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COVID-19: 「不要不急」が自粛ポリスを生むカラクリ

これから、自粛解除にむけて、いろいろ施策がなされると思います。これは行政・自治体に限らず、企業や地域コミュニティー、学校でも同様です。この際に、ぜひ皆さんに考えてほしいルールがあります。

それは、「行為者に判断を任せる場合は、その結果責任は発令者がもつこと」です。難しく書いていますが、、、例を挙げて考えればわかりやすいので、「不要不急の外出を控えてください」という言葉で示します。

行政が一般市民に対して、「不要不急の外出を控えてください」と再三再四言っています。しかし、「不要不急」という言葉に対して厳密な「基準」は示していなくて、不要不急であるか否かは一般市民の個々に委ねられています。

タバコは、嗜好品です。また、無風凧のように嫌煙家の方も多い。嫌煙家の方にしてみれば、タバコが切れたから買いに行く、という行為は必ずしも急を要する幼児ではないし、この機会に禁煙したらどうか、というように考えます。

しかし、愛煙家の方、、、もっといえば、ニコチン中毒の方にとっては、タバコは一瞬たりとも切らすことができないもの。買いに行くのは「不要不急」の用事ということになります。そして外出する、、、

こうなると、嫌煙家の中に、「自粛ポリス」が発生します。何故かって? 行政が不要不急の外出を控えるように言っているのに、愛煙家はそれを守っていないのだから。

同様の例は、パチンコでも言えます。経済よりも命を大切にしたい人は、パチンコで三密状態が形成されて感染拡大することを避けることが必要だと考えます。事実、行政も「パチンコ店に休業要請」までしているのだから。

でも。ここで大切なことは、行政からは「要請」をしているだけで、休業の判断をパチンコ店に委ねています。補償もなければ罰則もない。結果、パチンコ店は営業を続けます。そして、自粛ポリスから叩かれる、、、(結果として炎上商法的に広告効果になっているらしいですが)。

これらの例のように、現場の判断になった部分があるのなら、その現場判断が為政者の意思と違っていても、為政者が非難をすることは理にかないません。為政者が非難するから、自粛ポリスが生まれる。。。

「現場に最終判断をまかせる」こと自体を悪いとは思いませんが、その結果に対して、為政者は責任を持ってほしい、、、この言い換えですが、結果が為政者の想定になるように施策する努力を怠らないようにしてください。

 

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