公共サービスと需供関係

学校の先生が足りない。とても深刻な問題です。（コチラ など参照）

なぜか。ブラック企業化している、というのが通り相場です。

でも、その理由について言及しているものは少ないように思います。とはいえ、言及しているものも散見されます。

教員数の供給量が、需要量に見合っていない。給与の均衡価格に収束していない。

ここまでなら、ちょっと経済学を学んだ人なら常識です。ここで、２つの課題があります。

一つ目は、教員数は、供給量附則にならないように常に過供給の状態で平衡しなくてはならないこと。つまり、経営的には常に赤字（というか、赤字方向のロスを見込まなくてはならない）ということ。営利組織の経営者なら、看過できないことです。また、公教育の場合は、、、「市民の目」があるので、さらに厳しいかもしれません。

もう一つも、よく議論に上りますが、教員不足の文脈ではあまり出てこないかもしれません。

教育の質の向上、が求められているということです。上述の需給関係でいうなら、一人の教員あたりの「生徒数が減る」＝「教員単価が上がる」という作用があります。なので、生徒数も教員数も変わらないくても、教員単価が上がる＝供給量が足りない状況になる、ということになります。この作用、戦後は６０人学級が当たり前だったのが、今や２０人学級、ということでもわかることと思います。

最終的に何が言いたいか、というと。

日本国憲法で義務とされている「教育」が、公的サービスである限り、今後解決できない問題である、ということです。いつまでたっても、どこまで行っても教員数は足りない。ブラックな状況。教員数を増やせば、その分教育の質が上がるから、「更に教育の質を上げる圧力」が加わる。よって、またまた教員数が必要になってくる。

これを解決するには、「義務教育という制度を辞める」しか、原理的には手段がなくなります。

かくして、、、教育の世界も競争原理が復活すると思っています。