日本学術会議法案

Academicの世界に住む方にとっては、歴史的な日になったのではないでしょうか。2025年6月11日、日本学術会議法案が可決されました（コチラ など参照）。

この法案がなぜ「歴史的か？」というと。

学術会議が「政府の一機関」となると同時に「政府の意向を反映した研究のみ」が研究として認められる可能性を内蔵した法案だからです。2020年に菅さんが会員候補6人を任命拒否しましたが、今回の可決は、その説明すら満足にされていない中での強硬採血でした。

まず。無風凧も、政治と科学は切り離さなくてはならない部分がある、と考えています。

というより、自然の偉大な力には人智は及ばない。まず、科学的な事実が厳然として存在し、その範囲のなかでしか人は生きることはできません。政治は、自然科学のルールを無視することはできないわけです。。。が。

今回の学術会議法案は、自然科学のルールより人間様のご都合を優先させる、可能性を秘めた法案です。

つぎに。憲法において認められている、思想の自由を阻害する可能性が高い。これは既に上述の「人智」の部分ではありますが、自分たちが決めた「憲法」と矛盾した法案である、と断言できるます。

さらには。税金を使っての研究であるから、国民に対する説明責任がある、という政府の立場は理解できますが、それは「国民の主張」の概念を「政府」が決めている、ことに他なりません。どの研究に足しても、賛否両論がある。その多数決で総ての研究が決められるなら、科学の発展が無いことは、歴史が証明しています。

という意味で、学術会議法案は、アカデミアの住人にとっては受け入れがたい物でしょう。

しかす。

ここからがさらに重要ですが。

学術会議自体が、「過去の業績に縛られた団体」であることも付け加えておかなくては平等ではないでしょう。

学術会議のメンバーを見ればわかりますが、新しい考え・新しい科学に対して、それを受け入れていくには聊かお年を召されている方が多い。その方々のこれまでの功績を蔑ろにする意図は全くありませんが、進取の精神に欠けている方がいらっしゃることは、残念ながら事実です。これは、ある意味仕方がない事ではありますし、統計学的には、大数の法則、の応用で証明（？）できることです。

言い換えれば。学術会議も、現在その下に存在している各種団体に対しては「学術会議法案」と同じ施策をとっている、ということです。これを書いておかなくては、単なる「国会避難」で終わってい仕舞います。

どこが「本来の停留点」であるかは、人それぞれに異なるかもしれません。でも、学問の自由、の名のもとの「不自由さの強制」は許されないと無風凧は考えています。