日弁連の敗着

日テレー国分のハラスメント事件。国分側が日弁連に「人権救済」を申請していましたが、日弁連から「取り扱うことができない」との返答があったと報道されました。（コチラ など参照）。

日テレー国分事件の「詳細な事実関係」は無風凧には判りません。また、この記事に主題でもありません。

日弁連からの「取り扱うことができない」という、事実上の「却下」というのは、その理由が表明されていないだけに、大いに不満です。

「不受理」であれば、申請条件の何かを書いているからであり、却下であれば、事件内容に対して何らかの「判断」をした上での結果です。そのどちらともとれるような返答は、まず、「いかがなものか」と思います。

また、却下だとしたら、「なぜ却下にしたのか」の表明は、日テレの言う「被害者保護」とはそう反しませんから、詳らかにしてしかるべき。孫レが無いとすると、判例主義先例主義の日本ですから、今後、このような「人権問題」は、却下ということになります。これが何を意味するかは先日の当ブログの記事（コチラ 参照）にあるとおり。雇用者側の「究極の首切り道具」として、ハラスメント「捏造」が成立する。少なくとも、司法の手では守ることが出来ない、ということになります。

「人権侵害ではない」ではなく、「取り扱うことができない」という表現。なんとも、解せません。

どのような「忖度」が働いたのかは分かりませんが、この一手は、日弁連の「敗着」になるような気がします。

追伸： と言っても、不受理を裁判にかけたところで、国分側の敗訴は火を見るよりも明らかですね。