COVID-19: 経済再生政策の前に

岸田首相が、COVID-19からの経済再生を目指してバラマキ政策を展開しようとしています（こちら など参照）。

上述の記事にもあるように、違和感があるひとや方法論に提案のある人が大勢います。しかし。それ以前の話、が必要だという論調は少ないようです。今日は、その「再生以前に」という話。

緩急をつける、というの野球のピッチャーだけではなく、経営戦略にも政策にも必要なこと。岸田首相も「第五波まで経済活動を抑えてきたのだから、今度は加速」とおもっての各種施策です。GOTOもある種のバラマキですから。

でも、その前にもう一度、しっかり考えてください。「このまま感染者が少ない状況が継続するのか」。

日本において第五波が終息した理由は解明していません。非論理的な人の中には「人流と感染拡大は無関係だ」と主張する人も多いですが、それも因果関係がき陳と証明されていません。

つまり。いま、経済再生に向けてアクセル全開すると、またぞろ「感染拡大」する可能性があります。

なので、無風凧の主張は「アクセル全開の前に、今の感染状況を保つことができるかの確認機関」を置くのが良いだろう、となります。

海外、イスラエルもニューヨークもイギリスも、ワクチンでいったん減少した感染者数は、その数か月後に爆発的に増えました。まして、GOTOのように加速すると、感染拡大を助長してしまう危険性があります。加えると、4か月周期説、というのも存在します。この４か月説に従えば、そろそろ感染者数が増加に転じるころ。現に岐阜ではクラスターが発生しています。大阪は、下げ止まりを示しています。

人は、一度緩めてしまった規制をもう一度「キツク」するのは無理な動物。であるとすれば、今の状況をもう少し継続確認するようにしてほしいと主張します。

追伸： １８歳未満に１０万円、とか貧困層に給付金、とかいろいろな案が出てきていますが、どんな条件を作っても不公平感は出ます。給付は一律。この一択です。

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