最低時給競争

物価高騰が続く中、最低時給、が各県で議論になっています（コチラ など参照）。

「最低時給が、47都道府県で一番低いのは不名誉だ」と感じている県が多い。そのため「最低時給競争」が起きている状況です。

ランキングには、競争効果があります。今の大阪府が、高校無償化に奔走するのも、全国学力調査で最下位だったことのトラウマだ、という言説を聞いたことがありますが、最低時給も同様でしょう。そう言えば、群馬県知事が知名度が低いと言われて訴訟に、、、ということもありましたね。

最低時給に話を戻して。

この競争は、果たして良い経済効果をもたらすでしょうか？地方の中小企業の経営を圧迫する効果とのTrade Offになります。補助金を投入しても、増加分に対して100％でない限りは、中小企業の経営は苦しいまま。加えると、時給が上がったことにより、「扶養家族」の枠での可労働時間が減るので、パートやアルバイトを増員しなくてはならない、となると、経営は「悪化する」ことに繋がります。

とすると、この最低時給競争は、日本全体としてみると負の効果ではないか、と考えるのですがどうでしょうか？勿論、財布の出し所と給付の量（つまり金額の多寡）によっては、正の効果になりますが、少なくとも地方の財源だと、自分の首を絞めるようなものだと思うのです。

いずれにせよ、OECD38か国中、平均年収が25位まで落ちてしまった日本。復活の兆しが見えません。