子育てクーポン→国会議員とは。

人気回復の為でしょうか。岸田内閣が、またぞろ奇策を出してきました。「子育てクーポン」。（コチラ など参照）。

上記記事の概略は「少子化対策として、０歳児～２歳児のいる家庭に、一定額のクーポンを渡す」というもの。先日の出産準備金の第二段という感じでしょうか。

これを見て、、、無風凧は思うのです。「今の国会、民意をわかっていない。」

少子化の本当の原因は何か。

まず、その点がずれているのではないでしょうか。記事中にもありますが、いくばくかの金銭やクーポンで解決することができるような理由ではありません。経済的不安がある、というのは事実でしょう。でも、「経済的不安＝今お金を貰えれば良い」という短絡思考で解が得られるような単純な理由ではない、それが実情です。

一説には、国会議員になるためには、数千万単位の「準備金」が必要と言われます。ポスター作ったり、DM投げ込んだり、、、はすべて自腹ですからね。だから、現在の視点でいえば「富裕層」に相当する人もしくは「たにまちの居る人（経済的な不安がない人）」が国会議員になっているわけです。

だから、統計的な結果の「見方」もおのずとそのようなバイアスがかかっている。政府の諮問会議のお歴々も、大学教授などを長年務め、現時点では本当の意味での「経済的な不安」を覚えたことが無い方ばかり。だから、解釈も考察も生データの声とは違うし、それに基づく施策・対策も的外れなものになる。

このようなズレを解消するには、国会議員の選出方法から変えていかねばならないでしょう。人口ピラミッドがピラミッドではなく頭デッカチになっていますが、将来の希望する人口分布を想定して、「その人口分布にしたがった意見を決定できる議員割合」になるようにしていく必要があると主張します。

テレビの視聴率のように、母集団に対して統計的に等価であるような「議員の選出」。まずは、そこからスタートしなければ、国政は良くならないと、子育てクーポンの記事をみて、考えました。

注： と言っても、衆参あわせて７１３人で、そのような「等価な分布」を作れるかというと、不可能なんすけどね。そのための施策は別途持っていますので、別の機会に。