伊東市長の学歴詐称問題

いささか旧聞に属しますが、田久保伊藤市長が、学歴詐称で辞任する、しない、という話が先週盛り上がりました。

辞任会見と思われていた7月31日で続投表明したことに、驚かれた方も多いと思います。続投表明はは想定の範囲ではありましたので、驚きはしません。百条委には強制力があると思っていたので、今回の推移に聊か疑問があります。

というのは横において。

市長は国会議員ではないので、不逮捕特権はありません。

経歴詐称は、実害がない場合は刑罰にならない場合も多いのです。今回の場合は、選挙公報への虚偽記載なら「公文書偽造」で刑法犯です。若しくは立候補届に書いた内容が虚偽なら私文書偽造、ということになり、これも刑法犯。有罪確定した場合、公民権停止で自動的に市長失職、ということになります。市長として市報などに書いた場合も同様（修正をしなかった場合も責任からは逃れられない）。

伊東市にかぎらず、逮捕されても「情状により」有罪に至らない場合もあります。しかしこれは、判例主義の悪い一面が出ていて、今回の場合は有罪は確定しているのですから、罰金0円の有罪判定、ということであっても、失職になります。

これだけ刑法違反をしているのに（刑事告発もされているのに）、なぜ司直の手が伸びないのか、無風凧には不思議でなりません。

＃ まあ、不信任決議が現実的だろう、とは思いますが。