世論と国政

安倍元首相の国葬問題が落ち着きません。世論としては反対が多い。しかし、閣議決定で国葬が行われる。

国会議員は、国民の声を代表しているはずの間接民主政治。ですが、国政と世論がずれてしまっています。何がいけないのでしょうか？

それは、国会議員が、「そもそも国民の声を代表していない」ということ。国民の声、、、全国民の多数決と定義しておきましょう。その国民の声は、直接一人づつの意見をきくことが最良ですが、コストがかかりすぎる。だから、統計学的な手法になります。世論調査はテレビの視聴率と同じですね。

国会議員の顔ぶれを見てみましょう。男女比率一つとっても、統計的に国民の声を表すことができないであろうことは自明です。同様に、年齢分布も実態を反映していない。などなど、世論と国政がずれるのは当然のこと、と言えます。

これを是正すべきか否か、は一つメタな議論になります。というのは、「本来のあるべき姿」の決め方自身が「多数決でよいのか」の議論があるからです。しかし。ICTが進んでビッグデータ分析が可能になってきた今日、一昔前よりは各段に簡単に直接民主政治の可能性が広がっています。

国民の声を代弁するのが国会、というなら、「直接民主政治にするための技術開発」が始まっても良いように思います。