就職率
少子化が進み、私立大学では定員未達が60%ほどになりました。文科省と財務省は、大学の教育内容について「義務教育を大学で行うのか(財務省)」「それも新しい気づきの一環だ(文科省)」と論争していますが、実態として学生のレベルが(特に定員未達大学では)下がっていることは、無風凧の肌感覚でも首肯できます。
さて。
そのような「定員未達大学(一般的には、FランとかBFとか呼ばれることが多い)」大学は、こぞって「就職率」を看板にします。つまり、
「我が校にくれば、就職は安泰です」ということをアピールポイントにしたいことの現れです。
確かに、この10年ちょっとで、大学卒の「就職率」は、飛躍的にあがっており、「進学も正規雇用もしない」卒業生は11%(全国平均)ということだそうです。一昔前は20%の時代もあったわけですから、如何に「就職」に力を入れているかがわかります。
因果関係があるわけではありませんが、就職率が上がるほど、日本のGDPをはじめとした経済指標は悪くなっているような気がします。少なくとも、「既存の評価軸」で見る限り、国際競争力も下がっている。
無風凧が考えるに、理由は2つあります。(つまり、因果を説明する仮説が2つ、ということです)
1つは、就職率、を追うあまりに、多様性がなくなってしまったこと。いつの時代も、革新的な発展は、平均近傍からは出てきません。
2つ目は、国民全体に経済的な余裕がなくなっていることです。アルバイトでもよいから仕事をしないと食べていけない。食べるために仕事をするのは国民の三大義務の1つ「勤労の義務」でもあるわけですが、余裕がない生活から新しい発想=革新のタネ、は生まれません。貧すれば鈍す、です。
このように考えると。
就職率を「上げる」事の是非を、今一度「国として」考える必要があるのではないか、と無風凧は考えるているわけです。
皆さんはどう思われますか?
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