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COVID-19: サービスデザイン推進協議会の 嘘

流石に呆れてしまい、開いた口がふさがらない、、、というのが、サービスデザイン推進協議会の実態。嘘をつくならもっとうまく嘘をついてください、という話です。以下は、コチラ の記事の情報を 正 とした場合の数字です。なお、現時点での中小企業の数は国内350万社くらい、個人事業主は200万強だと思いますが、実際は既に休眠状態の会社もあるし面倒くさいと思う人もいるでしょうから、給付金を申請する数を10万~100万 と仮定します。また、給付金の支払い期限を1年として、簡単のため400日としておきます。

記事では、

1) 五人が事務をしている。 2) 協議会は給付事務を769億円で受託し、749億円で電通に再委託した

となっています。つまり、協議会は、20億円分の何らかの付加価値を生んでいることになります。

このオフィスが都内のどこにあるかは詳らかになっていませんが、その家賃を年間1億としておきましょう(この金額は、無風凧にとっては承服できるものではありませんが)。(PC代金などの固定費も含めて1億円としておきます)

■ここが嘘その1
19億円 ÷ (10万~100万申請) = 1900円~19000円(一申請あたり)

一申請当たり、1900円~19000円というのは、、、派遣社員を仮定した時給換算して、1時間~10時間ということです。給付の作業がどの程度の負荷であるかにもよりますが、10時間を超えることはないでしょう、、、とすれば、電通に投げた 749億円は不要、となります。

■ここが嘘その2
常に5人ではないと思いますが、、、一申請にかかる時間を1時間として。5人いれば、一時間に5社。一日10時間労働として50申請。
50申請×400日 =2万申請。つまり、給付を受けられるのは2~20%程度です。5人というのは、あまりに「非力」です、、、、逆に、5人でできる量だとすれば、申請が10万申請としても、一申請当たり 12分。12分で何をしているのか、、、(100万申請を仮定すれば、一申請あたり1分です!何ができるのでしょうか?)

■ここが嘘その3
多分、ですが今後、「三密を避けるために在宅勤務させている」などの発表があるのではないかと推察します。この場合。100万申請が申請して400日で終わらせるためには、250人の人員が必要だということになります。250人もの職員、どうやって集めたのか、、、この作業を行っているという在宅勤務者に名乗りを上げてもらえば、分かることですが、ここを突くと「嘘」がばれます。

■ここが嘘その4
それ以前に電通が受けた約749億円、、、100万人・社が申請したとしても、一申請当たり8万円、、、色々な固定費もあるでしょうが、これで「利益が出ない」構造だとすれば、電通はよほど、はんこが多いのでしょうね(非効率という意味です)。

この仕事、無風凧の知るある企業に委託してくれれば、もしかしたら一桁少ない価格で受注できたかもしれません(もちろん、ワークフローも含めてコンサルさせていただきます。もちろん、この国難ですから、無風凧は手弁当でコンサルさせて頂きます)。

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