訃報： A先生
無風凧の大恩師であるA先生の訃報が飛び込みました。
享年８６歳。
彼は、「足し算する努力」の大切さを教えてくれました。無風凧のブログにも、過去、エピソードを書かせていただきました（こちら から辿って下さい。）。
A先生のご冥福を心からお祈りしています。合掌。
2021年1月
好きな音楽2021年1月
新しい年になって、オンラインの会議も含めてデスクワークの時間が長かった。。。ということは、BGMが掛かっていた時間が長かったはず、なのですが。
実際はBGMを覚えていない程、仕事してました（YouTubeは一日中、曲が続くから便利です）。集中していると、何を聴いているかわからなくなるものなんですね。
2月後半、少し時間が取れるようになります。その時に、何を聴くのかなあ、、、
COVID-19: COVID-19はインフルエンザより被害者が少ない、と言う経済優先主義の方々へ
COVID-19は、指定感染症のレベル２で厳戒態勢をひいて、それでも一年で5000人を超える感染死を出しました。インフルエンザで毎年１万人ほど被害者が少ない出ていますが、対応が全く異なります。
つまり、対応条件が全く違うので、「同じ程度」と言うこと自体、論理的に無理です。もっと言えば、間違いです。
歴史に「もし」はありません。でも、１回目の緊急事態宣言無しで、そのまま感染拡大していたら。どこまでを「仮定」できるかはわかりませんが、感染死の数はケタ違いだった可能性があります。どの対策がどの程度効いたかは不明です。だから、対策の「Cost Performance」を出すことはできません。だけど、初期であればあるほど効果的であることはいうまでもなく。その意味で、初期と後期で同じことをするなら、初期で行った方が、Cost Performanceが高いことは言うまでもなく。
再度、です。
COVID-19は季節性インフルエンザ程度だと言う経済優先主義の方々へ。
間違った情報を流さないでください。経済的にも、早く対策すること、が有効であることは間違いありません。
蛇足：
半年前にGOTOせずに、、、と言うか、緊急事態宣言を継続して、もう２桁、少なくしておけば、、、それでも政府出費は今と同じ程度なのですが、、、被害者数は３０００人は少なかったでしょう。
更に蛇足：
医療崩壊を防ぐために、指定感染症レベル２から５に落とすべき、と言う方々へ。上記と同じ論法で、正しくないことは自明ですね。今日のひと針明日の十針、ですね。
更に更に蛇足：
これまでの感染症とCOVID-19には違いがあります。無症状でも感染拡大する、と言う点です。レベル２は、無症状感染拡大は想定されていません。なので、レベル２より上に変える、と言うが正しいような気がします（もしくは、レベルの定義の見直しが必要）。
食生活改善
今日の記事（コチラ 参照）。
「朝食抜き」と「遅い夕食」がある人のたんぱく尿出現リスクの上昇は、年齢、性別、BMIにかかわらず、広く認められました。
最近、夕食が22時近くになることも柴柴ある、無風凧。改善しなくては、はなちゃん先生に叱られます！
やる気と成績の関係
無風凧が相談相手になっている、とある大学での話。友人を仮にAさんとしておきます。
Aさんは、日頃の講義での発表などに基づいた「通常点」と、期末試験の「テスト点」で成績を付けているのだそうです。
無風凧は、Aさんに
「通常点とテスト点の相関係数は？」
と訊いてみました。すると、半日ほどたって、0.55程度だと、返事が戻ってきました。一応、サンプル数１ではありますが、有意な正の相関が認められます。。。。ということは。
成績を付けるのに、「通常点」と「テスト点」の両方を取る必要が無い、ということを意味しています。つまり、やる気と成績は比例する。
ここで問題になってくるのは「外れ値」。通常点は異様に高いけどペーパーでストはダメな人、若しくはその逆。
Aさんの成績方法では、外れ値は「高評価」になっていきますが、もし、通常点だけで評価するとすれば「ペーパーテストが得意な人」にとっては悔しい成績方法になってしまいます。つまり、不公平感を感じることになります。
どの方法をとっても、誰かは不満を言うことになるのですが、とりあえず、Aさんの方法は、やる気がある人も、ペーパーテストが得意な人も救われている方法であると、言えます。
おっと、今日の本題はそこではなかった。やる気と成績が正の相関がある、という結果をみて、なんとなくほっとした、というのが本題でした。
COVID-19: 絶対と常識と希望のはざま
皆さんに是非、考えてほしい問題があります。
１） ワクチンは、絶対に効くのでしょうか？ ワクチンの開発よりも、ウイルスの進化が早い場合は、ワクチンが有効でなくなるのが早い。今回のCOVID-19は、とても早く進化しています。過剰な期待をしても良いのでしょうか？ワクチンは単なる希望、だと言っては過言でしょうか？
２） 一度完治すれば、二度とCOVID-19に罹患しない、というのは常識でしょうか？ 既にイギリスをはじめとして、「完治」とされた後に再罹患が報告されています。これは、「治りきれていなかった」場合と「進化した亜種のウイルスに罹患する」場合がありますが、抗体があるからという過信は危ないと言えます。常識を疑え、これだけは常識にしてよいと思います。
３） 今でも「クラスター解析」を続けて濃厚接触者を追いかけているようですが、そもそも「濃厚接触者以外」は完全に安全なのでしょうか？また、「うっかり濃厚接触者」がいて、濃厚接触者に数えられない場合は、どのようになるのでしょうか？経路不明、というものの幾許かは、この手の「うっかり濃厚接触者」がいる確率は低くありませんし、そもそも「濃厚接触者」でないなら感染しない確率は100％というほど、確実なものではありません。現在いわれている脳国接触者は、希望的な振り分けをしているにすぎないので絵は無いでしょうか？
この３つ、随分軽んじられているように感じています。今回のCOVID-19、自分がかからないように防衛する手段より、集団として「感染させない手段」を選ぶ方が、トータルでの費用は少なくて済みます。是非、上記3項目を考えた上で、「人に感染させない」行動をお願いします。
COVID-19: データリテラシー
COVID-19 関連記事、特に感染者数や重症者数などの「データ」の取り扱いを見ていると、正直悲しくなることがあります。
それは、「データリテラシー」が低いこと。
言い換えれば、「データを正しく扱う」ことに対して、不真面目だということです。
たとえば。
昨日の感染者１０００人。今日は１０人。減りました！
というのは、まったく何も言っていません。いや、「検査条件は同一である」ことを暗黙に押し付けているので、ミスリードを誘っていることになります。これでは、データリテラシーが低い、と言われても仕方がありません。
上述の例の場合、検査数が同じか？というのが最初に思いつく条件の違いです。その上で、「どういう人が検査に来たのか」。これは、濃厚接触者だけなのか、それとも、来た人を全部いれているのか、、、など。また、検査体制がことなると、それも結果に大きく影響を与えます。
これらを全く論じていないデータは、ある意味では「信じるに値しない」ことになります。
無風凧は、せめても、ということで、検査数と陽性化率で補正を掛けながら分析を行っていましたが（最近は行っていません）、その視点でいえば、昨日(1/25)の618人は、まったく土俵が違う数字で、一喜一憂するにも値しないものだと思っています。
加えると。
濃厚接触者 と判定した人の陽性率と、それ以外の陽性率くらいは、分けて公表してほしい。それがなければ、クラスター対策が有効か否かも分かりませんからね。
更に無風凧の考えでは。
濃厚接触者、という範囲が少し甘い、というか、本来濃厚接触者になるべき人の中で、漏れている人が多い、というのも実情だと思うのですが、それを算出するだけのデータは公表されていないように思います。
尾身さん、少しづつ、公開してくれませんか？
＃ 東京都のデータを見ると、クラスター対策は、既に有効でない、と見えます。
はなちゃん先生のいないトレーニング
はなちゃん先生が帰幽して20日足らず。暫くは、一人でトレーニングすることになります。天国と現世がSkypeでつながっているなら、遠隔トレーニングしてもらえるんですけどね。
写真は、2018年1月10日に用いたものの再掲です(特命希望様御投稿)。
気合の朝スパ
ここ２、３日、続けて「朝スパ」しています。気合いを入れるために「気合いの朝スパ」と呼んでいます。朝スパと言っても、朝に入る温泉のことではありません。朝から食べるスパゲティです。ちょっと工夫して作ります。
まず。
１）鍋に500cc位の水に塩少々と、「めんつゆ少々」。
２）「スパゲティ一人前＝100g」を入れて、強火をつける。（お湯が少ないので、麺は半分に折る）。
１.７mmの９分茹でを多用しています。
３） ３分もしたら沸騰するので、中火にする。
４） 入れようと思っていた具材を適当に突っ込む。お肉はミンチ。玉ねぎは薄くスライス。そのほか適当。
５） 野菜を入れて一煮立ちしたら、ケチャップとソース、胡椒で味を整える。
６） 麺が食べごろになったら丼に移して食べる。
およそ１２分で作ることができます。
これまで、スパゲティはタップリのお湯で茹でる、と言うのを信じてきていましたが、実は少なくてもうまく作ることができることがわかりました。、、、最も、ペペロンチーノはこの作り方では作れませんけどね。
COVID-19: 平等とは。
時短協力金6万円で経営が黒字化する飲食店もあれば、維持費にもならない飲食店もある。これは不平等だ！ という論調が最近盛り上がっているようです。
確かに。
お店の大きさや立地条件も考えずに一律6万円だと、上述のような不満がでることは理解できます。ではどうすればよい？
例えば、「一昨年の売り上げに比例する形で」、とか、「一昨年の利益に比例する形で」、とか色々あるでしょう。でも、たとえば、昨年開店したばかりの飲食店の場合は何を参照すればよいでしょう？ 設備投資をしたばっかりに、一昨年は利益が少なかった飲食店は、利益が少なかったのだから協力金がもらえない、というのは公平でしょうか？それ以上に、利益比例だったら、赤字のお店は一銭も協力金が出ない形になりますが、それは、協力金の趣旨にたいして本末転倒ではないでしょうか？
かつて無風凧が書いたように（コチラ 参照）。
絶対の平等なんていうものはありません。最大多数が平等だと思えるもの、がベストなSolutionかもしれませんが、そのSolutionでも「不平等を感じる人」は必ずいます。
だから、平等というものは、幻想にすぎない、とあきらめることが最も必要なことではないかと思うのです。
ただ、、、これだけは言えるでしょうね。いま、法人を生かすことと自然人を生かすこと、どちらが大切か。個人の立場で考えて、平等に与えられているのは時間と命だけだ、という話があります。これを「正」とすれば、自然人になんらかの平等を考えることが肝要で、法人＝飲食店やその他の企業体 を生かすことを考えるのは、平等感が薄くなる。
この視点に立てば、ある意味でBasic Incomeに近い形の無風凧の提案（コチラ 参照）が、もっとも公平感が出てくると思うのですが、如何でしょうか？
COPVID-19: オリンピック違約金 ＜ GOTOの三次補正予算
TOKYO2020オリンピックの開催が人口に膾炙しています。
「中止」にむけてIOCと日本のチキンレースだという意見もありますが、日本はなぜ辞退を拒むのでしょうか？
これまでの投資と中止にした時の違約金が膨大になるからだろう、と思われています。これまでの投資はサンクコストとして処理して、今後かかる違約金いについて、以下では考えてみます。
違約金、、、IOCと東京都の契約書を見たわけではないですが、違約金を日本が払わなくてはならないらしい。この違約金は、アメリカのTV放送の権利に伴うもので、一説には1200億円程度だと言われています。
1200億円、、、GOTOの三次補正資金は1兆円。。。。何を申し上げたいかと言えば。
GOTOの予算を1割チョット削れば、賄えるわけです。国民の安全を守り、また、世界中のアスリートの健康を考えたら、中止決定して支払う1200億円は安いものではないでしょうか？
人それぞれの考え方だと思います。そもそも払わなくてもよい違約金だとすれば、1200億円支払うこと自身を潔しとしない意見があることも重々承知しています。しかし、今は有事。多少のコストがかかっても優先すべき案件として許容しなくてはならないものもあります。
1200億円といえば、日本国民が一人1000円づつ出したのと同じ金額です。
菅さん、ここでGOTOの三次補正予算をオリンピックの違約金にまわして中止を宣言すれば、きっと日本国民はおろか国際世論も菅さんになびきますよ。
COVID-19: 鼻出しマスクと、ルール
大学共通テストは、「鼻出しマスク失格事件」が起きたため、変な話、他の事故などが報道されませんでした。無事に終わったのなら良いですが、、、どうなんでしょうか？
鼻出しマスク失格事件、賛否は色々あるようですが、「失格としたことは正しかった」という風潮に落ち着きつつあります。今回は、この事例を取り上げて、「ルール」について考えてみたいと思います。
一言にルールと言っても、色々なレベル、があります。法律や省令もルールなら、学則社則もルール、約款や契約もルール。この「レベル」に関する同意が無ければ、大問題になります。入試要項も一つのルールですね。
今回の鼻出しマスク事件の場合。
学生に主張をルールの言葉で言えば、
「法律で禁止されていない」
「特殊な事情ではマスクを付けないことも社会的に認められている」
ということに尽きるでしょう。
これに対して、試験官側の主張をルールの言葉でいえば、
「入試要項に記述がある」
「受験者は、入試体制側のルールに従わなくてはならない」
「試験会場の安全な運営は責任者にある（再三の勧告に従わなかった末の判断であった）」
になります。
これを、四角四面に裁判所に持って行けば、入試要項の記述自体が基本的人権の保護違反ではないか、という論争のような気がします。日本の国民は、日本国憲法の下に生活しているわけですから、憲法違反のルールは存在してはならない、ということです。
実際は。
「見方によって憲法違反」の法律は沢山あります。受動喫煙防止法などは、愛煙家の自由を奪っている、と言われてしまえば、反論するのは相当難しい。
この様な場合に備えて、「一般的な法律」が存在します。実際は、憲法では線引き出来ない、もしくは賛否が分かれる事項に対して、法律というルールで線引きするわけです。刑法も商法も、全て同様の解釈で進めることが可能です。
同様に、法律でも線引きできないところがあります。また、その場に相応しくない特殊事例、という場合もあるでしょう。だから、約款や契約がある。飛行機にノーマスクで乗ろうとして断ることができるのは、このような「ルールの階層を全員が了解している（順守している）」からです。これを了解していない人がいる場合は、今回の様に「事件」になります。お互いが「正論」ですが、ルールの階層を理解している多勢にとって、マイノリティな意見が排除される、というのが社会の実情です（意外と、マイノリティのみがルールとしては正論、ということも多いです。それについては改めて）。
無風凧は、
この様に考えると（今日の主張）。
賛否が分かれる案件は、できるだけ「上の階層のルール＝法律」として決めるべし（上の階層ほど、了解を得やすいから）。
例えば、鼻出しマスクは、特措法でもなんでもよいから、罰則付きで禁止事項にする。それが「揉めない」為の唯一の手段です。麻生さんもそう思うでしょ？
COVID-19: 100人超えました
今日、COVID-19の感染死が100人を超えました（コチラ参照）。これは、無風凧が12月1日に予測した速度（コチラ参照）よりも早いです。これは、ウイルスが広がっているとともに、罹患してから死亡までの時間が短くなっていることがわかります。
この調子で進めば、、、今後28日で8210人の感染死がGoogleのAIが予測しています。今日時点での無風凧の分析では5000人程度ですが、これは、医療崩壊による被害者が含まれていません。Googleは、東京大阪等の医療崩壊による拡大が入っているように思います。
TVやネット情報で、「もうこれ以上広がらないと予測される」と言う記事を見かけます。それらは、「希望的に減少するであろう仮定」の元です。ファクターXも、仮説に過ぎませんでした。これと同様です。リスク対策は「最悪を想定する」と言う意味では、現時点ではGoogleのAI予測に従った予測で、感染防止の施策をしなくてはなりません。それも、早急に。一日遅れると、200人〜300人と言う被害者が出ます。（もっとも、万が一、いますぐに感染者半減期二週間と言うロックダウン以上の施策ができたとしてそのまま０まで実現したしても、被害者は3000人でます。）
一日遅れれば、それだけ被害は広がる。その分、経済の好転も遅れます。経済復興のためには、昨日の「時限使用可能給付金による強制活性化」ができます。これを組み合わせて、被害者を減らし、そして、経済を復活させましょう！
COVID-19: 最良の経済施政
本日、通常国会が開会され、冒頭で菅首相の施政方針演説が行われました（コチラ など参照）。
全部読みましたが、、、(菅さんもきっと、読んだ、だけでしょうね。笑)、ピンとこないものが多い。すべてと言ってよいほど、ポイントがズレています。ポイントがズレている、というより「現場感が感じられない」。
さて。
これまで、COVID-19の経済対策について、予告だけしていました（Basic Incomeもどきの事は何度が書いてきましたが）。
今日は、経済対策の骨子を書きます。
１） マイナカードを国民に配布する。このマイナカードは、ICカードタイプとする。
２） このマイナカードは、電子マネー(Suciaのような)機能をもっている。
３） マイナカードは、月初に３万円/人 にリセットされる（つまり、３万円を上限にした給付が行われる）。
つまり、一人毎月３万円もらい、使いきれば残りは自腹。使い切れなければ翌月は差額を補填、ということです。これを、仮に0歳児以上全員に提供するとすれば、毎月３万円×1億2000万人＝ 3.6兆円 の個人消費が生まれることになります。国家予算が200兆円のなかで、毎月3.6兆円つまり、年額43.2兆円支払うことは無理ではないか、と思われる方も多いと思いますが、実際は以下のようなカラクリになります。
消費税が4.3兆円増。2021年度実績ベースでのCOIVD-19対策特別会計20兆円に加え、3年間国債据え置き(年20兆円)とすれば、約43.2兆円は賄えます。実際は、景気が保たれることにより、歳入減が抑えられる効果や、地方交付金が一部不要になることなどを考えれば、マクロ視点では日本国の財布は好転します。
ミクロ視点(個人消費)レベルでも、年間36万円の収入増は、とくに非正規雇用で苦しんでいる人やアルバイト生活をしている人はとても大きい。その上で、そこそこ収入のある人、、、例えば、大企業の従業員などは、現実には大きく減っているわけではないのだし、独自判断で正規社員の給料を3万円減額するなどすれば、企業の財務体質も好転させることができます(まあ、正直な話、人件費としては、ほとんど変わらないのですけどね)。
3万円を10万円にする、という試算もしてみました。これは、10万円使い切ることを前提に出来れば、日本経済は好転するのですけど、実際は使い切れない方も相当出てくることが予想されます。その分、経済効果が小さくなるので、ちょうど全員使い切る金額、、、それが月3万円程度ではないかな、と計算しているわけです。
給付金額については、もう少し精密に計算する必要があると思いますが、基本はこんな感じ。
その上で。マイナカードを配布する工数ですが、4か月程度で可能だと試算します。何故かって？ 現在、日本の学生証や社員証そしてクレジットカードに交通系カードががICカードです。3月の一か月間で、1000万枚ほどの生産能力です。まずは日本の世帯数4000万、とすれば4かげつという数字が出ます。
先日書いたように、最初の3か月は、前回の給付口座に同額を振り込むとして、その間に4000万世帯にマイナカードを配る。いかがでしょうか？（平井さん、マイナカードの取得率も、一気にあがりますよ！）
追加： 消費の殆どが、通販や近隣のスーパーに集中するでしょう。また、交通系は原則ストップすることを前提にしています。
COVID-19: 阪神淡路大震災27回忌
1995年1月17日、阪神淡路大震災が起きました。被害者の数は、明治維新以降自然災害としては第３位です。今日はその27回忌にあたります。被災された方々のご冥福をお祈りいたします。
こんな日ですから、、、皆さんで少し思考実験してみましょう。そう。今、阪神淡路大震災が起きたらどうする？です。先日、菅首相は「家庭の話はしたくない」と語ってましたが、これは「リスクヘッジ」つまり「転ばぬ先の杖」です。さらに言えば、この「転ばぬ先の杖」を行っていなかった結果が、COVID-19の感染拡大だと無風凧は断言します。
阪神地域、即ち大阪と兵庫は緊急事態宣言が出ています。つまり、三密は厳に避けなくてはならない。でも、避難場所は、、、ご想像の通り、三密状態であることは想像に難くない。
現時点で、大阪兵庫には、17000人近い入院患者がいます。すべてが地震で被災するわけではありませんが、仮に半分、移送することを考えてみましょう。そう。患者8500人。バスで動かすとしても170台かかります。それ以前に、移送先が何処にあるのか？
その上で、30万人(ピーク時)の避難が必要。、、、30万人が密にならない避難所。これ、どうしましょう？ダイヤモンドプリンセス号の例を持ち出すまでもなく、あっという間に、避難所単位でクラスターが発生します。
無風凧は。
基本方針として、自衛隊緊急派遣 で 各県に分配作戦 を考えます。分配先では、ホテル単位での隔離。ホテル単位、というのは、出来るだけ小さなホテルを想定しています。３週間の隔離その中でも最初の2週間は部屋から出ない、などのクラスター化を避ける施策を行います（どんな施策をしても確率的にクラスター化は避けられない）。
まずは、これを実現するために必要な法整備が必要です。法整備が無ければ、100万人単位での死者が出ることになります。菅さん、西村さん、二階さん、理解できますか？
COVID-19: とあるご老人のお話し
100歳間近のあるご老人のお話。
今の日本は、戦時中と同じくらい、命の危機を感じる。戦争は、白旗を挙げれば命は助かるだろうけど、コロナはそうはいかない。
なんとも、含蓄のある言葉です。
以下は、無風凧の主張。
感染対策の基本を守り、早く終息させることが経済再生への早道だということに、早く気が付いてください。
１） 海外からの入国は完全停止。
２） 人同士の接触の原則禁止。
勿論、残留Virusによる感染もありますから、これで完璧というわけではありませんけど。
皆さん、思い出して下さい。昨年、ダイヤモンドプリンセス号からの下船の不十分、加えて「海外からの入国(帰国を含む)」。そして、クラスター対策と称して、「後追い」対策しなかった政府。この結果が、今の惨状です。ダイプリと入国者のどちらが「Core」なのかは今となっては分かりませんが、いずれにしても、「基本」ができていなかった証拠であることは間違いありません。
COVID-19: 支援策
COVID-19に対する救援策。
根本的な考え方が間違えているような気がします。
GOTOもそうですが、、、、「法人」を守るための施策ばかりです。時短補償も、お店単位。本当に苦しんでいる人には、１０万円給付の一回だけです。
なぜ間違えていると言えるのか。それは、支払いが多段階になればなるほど、中間マージンで取られていって、本当に困っている人まで届かない。お店単位に６万円を支払って、その全額を従業員に配布したとしても、スズメの涙。それ以前に、店舗維持費にも充たない。本来は、国から従業員に直接配布することにより、効果的な支援策になると考えています。
具体的な配布方法？ １回目のリストに一斉に送るだけです、、、、簡単でしょ？
どうしてこういう発想にならないのか、不思議でなりません。
COVID-19: 緊急事態宣言解除の時期について考える
一都三県からはじまり、今は11都道府県。もしかするともっと増えていくかもしれませんね。
さて。
緊急事態宣言発出にも苦労しましたが、「解除」も難しい。解除するということは、ある意味では「再度感染拡大が始まる」ことを意味しているのですから。
そのように考えると、2月7日という日を限ったことは、菅政権の「ミス」でしょうね。というのも、
１） 2月7日という根拠はない。
２） 2月7日に終息してない場合(注)でも、有言実行とばかりに解除して、再拡大が始まる
こうなるくらいなら、「状況が〇〇となったら解除する」としておいた方が良かった。と言っても、この「〇〇」の部分を決めることも非常に難しい。再拡大しない条件を洗い出すことと全く同じ難易度です（注： 終息している＝再拡大しない条件を満たしている）。
経済優先とばかりに「解除」して、経済活動を始めたと同時に下院選拡大が始まり、またまた緊急事態宣言を出す、となれば、国民は疲弊します。その点まで考えると、本当に解除の時期は難しい。
更にいえることは、二回目の緊急事態宣言は、一回目に比べて初動の効果が薄い。これは、色々な理由が取りざたされていますが、要は「コロナ疲れ」に相当するような「慣れっこ」になっている。ほかの言い方をすれば、記号としての緊急事態宣言は、とうに賞味期限を過ぎている。その意味においては、三度目は、無い、と言えるでしょう。
さて。この様に考えると、緊急事態宣言の解除時期は、ワクチンと治療法が確立し、世界規模で感染者数が、閾値を下回った時でしょうね。というと、、、つまりワクチンと治療法の確立を待つとすると、、、数年単位の緊急事態宣言を覚悟しなければ、ならない。
経済を優先して考えると、このような考察になっていきます。
COVID-19: 倍化時間より分り易く！
一昨日、「実効再生産数が分かりにくいから、倍化時間で論じよう」という話をしました。。。が。「倍化時間の方が難しい！」というご意見を頂きました。 今、感染者がある人数(例えば100人)いたとして、それが倍（例えば200人）になるまでに何日かかるか、が倍化時間です。
倍化時間が短ければそれだけ感染が早く、長くなれば、感染はゆっくりになります。
そして。
本当に減少してくると、「半減期」という呼び方に替ります。これは、一日の感染者数が半分になるのに、何日かかるか、を表します。。。上述の例を敷衍すれば、ある日、例えば100人新規感染者がいたとして、50人に減るのに何日かかるか、です。勿論、日数が短いほど、急激に終息に向かっていることを意味しています。
でも。
たしかに、半減期や倍化時間と言っても、分かりにくいかもしれません。少なくとも、菅さんも西村さんも理解はしていないようですし、TV報道でもさけて通っている感じがします。
もう一つ分かりにくいのが、「出社人数は７割減らせ」でしょうね。それから会食は8時まで、というのも本来の意味からいうと分かりにくい。
というのも、これらはすべて、三密を避けよう、という言葉の言い換えでしかないのですが、その関係を詳らかにしていない。逆に言えば、24時間営業の飲食店でも、おひとり様で喋らずに食べるだけのお客さんなら問題は低い(確率的に「無い」とは言えない)のですから。
それに。一日1000人のお客さんと会っていた営業マンが7割に減らしても300人と会っています。これは、クラスター感染する核になります。それに対して、専業主婦で一日で顔を合わせるのは家族と近所のコンビニの店員だけ、という方に７割減らすのは、はっきり無理です。
このようなことをツラツラ考えていて、無風凧は以下の様に言えばよい、と考えます。（若干舌足らずではありますが、そこは行間を読んでください）
A. 一週間の感染者数増加率 （東京の場合、現在約2倍）で指標を表す。
B. 一人当たり、対面会話（マスクアリ、1m以上離れる）をする人数を、1３人以下にする（家族を含める）。
C. 一人当たり、対話無しで50㎝以内に接する人数を15人以下にする。
通勤電車でCをまもろうとすると、相当大変です。あ、もちろん、首相も家庭の主婦も、B、Cは同じです。車で移動する首相は車にのるだけで会話をしなくてもCが１になりますから、あっという間に15人超えます。
ちなみに。国民全体でB,Cを守ったとして、6週間で終息、、、はまだ無理かもしれません。
それから。
国には、物資の輸送も含めて、B,Cが成立するようにエッセンシャルワーカーのワークファイルを施策してほしいと思います。
勝負の3週間、ではなく勝負の6週間、です！
COVID-19: RNA型ウイルス
RNA型ウイルスの変異が早い、というのは耳学問(目学問？一般教養？)としては知っていましたが、本当に早いですね。最近ネット上で見かけるだけでもイギリス型、南アフリカ型、ブラジル型、とありますし、日本においても、日々変化しています。もともと、Messenger RNAがコピーミスをすることが、ある意味で「進化」と言われるわけで、1億人近くもコピーが作られれば（つまり、感染者が１億人にもなれば）コピーミス＝変異種は、それなりに沢山出現します。
問題は。
ワクチン開発よりも早くなってしまうと、もう人間の手には負えなくなります。一説によると、先日認可されたファイザーのワクチンはイギリス型には有効だけど、南ア型には効き目が弱い、らしい、、、南ア型に有効なワクチンを作るのに、どれだけ時間がかかるのだろうか、と考えると、絶望的な気分になってきます。
変異種を作らない、というのは言い換えれば、「感染を減らす」ことと同じです。感染拡大を早く止める事のみが、変異種を作らない=感染死を防ぐ唯一の手段だと言って、過言ではないでしょう。
30年以上前から。
ウイルス拡散モデルの研究はなされてきました。Cell Automatonの格好の計算モデルでした。そして、その頃から積み重ねられた研究結果が、今、まったく生かされていない、と無風凧は感じます。
・ 外からの輸入は確実に止める。
・ 細かな部分に分割して、近隣との接触を禁じる。
たったこれだけです。もし、その後の科学の進歩の結果を加えるなら、ネットワーク理論でしょうか。次数中心性が高い人がいれば、あっという間に拡散します。いわゆる「拡散方程式モデル」から「ネットワーク理論モデル」への変更。ただ、昨今の状況を見ると、すでにネットワークモデルのみではなく、拡散方程式モデルが有効になってきている、と無風凧はっ分析しています。
繰り返しますが。
一日も早く経済復興するために、今は、感染拡大防止が必要な時期。最適停止理論でも、そのような解が出てきます。その為の経済政策については、日を改めて。
COVID-19：実行再生産数という判りにくい指標
一都三県に緊急事態宣言がでて最初の三連休。みなさん、如何お過ごしですか？
ここ数日、菅さんがTVなどに出て、「飲食店と若者を中心に、、、」と語っていますが、それが不十分であることは、手計算でもわかることです。「科学的に正しいこと」「最悪を想定した対策」を心がけましょう。
その中で、今、無風凧が気にしているのは、専門家の皆さんも分科会のみなさんも、SIRモデルや実行再生産数という「まやかしに」踊らされているということ。もちろん、正しく実行再生産数というものを理解している方も多いとは思いますが、実行再生産数1.1と聞いて、ピンときますか？
この実行再生産数は、「一人の患者が実質何人に感染させるか」という指数ですが、では、実行再生産数が1.1の場合、新規患者は何日で倍になるでしょうか？これに即答できる方はほとんどいないと思います。
というのも。そもそも「ある人が感染しているとして、その人が他人に感染させる期間」の定義がほとんど明確になっていない。これが明確になってこそ、実行再生産数から倍加期間が計算できます。無風凧のブログを読んでいる方はご存知かと思いますが、当初より「発症前に感染させる確率が０でない」と主張してきました。この場合は、実行再生産数の中に組み込むことができません。無症状感染者(若しくは偽陰性感染者)から感染した場合は、あたかも「発生」したかのように見えます。
そこで、提案です。
実行再生産数で議論するのをやめませんか？患者数の倍加期間で十分です。若しくは、一週間の「拡大率」で表すのでもよい。これならば「どの程度危ない状態ないのか」が直感的に理解できます。
加えて言うと、実行再生産数で考えている範囲には、「罹患した人に近づかなければよい」という直感的な理解になりますが、倍加時間でいえば、「どこから自分が感染するかわからない」という、今の市中感染の可能性を意味することになります。
分かりやすい説明。理解しやすい言葉。これが、現在の危機的な状況を抜け出す第一歩だと信じています。
＃ これまでの無風凧のブログを読み化してみてください。主張通りに進まなかったことに忸怩たる思います。決して経済活動を無視したわけではなく、逆に、経済活動を重要視したからこそ、早めの感染対策が必要と主張してきました。台湾のように。
はなちゃん先生最後のトレーニング
はなちゃん先生：
特命希望さんのひざの上、気持ちが良いわね。無風凧さん、ここで見ているからトレーニング頑張ってね！
写真出典 特命希望様ご投稿
永らくトレーニングの指導をして下さったはなちゃん先生は、1月8日の夕方遅くに永眠しました。12歳8か月とのことです。はなちゃん先生のトレーニングに感謝申し上げると共に、ご冥福をお祈りしています。
2021年1月10日 無風凧
COVID -19:慎重に判断
今日、京都大阪兵庫の三府県から国に対して、緊急事態宣言の発出希望が出されました。それにたいして、西村君の回答は「慎重に判断する」でした。
拙速は慎まなくてはなりません。しかし、原因が何であれ施策同じ。ならば、なぜ一刻も早く出さないのでしょうか？
西村君の言うように来週末までまったら、、、考えるだけでも恐ろしいですが、感染死の数はウナ木登りです。原因が何であれ、今、出きることから実行する。それが求められている国政像です
COVID-19: 本当のDX
ついに、一都三県に緊急事態宣言が発令されましたね。マスゴミやネットでも言われているように、強制力のないベースで今の日本人がどの程度動いてくれるのか、、、動かなくてはならい、ということを自覚してほしいと思います。
所で。
DX、即ちDigital Transformationが叫ばれて久しい。菅内閣では、デジタル庁が設置され、平井さんが大臣に就任しました。いきなり、脱ハンコ宣言をしたり、国民総背番号制度と免許を一体化など、色々と活躍をされているようです。、、、が。
本来DXでやるべき一番大切なこと、即ちDigitalによる経営効率化（ここでは国政の効率化）です。
今や、大企業は当然の事として、中小企業そして株投資なども、将来予測としてAIを活用しています。それが、DXによる経営効率化の一つ。変な話ですが、今や将棋もマージャンも、AIを上回るのは至難の業です。なぜ、COVID－１９対策でDXをしないのでしょうか？
つまり。
デジタル庁の最重要課題は、DXによるCOVIC-19対策の立案です。感染拡大と抑止、人の動態予測、ウイルスの感染拡大予測など、マクロとミクロを繋げた予測は可能です。第三波の感染拡大は、スパコンでなくても予測可能でしたが、今後の動きに関しても、少なくとも、Googleの予測をこえることは、富岳を始めとする日本の誇るスパコンを駆使すれば容易に可能であろうと思っています。
何時まで緊急事態宣言が続くのか。デジタル庁で挑戦してみませんか？ え？ 責任問題になるのが怖い？
COVID-19: 学校教育はどう変わるのか？
COVID-19環境下、学校教育は大きく変化しました。この変化、は改良を必ずしも意味していません。
色々な調査がなされているようですが、どれもまだ全体合意を取れていない状態だと感じています。大勢はこんな感じでしょうか？（大学教育が主ですが、小中高も時々入っています）
１） 講義自体には、賛否両論あり、当初に比べ賛成が増えてきている。
２） しかし、物理的に「大学」に行けないことは、人的ネットワークを構築する意味からもマイナスで撮られられている。
３） 家庭の収入やアルバイトが減ったことにより、経済的に学業を続けられない、と感じている人が相当数いる。
４） 実務・実習・実験系の単位では相当苦労している(実質無理なものも多い)。
５） 萩生田大臣を始めとする文科省は、対面式を強く推奨。
６） 小中高、特に小学校は在宅時間が増えることにより、パパママへの負担増。
７） 平井大臣が音頭を取っていますが、デジタル教科書も賛否両論があるようです。
さて。色々な意見を聞いていて、「Learning Pyramid」を思い出しました。学修するのに、どのような手法が適しているのか。
①聴く(講義) ＜ ②読む ＜ ③動画 ＜ ④デモ ＜ ⑤討論 ＜ ⑥体験 ＜ ⑦教える
という順番で、右に行くほど学習効果があがるとされています(注)。これを基に、COVID-19下で行われている教育の変化＝OnLine化 を評価すると。
１． 講義を単にOnLineにするだけなら、①のままなので、向上は無く、そのた（例えば上述の２）等）による劣化が目立つ。
２． ただし、動画として配信するなら、③が入るので、教育効果が上がる可能性はある（ただし、２度目を見る学生は少ないだろうから望みは薄い）
３． 講義としての動画(Well Tuned Content)を配信出来れば、OnLineが効果的。
４． 教室では実現が難しい討論をOnLine上で実装できれば、OnLineの方が効果的ということもあるだろう。
５． OnLine上での体験は非常に限定的になるので、体験を必要とする実務実習実験系は、どうやっても対面式には勝てない。
６． もっとも効果的である「教える」は、OnLineでも対面式でも実現が可能だから、OnLineで効果があったとするなら、これまでの教育方法が間違えていたと考えられる。
このように整理すると、実務実験実習系を除くと、学習内容的にはOnLineに分があるようです。今後、どのようにすればよいか、、、についてはまた改めて。
(注) この効果にかんする原著論文を探しているのですが見つかりません。ご存じの方は是非ご教授ください。
COVID-19: 緊急事態宣言の使い方
どうしてこんなにダメな施策ばかりなんでしょうね、、、、国も一都三県も。
まず。感染拡大の「主要因」は、飲食ではありません。飲食に限らず「人が接すること(ウイルスが伝播する環境になること)」が主です。
ですから、「人が人と接しないようにする施策」を出さなくてはなりません。
飲食店いじめのような「飲食店の時短」で、ある程度は減らせるでしょけど、もっと「主要因」にズバッと切り込む施策が必要です。なぜかって？飲食以外にも伝播する環境はいくらでもあるからです。厳に、スポーツの場でも起きていますし、学校だってクラスターになっています。院内感染も、「飲食店ではありません!」。
ついでに言えば、「飲食店の時短は知事の権限」です。その意味では、もっと強い要請をしなかった一都三県の知事は「怠慢」です。その尻拭いをするのが国ではありません。国は、もう一ランク「強い要請」を出すことが必要です。箏でなければ、繰り返しになりますが、国は「県知事の尻拭い」以上の施策をしなくてはなりません。
もう一つ。現に、経路不明は４０％程度だと聞いています。この中には所謂「三密は避けていたけれど」という場合が含まれます。名古屋のキャバレーで３月頃に起きたように「残留ウイルスによる感染」も存在しています。この例をもっていしても「飲食店の時短」が如何に脆弱な施策であるかがお分かりいただけると思います。
現時点での感染拡大は「燎原の火のごとく」です。早い段階で些か過剰ともいえる対策が、結果として本当のパンデミックから我々を守ることになります。
いま、国が取るべき施策は、公共交通機関を止める事。ついでに言えば、救急車利用以外と必要物資運搬以外の自動車もすべて止めるくらいの施策が欲しい。いま、最後のチャンスで６週間耐えれば、沈静化に向かうことができます。このまま、飲食店の時短陽性では、感染拡大をとめることはできません。
折角の「緊急事態宣言」という切り札を、もっと有効に使うことができます。
菅さん、鬆 が入った脳みそでは無理かもしれませんが、もっとよく考えて下さい。
はなちゃん先生onスカイプ
はなちゃん先生：
スカイプでの遠隔トレーニング、緊張するわね。アタチ、綺麗に映っているかちら？無風凧さんが正月太りしてるんじゃないか、って心配になって、五日早く出てきちゃいました。
写真出典 自前のM5
感染拡大が止まりません。トレーニングもスカイプ越しの遠隔トレーニング。おすまし顔のはなちゃん先生はちょっと珍しいです。
COVID-19: 慎重に判断する、、、（？）
「西村名人、時間を使い切りましたので、これ以上、一案件30秒で決議して頂きます。。。。」
どこかで聞いたことがあるセリフだと思いませんか？ そう。NHKの将棋対局で、考慮時間を使い切った時にアナウンスされる言葉です。考える時間は有限なもの。将棋の考慮時間は「ルール」での有限ですが、台風による河川の氾濫などの自然災害では、1秒の判断の遅れが生死をわけることがあります。
今回のCOVID-19はどうでしょうか？ 何もしなければ、感染拡大します。一日遅れる毎に、現時点でおおよそ50人の被害者(感染死)が予想されます。この状況下において、、、「慎重に考慮する」つまり何もしないことは「未必の故意」をこえて「確定的な故意」と言わざるを得ません。
上述を読んだうえで、一昨日の西村発言を引用してみましょう。
西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。（コチラ から引用）
分科会からの提言を無視し続けている現状も踏まえ、西村経済再生大臣の発言は、感染拡大にたいして「故意」、といえると思うのですがいかがでしょうか？だとすれば、、、これは、犯罪です。一秒も早く、分科会の判断に従った適切な施策を行うよう、お願いします。
COVID-19: 効果のある施策
昨日、小池都知事ほか一都三県の知事が、西村経済産業大臣に「緊急事態宣言」の発出をお願いに行きました。
COVID-19感染拡大を受け、何らかの施策が必要だ、という気持ちはよくわかりますが、この「緊急事態宣言の発出」に集約されると、昨年４月とは異なり、空振りすることになります。
最大の違いは、「緊急事態宣言慣れ」しているということ。緊急事態宣言が出ても、拘束力も強制力もないものなら、今の「グダグダした感じ」から抜け出すことはできません。その意味で、「緊急事態宣言」を発出しても、効果は望めせん。
また、スズメの涙ほどの補償金をもらっても、効果はない、と思っている飲食店等は、時短営業すら守らない可能性がある。名前をあげて見せしめにする、という案は、逆に「炎上商法」的に用いられるのが関の山です。
今。もっとも有効な施策は、
「公共交通機関の停止」
これ以外にが思いつきません。ここでいう公共交通機関には、私鉄、個人タクシーを含みます。これは、行動が制限されるとともに、国の「本気度」を感じさせることができます。この程度の思い切った施策を行わなければ、国民の意識は変わりません。
これと並行して、ジニ係数を下げるような経済政策が必要。最も簡単に思いつくのは、消費税０％ですが、これは支出を抑えることができたとしても、収入が途絶えてしまった人への救済にはなりません。ある意味での「配給制度」を復活させるのが良いでしょう。
先日まで行われたGOTOは、ジニ係数を悪化させる方向に効果があったというのが無風凧の思考実験の結果です。このような「愚策」は繰り返して欲しくない。
以前書いたことの繰り返しになりますが。
無風凧は決して「経済より感染対策優先」と言っているわけではありません。感染死＋経済死の被害者数を最小限にする最適停止理論に基づいて、今は感染拡大を止めることが最適である、と主張しています。皆様、冷静に考えて行動してください。
う→し の立体曲詰（年賀詰その２）
これも、年賀詰。最終手余詰があるので、希望的ではありますが、う → し の立体曲詰です。
64に詰め方玉、44に玉方飛をおけば、限定は最終手余詰の回避はできるのですが、ちょっと不恰好かなあ、、、と思っています。御通家の皆様、どちらが良いでしょうか？
解答手順：▲６三桂打△同角▲６一歩成△同玉▲６二飛成
新年のご挨拶 ＆ 年賀詰
みなさま
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
令和三年 元旦
令和三年になりました。昨日と何も変わっていないような気もしますが（笑）、、、心機一転、前向きに進みましょう。
例年、大晦日から元日にかけては浅草寺で二年詣をしていたのですが、今年はSTAY HOME。なので、「炬燵でお参りしてください」企画もお休みです。１９９８年になる年越しから、２３年続いたイベントだったのですけどね、、、
さて。
そんなわけで、今年は、正月に「年賀詰」を発表します。。。作ったのは、年末です。うしどし、ですから、初型曲詰になっています。この作品は、「詰将棋おもちゃ箱」の年賀詰コーナーにも投稿しましたので、そちらもご覧ください（コチラ 参照）。無風凧の作品より素晴らしい詰将棋に出会えること、請け合いです。
＃ 明日も、年賀詰 を発表します！
改めまして、
本年もよろしくお願い申し上げます。
無風凧 拝
最近のコメント