COVID-19: 私権制限

COVID-19が猛威を奮っています。

ワクチン一辺倒の菅政権、自粛のお願いと三密回避以外の有効な手段を出せない内閣。野党や世論はロックダウンを望む声も大きくなっています。しかし、判で押したように「ロックダウンは私権制限を行うことになり、慎重に、、、」という答弁ばかりです。

私権制限を行わない、もちろんではあります。日本の法律では「私権の制限」を加えることは難しいように思います、、、でも。

無風凧は思うのです。「無風凧の私権」はどうなりますか？ 買い物にも、旅行にも、食事にも行けない。仕事の打ち合わせすら満足にできない。これらは、すべて、無風凧の私権を制限しています。この状態が「長引く」施策をすることは、それは「私権制限を行っている」と言えるのではないでしょうか？

現在。ロックダウンによる私権制限をうけると感じる（つまり、苦痛に感じる）人は、現時点での「自粛のお願い」を守っていない人に多いのではないか、と推論できます。この人たちにの「私権」を守ることは、「現在、自粛している人たちの私権を侵している」と言い換えてもよいと考えます。

つまり。ロックダウンをはじめとした強い対策をしないことは、そのまま「将来的に私たちの私権を制限している」といえると考えるのです。

国民世論を一本化できない脆弱な政治基盤であることは、世論調査の結果を待つまでもありません。しかし、いま、必要なのはFail Safeの考えに基づいた確実で強い対策です。幸い、特措法と緊急事態宣言の範囲で、ロックダウンに近いことは可能です。早急の対応を願うばかりです。