COVID-19: 首相の決定は首相以外の1億2000万人の意志より強い

国民世論がオリンピックの中止もしくは延期、そして無観客での開催を指示している中、菅首相は有観客での開催に舵を切っています。（コチラ など参照）。

間接民主制では、このように「民意」と「為政者」の意志が矛盾があります。民主政治＝多数決主義と判断するならば、この矛盾を解消する仕組みが必要、となります。例えば、代議員のリコール、若しくは住民投票制度(一時的に直接民主制を敷く)など。

今回は良い機会なので、オリンピックを民意で中止に出来るか？を調べてみました（あくまで、ケース・スタディです）。そして、結論から言えば、緊急性がある場合には不可能である、となります。

考えたのは、

１） 首相の罷免が合法的に有限時間内に可能か。

２） 国民投票制度を今回のオリンピックに適用することが可能か。

まず１）ですが、、、首相の罷免は、どうやってみ出来ないですね。国会議員の任期満了までは、「首相自身が辞職すると判断」する以外には続けることができるようです。つまり、罷免ではなく、「国会議員として再選させない」が唯一の方法。勿論、与党内の政治力学を使うという手もあるかもしれませんが、「与党」という組織体を考えた時点で、民意と一致していませんから、NG。直接民主制的な考え方では、どうやっても罷免できない。四角四面に法解釈をしていけば、犯罪を犯したとしても任期中は逮捕されませんから（法務大事に捜査中止を命令する来こともできる）、手の打ちようがありません。

ならば国民投票で、と考えるわけですが、無理。日本の法律では、国民投票は「憲法改正」の時のみに適用されるものであり、そのほかのどんな重大案件であっても、今時点では「適用できない」。つまり、国民投票制度は使えない。

合法的な範囲でオリンピックを中止するのに、これ以外の方法は思いつきません、、、

この様に考えると、首相の力は、首相以外1憶2000万人の発言よりも強いのです。、、完全に独裁体制。日本の政治システムの穴を、図らずも詳らかにしてしまったようです。

注： ボランティアが全員辞退、とかすれば可能かも、というご指摘を頂きました。その手はあるかもしれません、、、でも、賛成の人が皆無ではない今の状況では、それもおぼつかないのではないでしょうか？ もしくはアルバイト代として日給35万円出す、という手もあるかもしれません。35万なら、無風凧もお手伝いに行くかもしれません（爆）。