COVID-19: 知事権限？

昨夜の会見で、西村経済再生大臣が「知事の権限強化」と発言されました（コチラ 参照）。この記者会見、JIJI通信の記事を読んだだけなので、前後のコンテキストは不明ですが、この記事だけからの直感的な反応が今日のブログです。

権利と責任 の関係を考えてみましょう。

権利を持つ（＝権限を持つ）ということは、それだけ責任を持つ、ということ。これは、誰でも納得していただけることでしょう。しかし。ここで大切なことは、「権限の委譲」とはなにか、です。今回のCOVID-19対策の場合は、「国が持っていた権限」の委譲です。国としての最終責任は取らなくてはならない。

株式会社で言えば、工場の些細なミスですら、最終的には社長の責任になることは言わずもがな。それが大前提で社長は工場長に、そして工場長はラインの責任者に「権限を委譲する」のです。果たして、西村君は、その覚悟があっての、、、発言でしょうか？というのも、所謂「指揮命令体系」の上で何も「権限」を持ってない西村君が何を言っても、責任を取る必要がない、、、

もう一つ。これは先に株式会社の例で書いた方が分かりやすいと思いますが、権限の移譲が起きるときには、「予算の分配」が行われる。この常識を敷衍すれば、国家の予算を知事に分配せねばなりません。。。つまり、大人の世界では、権限にはお金がついてくる、ということです。西村君の「知事権限拡大発言」には、その権限に見合うだけの「予算」がついているのか、、、記事だけからは分かりません。

最後に。

知事間の調整は、どちらにしても「国」が担わなくてはならない、ということです。今は、テレビ・新聞等の報道だけではなく、ネットがあります。ネットは、ボーダーレス。つまり、、、「国民の感情（例えば危機意識）のコントロール」は、県のレベルではできない部分がある。これは、国の仕事です。この部分は「委譲できない」ことを、西村君には認識して欲しいと感じます。

あ、これらの３項目は、西村君よりもガースーが認識しなくてはならない常識、ですね。