株式会社は誰のものか。

株式会社はだれのものか。

経営学・組織論としては、古典的な問であるとともに、色々な答えが正解になる問題でもあります。

しかし、これまでの議論は、Ｓｔａｋｅ Ｈｏｌｄｅｒとして、「経営者」「従業員」「株主」を中心とした議論で、おざなりに「消費者（客）」や「社会」が入っている程度でした。

そんな意味で、TwitterのＣＥＯであるＥ．マスク氏が、Ｔｗｉｔｔｅｒ Ｕｓｅｒ全体にたいして自分の進退を問いかけるという「前代未聞」な行動が注目されています。（コチラ など参照）

これは、新たなる「株式会社の意識決定者＝だれのものか」がしめされたということです。つまり、Ｔｗｉｔｔｅｒのユーザすべてが意思決定者。しかも、上記記事のとおりだとすると、議決権はみな等しい。

マスク氏の行動は、敷衍すると「株式会社の存在意義」にまで広がります。つまり、業務内容・サービス内容ですら、Twitterで多数決をとりながら進めることが可能だということを示しています。

無風凧は。

衆愚ということ言葉があるように、多数決の結果が必ずしも正しいものではないと思っていますし、StakeHolder毎の「近接度」は考慮されてしかるべきだと考えています。つまり、完全多数決主義につながるような経営意思決定には懐疑的です。

この結末、どのようになるのでしょうか？ しばらくは目が離せません。