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時効

興味深い記事を発見しました(こちら 参照)。

簡単に言うと、新生児の取り違いが40年後に発覚した、というもの。

これが、刑事事件であれば、事件終了時点が起算で、殺人事件以外は公訴時効になっています。だから問題にはならないのですが、民法上の不法行為とすれば、発覚後3年。記事中の原告は、時効にはなっていない、、、つまり、原告は損害賠償請求をはじめ公訴する権利を有しています。事実、発覚直後に訴えを起こし、勝訴確定しています。

さて。ここからが本題。

原告は今回、「生みの親を知る権利」を手法して、都に対して訴えを起こしています。つまり、一回目の判決以降、真摯に調査をしなかった。その気持ちもわかります。でも、現実の問題として、40年前の状況、、、さらに言えば、今から言えば63年前の事実、をしらべることができるでしょうか?

もともと、時効というのは「証拠をあつめることができなくなる」ということに対する対応。だとすれば、63年前の事実を調べることは現実的ではない、と私たちは思います。法律の前提、です。ですが、当事者にとってはそれでは済まされない。

このように考えると、「時効」って何なんだろう?と思うわけです。

この事件に関しては、さらに怖い時効が待っています。この裁判が結審しない場合、、、そして、二審三審と進んだ場合、原告が高齢もしくは脂肪のために公訴棄却、となってしまう場合があります。ある意味、これも「時効」です。

時効。効率的なようで、でも割り切れない制度に一つです。

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