をしなくてはなりません。「ゆでがえる」の例ではありませんが、徐々に悪くなっていく、、、というのが、日本の国力を削ぐという意味では最悪な選択肢だと考えます。
是非、一日もあ薬で、「10Km四方に10万人に統合する」という「人口役割政策」を国策として採用してほしいものです。維新の馬場さん、こういう考え方はいかがですか？ 維新の考え方にもあっていると思いますが、、、
注： 人口役割政策の中には、役割としての人数だけではなく「人口密度」の考えが入っていますので、近く名前を変えようと思っています。
日本では少子高齢化が進んでいます。過疎の問題は、これから先の日本では避けて通れない課題です。
でも、抜本的な解決策は論じられていません。
過疎の問題の根源は、「人口役割」と「移動コスト」です。
人口役割とは、、、いまの分業社会において、また、専門性の高い医療、教師などは言うに及ばず。電気屋、肉屋、、、色々な役割の人が居なくては「町」は存続できません。その役割を「人口役割」と呼んでいます。スーパーマンがいるわけではないので、ある程度の「人口」が居なくてはこの役割をすべて担うことはできません。
また。移動コスト（時間、燃料、手段）も大きな課題です。言い換えれば、人口役割を「どの程度の広さに」集中させるか、に置き換えることができます。
昔。ヨーロッパでは城壁都市がありました。〇〇ブルク、▽▽グラードという名前がついている都市は、そういう意味での「城壁都市」です。最低限の「人口役割」を満たすことができる単位です。つまり、昔は「自立する都市」が自己組織化されていたわです。
今の「人口縮小時代」にも、同様の意味での「自立する都市」を目指すことが必要だと考えます。
言い換えれば、人口縮小している昨今、「開拓」の逆の「撤退」をすることが必要です。これは、企業でいう「選択と集中」と同じです。企業の場合は「リストラ」ですが、過疎問題はリストラできないので「移住」ということになります。移住することで、全体最適を求めていくことが、これからの日本に求められる解決策の根本です。
そこで。無風凧は提案します。１０キロ四方１０万人プロジェクト。この地域から外れた場合は、基本として「移住」する。１０万人を切ったら、他の都市に吸収・分散されていくようにする。開拓の逆の撤退です。昔から住んでいる場所から、高齢になってから動くことは心理的にも大きな負担になるでしょう。でも、原則としては移住して戴く。そのメリット、特に行政のコストは随分小さくなります。
いささか暴論ですが、２０世紀に開拓した世界から、必要に応じて「撤退」することが必要になります。シュンペーターの言う「新結合」が否定される時期が来ています。
長崎五島列島の黒島が、ついに無人島になりました（コチラ など参照）。
無人島、過疎村、、、人口が減ってしまい、行政サービスが行き届かなくなってしまう場所は、後をたちません。時代による人気土地の変遷もあるでしょうし、大都市の方が過ごしやすい、、、でも、生まれ育った町だから離れられない、というのが実情でしょう。また、引っ越しのための費用が無いために引越しをしない方もいるに違いありません。
営利企業なら。
不採算部門は切り捨てでしょう。つまり、過疎村は、いくつか統合して新しい部門になる。今の日本の過疎村も、企業の不採算部門のように選択と集中できれば、ずっとよくなります。
勿論、言うは易し、ではあります。難しい点は沢山あります。
でも。
「地方創成」を狙うは、経済の原則から言えば逆行しています。過疎村に住みたい人は、「行政サービスの一部を自前で賄える人（企業）のみ」というルールをつくる。そのようにすれば、ある程度の国家予算も、公共サービスの予算も低減できます。
出来ないのは、「メンタル」の問題だけ。でも、今の過疎村だって「若手が出ていくから」。だということは、親もそれについて都会に出ていく、とすれば、今の日本の過疎問題の幾許かは解決できるのではないでしょうか？
国会議員の皆さん、まじめに考えてみませんか？
最近のコメント