COVID-19: ワクチン普及向上法

菅さんは、COVID-19の対策をワクチンに全て賭ける、という大博打を打ちました。

今のところ、、、この博打は「負け」のように思います。少なくとも、東京や神奈川など、医療崩壊が起きています（人によってこの判断は違うかもしれませんね）。

この原因は、

１） ワクチンの効果を過信していたこと

２） ワクチン配布が予定通りに進まなかったこと

に他なりません。現時点では、

３）一定数のワクチン慎重派や反対がが居ること

は、博打惨敗の主要因ではありません。

ワクチンの効果を過信していたこと、の中にはデルタ株が菅氏の想像以上の感染力だった、ということを言うかもしれません。でも、海外の状況に鑑みると、想像できなかったのは閣僚だけのようです。少なくとも、分科会をはじめとして、世論も含めて警鐘を鳴らしていました。

また、デルタ株への効果は、当初予定より下がっていることが示されています。その結果、ブレークスルー感染が起きています。また、２度目の感染も起きています。これらは、ワクチン効果を「過信」していたことに起因します。

この延長である「ワクチンパスポート」は、愚策中の愚策。議論する時間がもったいないほどの愚策です。そんな時間があれば、マスク＋２ｍ を如何に徹底させるかを考えてください。

さてさて今日の主題は３）でした。一定数のワクチン慎重派＆反対派がいます。 この中には、デマを信じている人、が少なからずいます。デマを信じている人と、「説明を求める人」の違いは、明確に区別しなくてはなりません。

例えば。

COVID-19のワクチンは、特例承認です。この特例承認は、「万が一にも副作用が出た場合は、製薬会社ではなく国に賠償責任がある」という形の特例承認です。一般的な薬の場合。薬事法では、くどいほどの臨床結果をもって承認をしており、賠償責任は製薬会社です。この「国が賠償責任をする」というのは、製薬会社の負担を少なくするため、と言われていますが、この一事をもってして「臨床結果が出ていない薬に対する国の博打だ」という解釈ができます。この件について、「的をいた返答」は、寡聞にして存じ上げません。

もう一つ例をあげましょう。

これまでに、国内で９００例を超える「死者」がワクチン接種後に出ています。そのいずれも「因果関係」を認めていません。ほとんどが「証拠不十分」の形で葬り去られています。上述の特例承認との関連で、国が補償金を払いたくないから証拠不十分としているのだろう、と邪推したくなりますが、この点も明確ではありません。

加えると。明確に「因果関係がない」と断定できる場合以外は、すべて「因果関係がある」と言ってよいのではないか、というのが論理的な考え方だと思います。風が吹けば桶屋が儲かる、というほどの論理飛躍まで含めろというつもりはありませんが、全くの因果無しの証明も不可能です。Casting Vote的に最後の一撃になった可能性もあります。特殊死亡率がワクチン接種を始めて以降上昇していることを含めても、「自然死と同レベル」と言い切ることにも無理があります。

このような「不明瞭さ」をクリアにすることにより、一定数の慎重派や反対派は、もしかすると推進派に鞍替えするかもしれません。

さらに言えば。 ワクチン接種後の副反応、およびそれに起因する死亡はすべて補償するとすれば、飛躍的に反対派は減るかもしれません。

これまで９００人ちょっと。割合でいえば、今後最大で２０００人程度です。 ２０００人×５０００万円（平均支払額として仮定）＝１０００億円。国民の安心安全のためには安い投資だと思いますが、、、如何でしょうか？

田村さん、わけのわからない精神論を述べる時間があれば、論理的な思考をしてください。