郵政省さん、やはり一般消費者への責任は取らないんですね、、、

まずは、朝日新聞OnLineからの抜粋です(コチラ 参照)

--ここから
「（2段階）認証は強力にやらないといけないとの認識があり、強力にお願いしてきた」
「精力的に各事業者に導入の働きかけをしていた」。

ゆうちょ銀の田中進副社長は16日の記者会見で、そう強調した。同行の口座とひもづけられる決済サービス事業者に対し、口座連携時の本人確認手続きを強めるよう頼んできた、というのが同行の主張だ。
--ここまで。

ゆうちょ銀は、「お願い」してたのに、「ドコモがいう通りにしなかったから、なりすましが起きた」と言っているわけです。こんなもの、

「二段階認証をしてない決裁サービス事業者は契約しない」

という自社のルールを作れば、一発で解決している問題です。それを、ドコモのみに押し付けるのは、虫が良すぎます。もっと言えば、「ドコモとの契約はただしいですか？」という確認を各利用者にしておけば、何も問題が起きていない。一般消費者視点では、ゆうちょ銀の怠慢に様にも見えます。無風凧の目で見れば、ドコモも銀行も５０：５０で責任あり、です。

世の中、ICTで便利になったように見えますが、その分、危険も増えています。最近は、免許証画像をアップロードすることで口座開設ができたりするわけですが、これなんて免許証画像をどのように管理するのか、、、考えれば、とても怖い。「弊社はハッカー対策万全です」と言ったところで、その言葉がいかにむなしいことかは、これまでの事件を見ていればお判りでしょう。

結局。

企業は、「自社の利益優先」「責任の転嫁」で、一般消費者のことは守る気もない。特に、旧郵政系は、その傾向が強いです。