COVID-19: 新しい生活様式って、政府の失敗を国民に押し付けることですか？

政府の専門家会議で、「新しい生活様式」というのが議題になったそうです（コチラ参照）。

 会合の冒頭、西村康稔経済再生担当相は「感染症への対策が長丁場となることを踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための『新しい生活様式』の実践例について提案をいただきたい」と述べた。/p>

すみません、どう考えても、政府施策の失敗を国民に押し付けているようにしか見えません。

（１） 目標の不徹底と施策の不備
例えば、「５月６日までに沈静化する」ためには、4/7の緊急事態宣言の際に何をしなくてはならなかったのか。原因究明できていますか？

それもなしに、「緊急事態宣言の期間を延長し」かつ「一部地域は規制を緩和する」のは、「無策」というよりは、「愚策」です。

「３密を守れなかった」というのなら、その理由を分析した上で「３密を守るための施策」が必要です。「人の接触の８割減が達成されていない」というのなら、何故できなかったを考えて、それを実現するための「策のVersionUp」が必要です。

（２）ギリギリのタイミング
さて。文句ばかり書いても仕方がないので、施策案。無風凧案を用いれば、※今なら※、６週間でほぼ復旧です（企業の蘇生期間を除く）。もう２週間遅くなると、復旧に９週間以上かかるようになります（コチラ も参照。ABチームの考え方は踏襲）。

１） 鎖国
２）公共交通機関の停止。食料補給の買い物以外は、強制的に家を出ない（散歩は必要ですけど）。
３） 人の接触は、特殊職業Aを除き、何人と雖も一日１４人以下（散歩や買い物）。
４） 国民の命を守るための特殊職業A： アルコールやマスク製造、医療、食料、それらのための物流、「電気、ガス、水道」の保持。災害対策のための自衛隊。動物園や農業従事者。銀行。（市役所等は休止）
５） 「給与」をすべて停止。給与を取れるのは、上記の特殊職業A従事者のみ。社長も部長も一律給付金のみ。
６） 企業、私邸にかかわらず、家賃などの固定費のゼロ化。税金の延期。すべての入出金を止める。
７） 一律給付金は、月１０万円（つまりは、６週間なら１５万円）。
８）インターネットの無制限無料化、ただし、通信速度制限は存在。
９） 蘇生期間を設けて、国の指示で順序よく「企業の蘇生」。蘇生順番が来るまではその企業の従業員に関しては７）を継続。
蘇生期間を設けるのは、仕込みや稼働準備が必要な場合、次のCashが入るまでに業種により時間差があるためです。
また、下請けほど入金が遅くなりますので、蘇生期間で「仕事をしながら蘇生待ち」ということも、必要です。

つまりは、経済活動を「凍結＝人工心肺」に置いて、命を守るための完全な我慢をしましょう、ということです。これで救えない企業は、ここで改めて給付金なり、補助金を考えれば良い。（結局、家賃と人件費と施設維持費がなんとかなれば、大多数の企業は倒産しません）。

無風凧も随分頭と時間を使って、１日も早い国家の正常化を祈っています。