COVID-19: 無風凧視点での施策

勿論ではありますが、尾身さんたちのような独自情報ネットワークを持っているわけではありません。なので、無風凧が持っている情報は、殆どが報道やInternetを介しています。つまり、一次データを直接参照しているわけではありません。できるだけ、「客観的事実」の積み上げで議論したいとは思いますが、限界があります。

その範囲での「施策」です。

まず。何をおいても「外からのCOVID-19 Virusの流入を防ぐ」ことが肝要です。これは、

海外からの入国者・帰国者は、３週間の完全経過観察

を義務化することを示しています。物理法則的には、熱源を絶つ、ことを意味しています。

つぎに、国内区域の分断です。陣取りゲームではないですが、経済を出来るだけ回すためにも、非感染地域の拡大をする必要があります。鎖国といういい方は適切ではありませんが、最低限の生命維持装置を付けた程度の地域外交流を除いて、鎖国状態にすることです。

鎖国したのちに。非感染地域は、いわゆる三密を避けたような「新しい生活スタイル」で経済を回していく。

感染地域は、その中でも分断を行います。市町村レベル程度がよいでしょうか、地域によってはもう少し小さな単位が良いかもしれません。最大でも10万人程度で分断して、「鎖国」で「非感染地域化」していく。この方法で、日本中が非感染地域化するまで繰り返す。

ここで大切なことは。

三密を避ける、などという「個人の責に帰する」ような施策はしないこと。勿論、無風凧の言うNatural Risk が存在するような状況も望ましくありません。 Fail Safeな施策が好ましい。その意味では、ある程度の「強制力」が必要です。

ここでもう一度、思い出して下さい（コチラ 参照）。いまの状態で、「両にらみの作戦」は、理論的にあり得ません。6か月でなんとか正常化（COVID-19以前とまでは言わなくても、2020年9，10月程度の生活）するには、いまは、感染対策優先の一択です。それでも、COVID-19での被害者数(死者数)は、経済死含めて最大18000人程度が見込まれます。

そうそう。非感染地域化する具体的な施策は、機会があれば別途Upします。