COVID-19: 自治か国政か

一昨日の記事ですが（コチラ 参照）。

COVID-19感染拡大に対する、各知事さんの「賛否が異なる」ということが明るみに出ました。簡単に言えば、全数把握をしたいか、したくないか、が知事によって意向が異なるということです。

この記事では、全数把握だけではなく、対策強化に対する考え方も異なるということが書かれています。

例えば、感染対策を優先するか経済を優先するか、という問いに対しても、人によって意見が異なり、一致した施策を示すことはできません。

このような場合、、、意思決定の単位を小さくすることが一つの考え方として存在します。例えば、県によって、感染対策優先の県と経済施策優先の県がある、というようなものです。こうでもしなければ、首長さんが首長である意味がない、と言えます。

県のことは県に任せる、、、企業でいうなら、事業部長に権限を委譲するようなものですかね、、、で都道府県別に独自の施策を決定する。国は、県境をまたぐ場合のルールだけを「調整する」。

とすれば、冒頭のような齟齬が無くなります（正当化されます）。

このように書くと、「県ではなくて、市町村毎に決める方は良いのではないか」という意見も出てくるでしょう。そうですね。それもアリですね。だとすると、市町村を跨ぐ移動に関して、県知事が調整する、ということになるのでしょうか。。。

いずれにしても。COVID-19の感染拡大対策、および医療崩壊に対する処方は、図らずも国と地方の意思決定のクライテリアについて、再考する場を与えてくれました。無風凧は、、、道州制をひくか、もしくは、県に「独立」に近いだけの権限を委譲していくことが、今後の日本にとって必要なことだと思っています（説明は端折っていますが）。