COVID-19: 緊急事態宣言解除の時期について考える

一都三県からはじまり、今は11都道府県。もしかするともっと増えていくかもしれませんね。

さて。

緊急事態宣言発出にも苦労しましたが、「解除」も難しい。解除するということは、ある意味では「再度感染拡大が始まる」ことを意味しているのですから。

そのように考えると、2月7日という日を限ったことは、菅政権の「ミス」でしょうね。というのも、

１） 2月7日という根拠はない。
２） 2月7日に終息してない場合(注)でも、有言実行とばかりに解除して、再拡大が始まる

こうなるくらいなら、「状況が〇〇となったら解除する」としておいた方が良かった。と言っても、この「〇〇」の部分を決めることも非常に難しい。再拡大しない条件を洗い出すことと全く同じ難易度です（注： 終息している＝再拡大しない条件を満たしている）。

経済優先とばかりに「解除」して、経済活動を始めたと同時に下院選拡大が始まり、またまた緊急事態宣言を出す、となれば、国民は疲弊します。その点まで考えると、本当に解除の時期は難しい。

更にいえることは、二回目の緊急事態宣言は、一回目に比べて初動の効果が薄い。これは、色々な理由が取りざたされていますが、要は「コロナ疲れ」に相当するような「慣れっこ」になっている。ほかの言い方をすれば、記号としての緊急事態宣言は、とうに賞味期限を過ぎている。その意味においては、三度目は、無い、と言えるでしょう。

さて。この様に考えると、緊急事態宣言の解除時期は、ワクチンと治療法が確立し、世界規模で感染者数が、閾値を下回った時でしょうね。というと、、、つまりワクチンと治療法の確立を待つとすると、、、数年単位の緊急事態宣言を覚悟しなければ、ならない。

経済を優先して考えると、このような考察になっていきます。