COVID-19：経済優先と感染対策優先、死者数で将来を占ってみる。

COVID-19対策が先か、経済再生が先か。

COVID19対策優先の方は人命はお金に代えられない、と主張するし、経済優先の方は破産により自殺が増えるという。

では、評価軸を同じにして、将来予測をしてみましょう。

中長期に渡って、「人命」で比較する。

大切なこと（Evidence）。は

１） COVID-19は感染拡大が続くと約1.8%の致死率。つまり、100万人罹患すると、18000人死者が増えるということです。
２） 日本人の自殺は、2019年の実数で約20000人。2020年は10月までで17219人。Bloombergの記事によると、COVID19の影響とみられる自殺者数が増加の傾向にあり、8月以降前年比4割増し(コチラ 参照)。この調子でいけば、2020年は22000人くらいになり、COVID-19の影響とみられる自殺者数増は、2000人とみられます。

さて。ここからは大胆な仮定をおきます。

A) 経済対策優先策： 
感染拡大に対する施策は現状同等として、10日で30％増だとし、12月初旬を2万人とすると、4月下旬で334万人になります。
つまり、COVID-19での死者は、経済苦自殺者を除いても、334万ｘ1.8%＝6万人です。もちろん、その後も増え続けます。

B) COVID-19対策優先：
感染拡大に対する施策は現状同等として、10日で10%減るだとし、12月初旬を2万人とすると、4月下旬で16万人です。
つまりCOVID-19罹患での死者数は、2800人。なお、経済苦による自殺者数を、前年同月比100％増（つまり二倍）とした場合、1万5000人です。

A,Bを比較すると、Aは、6万人死亡が確定して、その後も死者数は増える。
Bは、罹患者現象の上、COVID-19の影響とみられるし端数は、18000人弱。

この計算では、COVID-19対応の方が、死者数が三分の１になり、その後の拡大もないということになります。

いくつも無視した仮定があり、現実的ではない、と思われるかもしれません。例えば、予算総額です。ここでは、経済対策に使う費用＝COVID-19に使う費用として、効果を仮定しています。この信ぴょう性は確認の余地があると思いますが、経済対策優先の場合、医療崩壊による死者数増を考慮していないので、どちらかというと経済対策推進派に「有利な」仮定になっています。

加えて、SEIRモデルを前提にしてるので、10日毎に30%増は頭打ちになる、と考える方がいらっしゃるかもしれませんが、4月の段階では、日本国内の総罹患率は、３％程度。まだまだ指数関数領域で頭打ちにはなりません。

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評価軸を「一致」させた議論、つまり政策論題としてひとりDebateしてみますと、明らかに「COVID-19対策優先が有利」ということになります。

識者のみなさま、いかがでしょうか？