水道代金の値上げについえ考える。

水道代金の値上げラッシュ、が始まります（コチラ など参照）。

昨今の諸費用高騰に加え、埼玉の下水道事故が発端となり施設老朽化対策も入っているでしょう。記事によると、4月から４０％ほど水道料が上がる地域もあるそうです。

単純に４０％と聞くと、言い換えれば、これまでの水道料金4000円が5600円になる、というと1600円増ということになり、ピンとこない方も多いかもしれませんが、可処分所得が月額16万円（年収250万程度）の家庭を仮定すると、水道代の上げ幅が１％です。随分大きな数字です。（勿論、可処分所得が月に160万円（年収3000万円レベル）なら0.1%で随分小さく見えてきます、、、）。

ライフライン（ガス、水道、電気、今は通信も入れてよいでしょうか）は、税金投入も視野に入れて最適解を求めなければなりません。そのように考えると、施設維持費と水道代金を分け、施設維持費を所得比例にする、などの方法を考えることが出来ます。というこは、水道だけではなく、施設保全は税金投入、の方が合理的とも言えます。

政治（行政）の役割で最も大切なことは、富の再分配。水道料金の値上げは、再分配に反対方向の施策に見えます。

憲法で謳う「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する為に、もっと考えてほしい案件です。