本日、神奈川他に緊急事態宣言の再発令が決定されました(コチラ など参照)。
6月の解除が早すぎたことは指摘した通りですし、オリンピックも民意醸成には悪化要因の一つ。そのように反省や現政府への批判・不満は山ほどありますが。
どうすれば、現状打破ができるでしょうか?真面目に考えてみましょう。
政府(および分科会)とは、前提が異なります。この「前提の違い」は、科学的思考リテラシーの違い、覚悟の違い、「フェイルセーフ」のとらえ方の違い、です。
前提:
1) ワクチン接種は、7割が限度。
2) ワクチンの有効期間は8か月。なので、3回目、4回目、、、が必要になる可能性がある。
3) デルタ株の後に、イプシロン、ゼータ、イータ。。。。 が出現する。仮定として半年に一つとする。感染力や重症化率などは現在のデルタ株と同じだが、ワクチンの有効性は20%づつ減る。
4) 逆に、変異株に2度、3度の罹患がありうる。
5) 認証済の治療薬ができるのは、2年後(2023年7月)。
この前提に立てば、現在の政府が進めているワクチン作戦は、間に合わない可能性が50%です。ワクチン接種割合を増やすのは、法律で強制する以外には、「死亡例の調査を進めて、信頼度を上げていく」ことが重要です。上述の3割は、同調圧力ではなんともならない数です。科学的御エビデンスをあげるしか、手法がありません。。。つまり、この前提は崩れないということです。
2)から4)は、いずれも仮定です。可能性です。でも、「このレベルの可能性=フェイルセーフの考え」と覚悟をしていないから、後手後手に回ります。結果として、、、次に出てくるのは5)に頼る政策でしょう。
さて。このような前提において、どのような対策をする必要があるのか。
一番大切なことは、「人の接触を減らす」こと。これは、間違いありません。何度も書いていますが、衝突断面積の考え方をして、確率を減らすこと目指せば、確実に減らすことができます。
具体的な目標数値は、、、、今出せません。解析能力の不足です。でも、概数なら、下記のとおりです。
マスクして1m以上離れていることを前提として、会うのは一日に13人以下、会話は一回10分以下、であれば、間違いなく減らせます。仮に、8月1日から国民がこのルールを守ったとすると、9月15日には、国内新規感染者は1000人台まで減ります。ここで気を緩めず、もう6週間、おなじ状態を続ければ、ほぼ撲滅。昨年2月の様に、「追跡調査=クラスター分析」が可能なレベルにまで激減させることができます。
おっと。空港は封鎖。海外に帰国するオリンピック選手以外、入出国は100%禁止。
たった6週間。更に6週間。今までの期間の1割です。皆さん、覚悟を決めませんか?
最近のコメント