マクロな数値目標のない施策

東京都が、面白い発表をしました（コチラ 参照）。いわく

「東京都教育委員会は16日、学校の部活動を外部の団体や人材に任せる「地域移行」を、2025年度末までに全ての公立中学校に広げる方針を明らかにした。（上記より転載）」。

教員＝ブラック、を解消するための施策ですが、これを読んで納得する人はどの程度いるのでしょうか？ これを決めた会議のメンバー以外は「皆無」ではないかと思います。いや、メンバーでも「本心から賛成している人がどれだけいるのか」と思えるほど、ダメダメです。

まずは、「予算はどうしますか？」。

その次に出てくるのは「けがなどの責任範囲はどうなりますか？」

さらには「だれが受けて受けてくれるのですか？」

画餅の典型みたいな方針です。学生が作る事業計画書や提案書でも、もう少し「実現可能性」を検討したうえで発表します。その意味では学生レベル以下の方針発表です。

ここで指摘ばかりしていても仕方がないので、無風凧的な解決策骨子。国も地方公共団体も予算化する気が無いから地域移行を考えている、ということを前提に

１） 企業のCSR活動の一環として、条例もしくは法令化する。その場合、かかった費用の控除など、インセンティブを与える。

２） 現状の教員が部活動の指導をする場合は、その企業の従業員（非常勤？嘱託？いろいろな形態が考えられます）として指導を行う。

３） 責任範囲は、きちんと時間で区切る。部活時間の責任は当該企業が担う

ここまでは、だれでも考えることができると思います。ここからが真骨頂。

４） ふるさと納税 のように、どこの地方にでも出すことができる。ただし、どの学校の担当になるかは、３年単位でくじ引き。（３年に一度の入札）。参加企業数が少ない場合は、地域担当（複数学校を面倒見る）などの工夫をする。

５） 胴元企業が、「参加企業を募って部活運営」することも可能。（部活扱う起業、の出現が可能）。

このようにすると。大企業が参加する学校と小企業が参加する学校との間で、活動レベルに差が出てくるのではないか、と考えられます。しかし、その程度の差は「今でも」起きているわけです。だから、現状より悪くなることは無い。

これらに数値目標をつけると、事業計画に一歩近づきます。

（このアイデアは、障碍者雇用＋ふるさと納税、にヒントを得ていますが、実際のアイデアの源泉は異なります。無風凧の中学の時の経験からです、、、が、その話は改めて。）

いかがでしょうか？