言うは易し、ではありますが、、、、(長崎五島列島、黒島問題)

長崎五島列島の黒島が、ついに無人島になりました(コチラ など参照)。

無人島、過疎村、、、人口が減ってしまい、行政サービスが行き届かなくなってしまう場所は、後をたちません。時代による人気土地の変遷もあるでしょうし、大都市の方が過ごしやすい、、、でも、生まれ育った町だから離れられない、というのが実情でしょう。また、引っ越しのための費用が無いために引越しをしない方もいるに違いありません。

営利企業なら。

不採算部門は切り捨てでしょう。つまり、過疎村は、いくつか統合して新しい部門になる。今の日本の過疎村も、企業の不採算部門のように選択と集中できれば、ずっとよくなります。

勿論、言うは易し、ではあります。難しい点は沢山あります。

でも。

「地方創成」を狙うは、経済の原則から言えば逆行しています。過疎村に住みたい人は、「行政サービスの一部を自前で賄える人(企業)のみ」というルールをつくる。そのようにすれば、ある程度の国家予算も、公共サービスの予算も低減できます。

出来ないのは、「メンタル」の問題だけ。でも、今の過疎村だって「若手が出ていくから」。だということは、親もそれについて都会に出ていく、とすれば、今の日本の過疎問題の幾許かは解決できるのではないでしょうか?

国会議員の皆さん、まじめに考えてみませんか?

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ソ連100年

今年は。ソビエト社会主義共和国連邦、いわゆる「ソ連」が建国してから、100年。12月30日が建国記念日ですから、あと10日でちょうど百年ということになります。

キエフ大公国(旧キエフルーシ)は、今のロシアやウクライナの「文化的な源流」にあたります。ムソルグスキーの「展覧会の絵」でも、最終曲が「キエフの大門」。だから、プーチン氏はソ連100年の日までにキエフを取り戻したいと思っていたのではないか、と無風凧は思っています。だから、ウクライナ奪回を目指した。いろいろな政治的な背景もあると思いますが、イデオロギーとして、ロシアの心の祖国、という意味です。

のこり10日で取り戻すことはできないと言えましょう。だとすれば、この後どうなるか、、、諦めて敗北宣言するか、イタチの最後っ屁みたいな特攻するか。はたまた第三の方法があるのでしょうか。

いずれにしても、12月30日が大きな日になることは間違いない、と思っています。

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維新の会、馬場代表、吉村共同代表

昨日、日本維新の会の代表選挙が行われました。結果、松井現代表の次は、馬場議員(現共同代表)、そして、次期共同代表に吉村大阪府知事という布陣になりました。

大阪発の地方政党が国政を狙うということは、ボトムアップ型の民主主義の原点として、非常に好感がもてる政党だと思っています。

しかし、どうも理解できないのが「共同代表」というポジション。副代表ではなく、共同代表。この「共同」に、どういう意味があるのでしょうか?

しかも、というか現体制では、副代表もいるので、代表、共同代表、副代表、がいるわけです。なぜ、こういう組織体制にしているのか。

外からしか見ていないので実情はわかりません。でも、第三者が見たときに「判り易い」組織にしておくことは、国民に理解してもらうために必要なことだと思うのですが、いかがでしょうか? 馬場さん。

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COVID-19: 自治か国政か

一昨日の記事ですが(コチラ 参照)。

COVID-19感染拡大に対する、各知事さんの「賛否が異なる」ということが明るみに出ました。簡単に言えば、全数把握をしたいか、したくないか、が知事によって意向が異なるということです。

この記事では、全数把握だけではなく、対策強化に対する考え方も異なるということが書かれています。

例えば、感染対策を優先するか経済を優先するか、という問いに対しても、人によって意見が異なり、一致した施策を示すことはできません。

このような場合、、、意思決定の単位を小さくすることが一つの考え方として存在します。例えば、県によって、感染対策優先の県と経済施策優先の県がある、というようなものです。こうでもしなければ、首長さんが首長である意味がない、と言えます。

県のことは県に任せる、、、企業でいうなら、事業部長に権限を委譲するようなものですかね、、、で都道府県別に独自の施策を決定する。国は、県境をまたぐ場合のルールだけを「調整する」。

とすれば、冒頭のような齟齬が無くなります(正当化されます)。

このように書くと、「県ではなくて、市町村毎に決める方は良いのではないか」という意見も出てくるでしょう。そうですね。それもアリですね。だとすると、市町村を跨ぐ移動に関して、県知事が調整する、ということになるのでしょうか。。。

いずれにしても。COVID-19の感染拡大対策、および医療崩壊に対する処方は、図らずも国と地方の意思決定のクライテリアについて、再考する場を与えてくれました。無風凧は、、、道州制をひくか、もしくは、県に「独立」に近いだけの権限を委譲していくことが、今後の日本にとって必要なことだと思っています(説明は端折っていますが)。

 

 

 

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