京都ノートルダム女子大の募集停止

女子大の苦戦が続いています。来年度から、名門京都ノダムも募集停止。

あまり大きくは記事になっていませんが、津田塾の数学科も国際データサイエンス科に名称変更、、、して生き残りを賭けます。

これらの例に限らず、今苦戦している私立大学は、無風凧の目から見て戦略を間違えています。

AIDMAではないですが（AIDMAは、随分古いモデルですね）、私立大学は何が商品で、どの様な価格を付け、どの様な広告を打ち、、、はい。つまり私立大学を、一般企業と経営戦略で捉えると、ずい分奇異な感じがします。勿論、文科省の「縛り」もあるのでしょうけど、それにしても酷い。

一言で言えば、将来の価値を犠牲にして、今年の入学者を確保する、という戦略に出ているようにしか見えません。年度会計の悪い所でもあり、また、就学期間が一応４年というルールがあるので、取れる戦略に限りが限りがある、という事なのかもしれませんが。

例えば。

大学の広報戦略の最大の武器は「卒業生の活躍」であり、就職率ではない。就職率を追い求めるのは、今年を良くすることが出来ても、その結果として地域の企業に無理をさせてしまえば、将来の「就職口を無くす」ことになります。そのように考えると「就職率」でないことは一目瞭然なのですが、経営が厳しい大学は、今年の就職率の向上を目指す。

同様に、受験生の全入化は、ある意味で「自分の大学のレベル低下」を宣言しているようなものです。レベルの下がった商品を買いたい、と思うお客様は何処に居るのでしょうか？

更には、留年させない施策。勿論、留年させることが良い事ではありませんが、学修内容を修得していなくても4年で出そうとする。結局、卒業生のレベルが下がり、大学の社会的評価も下がる。

更に更に、その「留年させない施策」のために、教員の「研究時間」が犠牲になります。研究成果が一つでも多くなれば、それは「大学の将来価値」を上げることになりますが、研究時間がなければ、将来価値を期待することが出来ない。つまり、将来の価値を犠牲に、今の入学生確保に走っているわけです。

経済学で良く用いる「最適停止理論」を用いると、大学経営を改善するには、まず、学生の質をあげること、からと結論できます。少数精鋭で、先ず、卒業生の「質」を上げて「対外的に評価されるような卒業生を輩出する」ことが肝要なのです。

今、苦労している大学は、殆どすべてが逆の戦略。少子高齢化のため、と愚痴るのではなく、自分たちの「戦略が間違ている」ことに、早く気付いてほしいものです。