COVID-19: 国会は政策Debateの場ではないのか？

COVID-19の第三波、という言葉が随分定着してきました。例年でもインフルエンザが猛威を奮う冬に向けて、国民の「警戒心」の表れでしょうか。また、実際の「感染者数(週平均を含む)」「重篤患者数」なども上昇してきています。4、5月とはPCR検査の数などが異なるとはいえ、ほぼ同じ手法で検査している８月を超えてきた、というのは、やはり「感染拡大」であると言えるでしょう。

この状況で、KYODO通信の「全国電話世論調査」の結果が載っています(コチラ 参照)。この記事よると、

COVID-19への不安： ８４％（ある程度不安、以上）
GOTO トラベル延期： 賛成43%、反対50%
経済優先かCOVID-19優先か： COVID-19優先が68%

母数が1114で、しかも電話アンケートなので、正確に「世論」というには統計の信頼度に問題があるかもしれません。加えてマスゴミによってあおらられている、という意見も一聴に値するでしょう。それでも、それでも、なんとか「世論」としようとしている、という意味においては、「民意のエビデンス」になっています。

昨今の西村発言、加藤発言などは、「旅行業関係者が苦しい」などというエビデンスっぽいことを言っていますが、実際のエビデンスとして意味がある数字は無風凧としては見たことがありません。ここでいうエビデンスというのは、「旅行業界がほかの業界に比べて、一人あたり〇〇円ほど厳しい」とか、もっと言えば、「COVID-19での被害者の数は、景気悪化による自殺者の数よりXXXほど悪くなるので景気対策を優先させなくてはならない」という形で述べられるものです。このような発言は、ついぞ聞いたことがありません。

都合によって、「ワクチンがいつできるか」の時期もまちまち、です。これでは、政府発言は「個人の価値観（イデオロギー）論争」にすぎず、誰も「政治論争」をしていないことになります。

Debate,,,国会はDebateの場だと信じています。価値観Debateではなく、政策Debateとして対応して議論して下さい。