世帯人数税の導入

うまく説明しないと、天下の暴論として炎上すること必至の税金案です。しかし、ある一点を除けば、現代日本の課題の８０％以上を解決できるのではないか、と自負しています。

それは、「世帯人数税の導入」。

以下を読む前に、11月8日の記事（コチラ） をお読みください。

例えば、東京都の世帯人数が何人だか、ご存知ですか？ １．９２人 です。すでに二人を切っています。夫婦だけ、という世帯も多いでしょうが、それ以外も多い。独居もある。核家族・独居家族以外は、2.87％しかない。（コチラ 参照。令和二年の国勢調査です）。

これでは、以下のような問題が生じます。

１） 独居老人問題
２） 一人っ子、学童保育問題
３） 年金問題（年金だけでは暮らせない問題）

更には、「独り口は食えないが二人口は食える」というように、一人暮らしは「無駄」が多い。だから、家事を守る人がいて（もしくは分担して）家計を守る。この家計を守る、には「家事をきちんとGDP換算する」という意味を込めています。家事はロハだとしているから、日本の経済がおかしくなっていくのです。昔は、隠居した老両親を子供が面倒みる、というエコシステムが出来ていたのですが、それが崩壊しているのが現在だということが出来ます。

これらを、解決するには、「世帯人数税」を導入するのが良いでしょう。加えて「世帯人数補助金制度」も併用しましょうか。

3世代６人以上、が標準になるうように、税金額・補助金を導入する。8人で暮らしたくなるような制度にする。

8人で暮らす家を東京で探すのは、現在は無理でしょう。だとすれば、地方に住むようになる。結果として地方活性化につながる、などなど、いいことづくめです。

きょうはまず、ここまでにしておきます。続きは改めて。