非常勤の雇止め問題に端を発して。

昨日は、小中高の教員のブラック環境の話を書きましたが、今日は大学非常勤教員の雇止め問題。

実際、どの程度の方が雇止めになっているのか、、、実は、ちょっと調べた範囲では不明なのです。有期から無期に転換する権利を持っている人の数は、３７００人らしいのですが（コチラ 参照）、NetNews上で調べても、早稲田大学、慶応、阪大、専修など例は出てくるのですけど、全数把握はありません。実態はどうなんでしょうか？

いささか古い朝日新聞の記事を引用すると、大学教員（無期）は１８万人、非常勤は１６万人ということになっています（コチラ 参照）。約半数が非常勤。１６万人の中で、３７００人（２.３％）しか無期転換の権利をもっていない、、、というのは、上記数値の条件理解がどこか不足しているのだと思います。

そこで、まず条件理解を少し考えてみたのですが。

１） 名誉教授や特任教授の中で、知名度を上げるための教員が相当数存在する。（青森大学の福山客員准教授を例としても良いでしょうか？）

２） 非常勤教員で、複数の大学を掛け持ちしている方は、どこか一つの大学にかぎると年数が届かない

３） プロジェクトに所属している教員で、雇用主が変わっているために同じ業務をしていても積算で１０年に届かない

などが脊髄反射で挙げられます。とするると、無期転換の有資格者の問題より、２）３）の数の実態把握の方が重要なのではないか、と思ってしまいます。

ところで。無風凧は思うのですが、大学で本当に研究業務ができている教員って、どの程度いるのでしょうか？昨今、研究教員と実務家教員という区分けが始まっていて、実務家教員の中には研究能力が著しく低い方がいらっしゃるという話を聞いています。また、非常勤教員の方からは、非常勤の掛け持ちを行い、教育に明け暮れるため研究する時間が少ない、という愚痴を聞くことがあります。

加えると、研究教員の中にも、公務と称する事務作業に追われ、だんだん論文が欠けなくなってしまった、という方は少なくありません。論文の指導して、セカンドオーサー以降に名前が載せるのが精いっぱいだよ、と自虐的に語ってくれた方もいらっしゃります。研究のプロデューサーではありますが、もはや研究者ではありません。

このように考えると。大学は、研究機関としての役割を忘れかけているように思います。少なくとも、無風凧が知っているほとんどの大学で、教員に日々求められているのは公務と教育。研究は業績報告の際に書くだけ。

とすれば、大学における教員の役割を変える必要が出てきます。学校教育法の改正が急務ということになります。そのうえで、教育教員と研究教員を分ける。分けたうえで、必要な教員数を算出する。研究教員のキャリアパスは研究を続けることでしょうが、後輩に研究能力で抜かれたと思えば、潔く教育教員に転身する。

そもそも論として。優秀な研究教員が優秀な教育教員ではありません。

おっと、何を書きたかったのかわからなくなってきたので、今日はここまで。