社長だけの責任か？

昨年の知床事故、KAZU I 事件から一年が過ぎました。被害にあわれた方のご冥福をお祈りいたします。

先日、追悼式が行われ、斉藤鉄夫国交大臣が、このように追悼の辞を述べたそうです。
「このような痛ましい事故を二度と起こさないという強い決意のもと、不退転の覚悟をもって事故の再発防止に取り組むことを、ここにお誓い申し上げます」（コチラ から引用）

「強い決意」「不退転」「誓い」と美辞麗句が並んでいますが、他人感満載のスピーチです。そもそも、一年もたっていますが、何が動いていますか？

無風凧は考えます。そもそも、として無線が不備な状態での運行、はなぜできたのでしょうか？

① 何もなければ不問になる。
点検整備の不備は、「しなくても罰則」が小さい。少なくとも、コストセオリーで考えれば、しない方が得、という答えが出ます。

② 報告書は自己申告である。
行政の行う検査・審査はすべて申告書に基づくものです。（ここでいう行政は、地方レベルは無く、国レベルを含みます。また、国交省や総務省系だけではなく、文科省も金融庁などそのほか省庁を含みます）。申告書に対して、税金関係は「正しいか否か」をチェックします。、、、が。うまく隠しいおおせれば、不問に付されます。車検は、第三者がチェックするという意味では第三者の目が入っていますが、車検のミスは問われません。文科省（学校教育法）が定めている大学の認証評価も、報告書ベース。報告書に基づいた質疑応答で終わるから、記載されていなければそもそも論として課題にもならない。これは大問題です。

③ 今回のKAZU I 事件に対して、本気で「対応」するなら、審査合格をだした機関も罰則を受けるはず。そして、許諾をした部署の責任者、、、最高責任者は国交大臣、、、にも罰則が必要でしょう。

などなど、脊髄反射もいくつもの解決策が上がります。不退転の覚悟なら、3か月程度で施行まで持ち込んでほしいものです。
斉藤さん、必要なら無風凧に御下命ください。1週間で、素案を作って見せます。