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廃県置藩(地方自治)への小さな一歩

マクドナルドが、「都心価格」を設定しました(コチラ など参照)。

コメント欄などを見ていても、仕方がないか、を含めておおむね肯定されているように思います。

経済学には、一物一価の法則、という法則がありますが、コストまで含めて意味で考えれば、地域差があっても「一物一価」ではあるでしょう。(もっとも、Uberに頼む人は、安い店に集中するでしょうから、UberEatsの配達員さんは大変になるでしょうね)。

今回のマクドナルドの場合は、都心、準都心、通常、の3種類に分けました。これは本当に小さな一歩。もっと多様性があってしかるべき、と無風凧は分析しています。

とはいえ。

地方店(不採算店)の赤字を都心店(繁盛店)で回収して平準化している、という大企業の構造を考えると、都心店は逆に「安くすべき」なのではないかなあ、、、(郵便物の配達コストや、バスの運賃を考えると、理解しやすいかともいます)

この流れ、、、つまり、地方によって価格が違う、という流れを止めたくない、と無風凧は考えます。

都心より地方の方が物価が安くて生活しやすい、となれば、東京一極集中から地方分権への足掛かりになります。最終的には、廃県置藩まで行ければよいのですが、、、今の政党政治の中では無理でしょうけど。

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