COVID-19: 最良の経済施政

本日、通常国会が開会され、冒頭で菅首相の施政方針演説が行われました（コチラ など参照）。

全部読みましたが、、、(菅さんもきっと、読んだ、だけでしょうね。笑)、ピンとこないものが多い。すべてと言ってよいほど、ポイントがズレています。ポイントがズレている、というより「現場感が感じられない」。

さて。

これまで、COVID-19の経済対策について、予告だけしていました（Basic Incomeもどきの事は何度が書いてきましたが）。

今日は、経済対策の骨子を書きます。

１） マイナカードを国民に配布する。このマイナカードは、ICカードタイプとする。
２） このマイナカードは、電子マネー(Suciaのような)機能をもっている。
３） マイナカードは、月初に３万円/人 にリセットされる（つまり、３万円を上限にした給付が行われる）。

つまり、一人毎月３万円もらい、使いきれば残りは自腹。使い切れなければ翌月は差額を補填、ということです。これを、仮に0歳児以上全員に提供するとすれば、毎月３万円×1億2000万人＝ 3.6兆円 の個人消費が生まれることになります。国家予算が200兆円のなかで、毎月3.6兆円つまり、年額43.2兆円支払うことは無理ではないか、と思われる方も多いと思いますが、実際は以下のようなカラクリになります。

消費税が4.3兆円増。2021年度実績ベースでのCOIVD-19対策特別会計20兆円に加え、3年間国債据え置き(年20兆円)とすれば、約43.2兆円は賄えます。実際は、景気が保たれることにより、歳入減が抑えられる効果や、地方交付金が一部不要になることなどを考えれば、マクロ視点では日本国の財布は好転します。

ミクロ視点(個人消費)レベルでも、年間36万円の収入増は、とくに非正規雇用で苦しんでいる人やアルバイト生活をしている人はとても大きい。その上で、そこそこ収入のある人、、、例えば、大企業の従業員などは、現実には大きく減っているわけではないのだし、独自判断で正規社員の給料を3万円減額するなどすれば、企業の財務体質も好転させることができます(まあ、正直な話、人件費としては、ほとんど変わらないのですけどね)。

3万円を10万円にする、という試算もしてみました。これは、10万円使い切ることを前提に出来れば、日本経済は好転するのですけど、実際は使い切れない方も相当出てくることが予想されます。その分、経済効果が小さくなるので、ちょうど全員使い切る金額、、、それが月3万円程度ではないかな、と計算しているわけです。

給付金額については、もう少し精密に計算する必要があると思いますが、基本はこんな感じ。

その上で。マイナカードを配布する工数ですが、4か月程度で可能だと試算します。何故かって？ 現在、日本の学生証や社員証そしてクレジットカードに交通系カードががICカードです。3月の一か月間で、1000万枚ほどの生産能力です。まずは日本の世帯数4000万、とすれば4かげつという数字が出ます。

先日書いたように、最初の3か月は、前回の給付口座に同額を振り込むとして、その間に4000万世帯にマイナカードを配る。いかがでしょうか？（平井さん、マイナカードの取得率も、一気にあがりますよ！）

追加： 消費の殆どが、通販や近隣のスーパーに集中するでしょう。また、交通系は原則ストップすることを前提にしています。