カンテレ、って聞いて皆様は何を思いつきますか？
無風凧はフィンランドの民族楽器のカンテレ(Kantele)を思い起こします。素朴な民族楽器ですが、あのシベリウスもカンテレのための作品を書いたことがある、という立派な楽器です。
「カンテレ」をググると、楽器のカンテレが最初に出てくるとばかり思っていましたが、、、実際は、関テレ、つまり関西テレビの略称が検索上位に挙げられます。そうか、、、カンテレは関テレなのね、、、フィンランドファン、シベリウスファンとしてはちょっと寂しい思いをしています。
小池都知事の動きが不気味、です。6月1日にも、「ステップ２」へ移行するつもり、、、しかし、その裏で、感染者数は徐々にですが増えています。
「一つのステップ」を行った後に、、、それは5月26日だったわけですが、、、5日後には、ステップ２へ。無風凧が「ありえない」と思っているのは、何も感染者数が徐々に増えているからではありません。26日のステップ１（緊急事態宣言解除）による効果の測定を行う前に、ステップ２に移行しようとしている、ということが、科学者の立場で言わせてもらえば、「ありえない」のです。
緊急事態宣言自体が、どの程度の効力があったのかはわかりませんが、少なくとも「解除」という言葉をもって人では増えています。三密もまもられていませんし、人との接触80％減も守られていません。この状況で、感染が拡大するか否か、、、を見極めた上え、Step2に進む、というのが科学的に正しい手順。見極めるために、2週間が良いか３週間がよいかは別途議論が必要かもしれませんが、少なくとも5日ではない！
そういう意味で、6月1日のステップ２移行は時期尚早と断言します。
その上で。この時期尚早な小池判断が、第二波を起こしたとしたら、だれが責任とりますか？無風凧は、「県境を超えた移動の自粛」のお陰で、もう１か月以上、出張先から帰ることができていないのです！ この責任、だれがとりますか？ 真面目に自粛している人が結局「最大の被害者」。こんな政治、止めてください。
＃ 後出しじゃんけん的な発言はしたくないのですが、小池さんの動きが「あまりに性急」で書くタイミングがありませんでしたので、その点はご容赦のほどを。
最近、無風凧は＃’年ほど前に買ったB5版のルーズリーフノートを、スケジュール帳としてつかっている。
色々なスケジュール帳を(高橋、能率ほか)試してみたけど、どれも帯襷で、気に入らない。そこで、自分でデザインしたリフィルを作り、白地のルーズリーフ用紙にプリンタで打ち出して使っているという寸法だ。
先日、リフィルの方は、先日マイナーチェンジをしたのだが、非常に使い勝手が良い。過不足なく自分の情報が自分の書きたい大きさで書ける。スケジュール管理できることが社会人の第一歩であることは言うまでもないが、自分でスケジュール帳を作ることで、より効率的に管理ができるようになった。スケジュール帳(のリフィル)をデザインできること、も社会人の素養の一つであろうと思う。
さて、ここからが今日の話。
そのスケジュールを閉じている＃’前のルーズリーフ。当時、ちょっとだけ流行った薄手の革のルーズリーフ（最近はあまり見かけない）。一番分厚い金具のところで1㎝程度だから、随分薄い。紙も、50枚程度が限度、、、というもの。大学の時も使っていたし、社会人になっても思い出したように使っていて、今回は5年振り位に引っ張り出してきた。これまでは、普通にノートとして使っていたが、今回はスケジュール帳。
このルーズリーフ＝スケジュールを開くときに、＃’年間を一瞬にして思い出せるから不思議だ。だから、開けるのが楽しい。そして、今、書く一行も、その思い出になっていくのだろうなあ、、、
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（厚労省のページは コチラ）。
ある音楽教室の方から「この助成金を申請したい」という相談を受けました。無風凧は、「COVID-19のこともあるので、音楽教室もテレワークの時代ですね。積極的に活用してください」と言ったのですが、その後に続く言葉を聞いて、愕然としました。
「この助成金、パソコンもタブレットも買えないんです。」
今はやりのZoomやGoogle meet他を使って、音楽教室を行う場合、必要なものの一つは、入力部分であるパソコンやスマホ。音楽教室ですから、対面部分だけではなく、手元を見せたり楽譜を見せたり、ということでどうしても3台の入力部分＝パソコンが必要とのこと。
Web上を検索すると、テレワークのためにPCを配布、という企業の記事は枚挙に暇はありません。つまり、テレワークを始める一歩目だといえるのですが、厚労省およびそこから下請けしている商工会議所の担当官は、「パソコンやスマホは汎用に使えるから助成対象外」の一本鎗。挙句の果てには、「申請はしても通りませんから」「お金が欲しければ、こちらの言うとおりにして下さい。」とまで言われたのだそうです。
# ちなみに、ビデオカメラは購入可能だそうです。ビデオカメラは汎用に使うことはできないのでしょうか？
唖然として、開いた口がふさがらない、、、大企業へは、億の単位で補助金を出し、街の音楽教室はパソコン一台買えない。
無風凧も相当頭を捻りましたが、専用の配信システムを組む以外には思いつかず、そうなると1000万規模お金が必要になります、、、そもそも、配信業者の権利をどうするの、というのは横に置いて、です。
なんか不思議な制度です。昨日も書きましたが、COVID-19の経済対策は、結局は「大企業を守る」ため、もしくは「大企業が火事場太りするため」の制度で、弱者は切り捨てられる、と良い例だと思いました。
安倍首相が、200兆円規模の補償、補助金、助成金、融資をする、と発表しましたね。
200兆円、、、大雑把に言って、国民一人頭200万円のです。、、、え？200万円？
特別給付金は10万円でした。190万円も差額があります、、、なぜ？
このカラクリは簡単で、政府は「企業に」支援金を出します。企業は、社長から平社員まで、これまでの「給料に比例する」金額で配るわけです。もちろん、家賃だ施設維持費だと色々あるでしょうが、全部の付加価値を足したものが国民総生産なわけですから、家賃収入する人たちも儲かる側。施設維持法人も、一つの企業ですから、最終的に給料に帰着。
このように考えると、コロナ対策の支援金は、結局ジニ係数を悪化させるものである、ことが分かります。
この事実一つとっても、経済復興大臣は「一般国民」のことなど歯牙にもかけていないこと、が分かります。なんだかなあ、、、
昨日、首都圏でも一応緊急事態宣言が解除されました。しかし、、、生活自体は何も変わるものではなく、また、中小企業を初めとして経営立て直しが前途多難であることにも変わりはありません。
しかし。
その前にちょっと気になること、、、国政を担う視点で、、、があります。
元々、緊急事態宣言解除は、10万人中0.5人以下、という目安でした。この基準は、実は充たされませんでした。しかし、「新規感染者の数や医療の提供体制などを総合的に判断する(西村氏談、コチラ 参照)」ということで、解除に踏み切ったわけです。注目してほしいのは「自分が決めた目安を破っている」点です。新たに自分で基準を作っている。
似たような話を思い出します、、、黒川検事長のマージャン問題。刑法185条は、明確に「金銭」の賭博は違法、一時の遊興に供するモノを除外項目としていますが、「総合的に考えて」、非法の範囲だと「判断」したわけです。
似たような話は、安倍首相夫人「アッキー」の桜見や宇佐参拝でしょうか。これらは法律ではありませんでしたが、三密は守っているだのなんだのと「判断」を安倍首相がしたわけです、、、、
これらは、たった一つの事柄をさしています。「為政者は判断をしたがる」。ルール無視法律無視。言い換えれば自分がルールブック。その対象もふくめて自分がルールでなくては気が済まない。このようにみれば、神奈川の緊急事態宣言解除も黒川問題も同梱。
結果（＝国民の安寧）が行動規範ではなく、「自分がその場で判断することに満足する」ことが行動規範の為政者に、国政は任せられないと思うのですが、いかがでしょうか？
はなちゃん先生：
無風凧さん、おひさしぶりねえ、、、コロナにかかったんじゃないかと心配してたのよ。
写真出典 特命希望様ご投稿
はなちゃん先生も自粛疲れしたような顔をされてますね。最近は、あまりタオル遊びもしていないようで、きっとストレスたまっているんでしょうね。
いつか一度書かなくては、と思いながら、ずっと忘れてました、、、(^.^;; PageRankに代表されるGoogleのランキングです。SEOという言葉は、Google検索で1ページ目に載るようにすることが目的ですから、ある意味では本道中の本道です。
Googleで言葉を検索した時、掲載される順番もランキングです。これは、どんなランキングでしょうか？
原始的ランキングでしょうか？それとも社会的？
決定するためのアルゴリズムが変化しない限りにおいて、評価軸は事前に決められていることになります。その意味では原始的ランキングに見えます。でも、ランキングは簡単に言えば人気順であることも間違いありません。その意味では、主観の集合が客観化されるという「社会的ランキング」の性質を兼ね備えています。更に面倒臭いことは、正当な評価ではなくアルゴリズムに対する工夫で検索結果1ページ目に載る方法に対抗するため、アルゴリズムを時々変えます、、、そう考えると、アルゴリズムの決定が恣意的でもあります。人為的ランキング、になります、、、
上述のような議論をするまでもなく、合成ランキングだ、と思っているアナタ、ちょっと待ってください。合成するのは、複数の評価軸の結果の合成です。一つのアルゴリズムの結果は一つの軸ですから、合成とはちょっといいづらい面があるのです。
では。改めてPageRankをはじめとするGoogleランキングは、どの分類になるのでしょうか？
ランキングの分類を始めた時に、実はPageRankをはじめとするGoogleランキングだけは、グーグルランキング（GR）として別枠で扱おうかと思っていた時期もあるのですが、熟考の上「人為的ランキング」に分類できると考えました。
人為的ランキングは、軸が事後に決められ、評価軸は一つであり、ランキングを決めるのは決める人の主観です。グーグルのランキングは、アルゴリズムが変化しない限り軸は事前に決められているのですが、アルゴリズム自身の正当性は、上述のように恣意的に決められます。つまり、同じデータを使っても、アルゴリズムの違いによって結果が異なるのは、アルゴリズム選定での恣意性が指摘出来ます。
そのように考えて、人為的ランキングに分類しました。
よしくん（左）：最近、僕たちの出番が減ったような気がするんだけど、、、
よーすい(団扇)：皆さん、お久しぶり。オゲンキデスカ？
らんらん(パンダ)： 変わらない日常、っていいよね。去年の9月と同じだ。
かなちゃん(前)：街はコロナウイルス対策で大変みたい。まだ続くのかしら？
写真出典 自前のM5
関西圏では緊急事態宣言が解除され、首都圏も今日か明日か、、、というムードです。でも、ちょっと考えてみましょう。東京アラートだか神奈川アラートだかしりませんが、緊急事態宣言解除後、の話すですよね？緊急事態宣言は、各自治体の長に権限を委譲するための法律。だとすれば、緊急事態宣言解除後にアラートを出すのは、少しおかしい。
それに。緊急事態宣言解除で一気に緩むことが懸念されます、、、ということで、緊急事態宣言を保持したまま、段階的に解除していく、というのが正しい筋道の様に思うのですが、皆様いかがでしょうか？
黒川さんの問題が、予想外の方向に行ってしまい、、、ちょっと笑ってしまいました。検事長が賭けマージャンをしていたことが記事になり、辞任する、というのは、さすがに想定外でした。
ここからは、黒川さんに特化した話ではないのですが、、、「賭け事」自体が、既に市民権を得て容認されているにも関わらず、疎んじられていると同時に、如何に「言葉として曖昧なものか」を論じてみたいと思います。そして、この「曖昧」さが、今回の「黒川辞任」における各種矛盾（辞任をみとめるのか、退職金を払うのか、起訴されないのか、などなど）の根源であることは言うまでもありません。
一般的な慣行として、「賭け」という行為が全くなされないわけではありません。それどころか、宝くじや公競輪競馬など、国が認めている「賭け」は存在しています。その意味では、一概に「NO」と言ってしまうことは、法体系として整合性が取れないような気がします。この意味において、IR法案も矛盾をはらんでいると思っています。
賭博に関して出ている法律は、まずは刑法185条です。この但し書きは、曖昧です。「ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない 」。1000万円の時計と指輪を賭けても、それが一時の娯楽に供するものであると判断されれば、違法ではない、と書いているわけです。金銭なら表向きは1円でも違法です。現実には、日常生活における些細な楽しみ程度の金額であれば、逮捕・起訴されることはない、というのが慣習のようです。。。が、この「日所いう生活における些細な楽しみ程度」というのも曲者です。年収100億円のひとにとっての1万円と、年収200万円のひとにとっての1万円はおもみが違いますからね、、、黒川さんにとって数万円の掛け金は大したことないかもしれませんが、コロナで生活苦の方々にとっては、許しがたい金額ということになります。
また、刑法では、単純賭博(185条)と常習賭博(186条)を区別しています。単純賭博と常習賭博も、言葉の上では違いが分かるような気がしますが、定量性をもった差異は厳密には定義されていません。同窓会の度に旧交を深める目的の親善マージャンでタバコ銭を賭けていた場合は、常習賭博か、、、などなど考え始めれば曖昧過ぎます。
これら「曖昧」な部分があるということは、法律を判断する人、一般的には裁判所の判断で、白とも黒ともなるということです。黒白をはっきりつけるための法律の世界で、このような曖昧さが残っている、、、刑法もより厳密に曖昧さをなくすように改正されるべき時が来たのかもしれません。
今回のCOVID-19騒ぎで、大学も色々と変わらなくてはならないことが見えてきたように思います、、、、特に、大学の存在意義について。今日は、最近のバズワードを拾いながら、無風凧のオピニオンを示したいと思います。
まず。
一番盛り上がっていたのは、遠隔講義・遠隔授業ではないでしょうか？企業のテレワークと同様に、学生の講義もテレ講義というわけです。ここで恣意的しておきたいことは、文科省は当初「対面授業型」にかなりこだわっていたということです。つまり、双方向通信でリアルタイム会話ができるような講義形態です。
Active Learning大流行のこのご時世、何を主張したいのかな、、、はっきりとはわかりませんでした。大教室での講義が時代遅れになりつつあることはわかります。無風凧も2012年から反転授業を実践していましたから。でも、反転授業やActive Learningが、「対面授業型でないと実践できない」というのは、工夫が足りません。これにこだわった挙句に、四角四面にZoomやTeamsでで講義することで、特に講師の方も全くなれていないラジオのパーソナリティー型で進めることで、どれだけ教育の質が落ちたのでしょうか？文科省の一瞬の判断ミスで、随分無駄というか学生に不利益を与えたのではないか、と思っています。
大学も文科省も、学生への講義の在り方については駆らわなくてはならない、と感じます。
もう一つ。
大学の教員から、テレワークでは研究が進まない、という声があまり聞かれなかったことに、少し驚いています。無風凧が、理論系の研究畑にいるからでしょうか、普段から「大人数でつるむ」ようなことはあまりありません。もともと、メールやチャット、電話で大半が済んでいて、あとはひたすらワープロとの格闘(つまり論文書き)。だからでしょうね。COVID-19環境下では、講義が負担だという先生は多く研究時間が取れない、という声は多かったのですが、自粛だから研究ができない、というタイプのオブジェクションは聞かれませんでした。ただ、実験系の先生方は、もっと声を上げてよいと思います。今期の業績評価にひびきますから。
次に、盛り上がったのは学費返還の問題でしょう。
顧客(学生とその親)は、知を授けてもらう(講義)対価として学費を納めている建前です。その講義が無かったのだから、学費返還を申し出るのは、消費者行動としては理解できます。
学校側としては、施設維持費などの固定費がかかります。大学は、教育だけではなく研究もあります。多くの大学は、それらを含めた年間の必要経費を、人頭月割りしたのが学費として算出されていますから、講義がなくても学費は必要です。
これらの事実から、（少し上から目線で書いていることはお許し頂きたいのですが）、大学が「サービス産業化」しているのだなあ、、、と寂しくなります。学府という言葉からかけ離れた存在になっています。この意味において、つまり、大学は教育機関にとっかするのか研究機関であることを続けるのか、を決めるところから、大学は変わらなくてはならない。そして、顧客(学生と親)に対して、学費の意味を理解してもらう必要があります。
COVID-19で、いくつかの大学の問題点がはっきりしました。結論は、大学は変わらなくてはならない、です。
つい最近、新しい言葉を覚えました。「３た論法」と言う言葉です。みなさんご存知でしたか？風邪薬は、「飲んだ」「効いた」「治った」の「３た論理」であって因果関係があるように見えるのですが、実際には風邪は薬で治るわけでは無い。この論理構造です（コチラ 参照）。
元寇の際に神風が吹いて日本が買ったのも、、、「神に祈った」「神風が吹いた」「買った」の言って見れば「３た論理」。だから「神に祈レバ日本は勝つ」、と言う因果関係がまかり通るようになり、第二次世界大戦では神に祈って負けました。勿論、１４世紀に台風の科学的な背景がわかっていたわけでもなく、当時としては「科学的」だったのでしょうけど、、、それが20世紀まで続いていた、と言うのは驚きです。
今回のCOVID-19、近日中に全部解除してされそうな雰囲気になっています。加えて、日本の「死者数」も「感染者数」も世界レベルで見れば圧倒的に少ない（コチラ など参照）。世界標準の考え方では「日本の施策で罹患者が少ないのか不思議だ」と言うことです。。。
ここで。日本人特有の「３た論理」が出てくる予感がします。「日本型対策した」「効いた」「抑えた」と言う感じでしょうか。安倍さんも西村さんも自画自賛、今回の施策こそが最良だったと吹聴するでしょう。
でも、賢明な皆様はもうお気が付きでしょう。「日本型対策が効いた」と言う因果関係はありません。今発表されているだけでもBCG説、ウイルス2種類説、高温多湿説、靴脱ぎ説、、、など、色々な可能性があります。挙げ句の果てには「何もしなくても抑えられた」と言う人もいます。決して、政府施策が上手くいったからコロナが鎮圧化傾向にあるわけではないのです。
無風凧は、コロナウイルス の第一波がこのまま行きすぎてくれることを祈っています。それと同時に、第二波が来た場合は、今回の対策・施策では対応できない可能性はあると考えます。他国に比べて、第一波に「神風が吹いて（科学的な）」撲滅に成功した分、「間違えた施策」を推し進めることになり、結果として被害が甚大になる可能性が否定できません。つまり、神風が日本を弱くするわけです。
経営の世界では、「予想以上の売り上げ（利益）」もリスクです。売り上げがなぜ予想以上なのか、をきちんと分析して因果関係を把握するとともに、次期への計画が必要です。COVID-19も同様。今回の対策が成功したように見えること自体がリスクだと考えて、次への計画が必要です。
自粛が続き、空を見上げることが多い。昔、、、田舎に住んでいたころは、雲の近さ、空の高さなど気にしたことが無かったのだけど、初めてフィンランドに旅行した時に「雲が近い」と感じてからは、、、空が近いといのは無言の圧迫感を感じるもので、、、空の高さがとても気になる。
ここ最近、日本にいても「雲が近い」と感じることが多くなった。本当に、手を差し出したら届きそうなほどに。
かつて、ある人から聴いたことがある。
「歳を取るほど雲が近くなる。それだけ天国が近づいていく証拠だね。」
無風凧は、まだまだやる残したことが沢山あるから、せめてもの抵抗として、高層ビルの上にのぼるのだけはやめようかな、と考えながら今日の雲を眺めている。
39都道府県に対して緊急事態宣言解除がなされて最初の週末が過ぎました。報道などによると、一気に人の流れが戻った、とまでは言えないと思い、自粛疲れの中でも更に自粛している方も多い半面、これは緩みだ危険だ、と思わせる人の動きもあったようです。
そんな中、、、やっぱり出ました、西村節。
宣言を解除した39県についても「経済活動をいっぺんに元に戻すことは避けてもらいたい」と要請。解除された県同士での移動や、接客を伴う飲食店の営業再開なども、月内は「慎重に対応してほしい」と求めた。（出典は こちら）
緊急事態宣言は法的には「国民に対して直接的な拘束力は無い」とは言うものの、宣言があるかないか、で国民の行動が大きく左右されることは、間違いありません。であるにも、かかわらず解除した、と言うことの意味を、西村さんも政府もきちんと考えていますか？無風凧流にいえば「三手の読み」ができていないのでは無いですか？
最後にはお定まりの「慎重に対応してほしい」。万が一、第二波がきた場合にも「私は慎重に判断しろと言いましたが、国民の皆様が守らなかったのでしょ！」と言うための、お定まりの言葉ですね。（加藤さんは、３７.５度4日を「目安に」と言っただけで、国民が誤解したとまで言い切りましたらからね。）
無風凧が先に書いたように（こちら 参照）、徐々に解除するなら、その道筋を示すことによって、、、、そしてその道筋によっては皿なる「補償」が必要な場合もありますが、、、初めて「緊急事態宣言解除」が可能だと言えます。
それもせずに「慎重に対応してほしい」。言った者得な一言で、責任転嫁の一言。がっかりです。
台風、地震、コロナウイルス 、、、国によっては「戦争」なんてものもある意味では災害です。このような災害時に「備えておく」ことは重要です。
備え、には2種類あると思っていて例えば「非常食や非常セット」のような備えもあります。その後、例えば避難所暮らしするとした時に、「どの程度の生活を想定するか」と言う心の準備も「備え」だと思っています。
どの程度、、、水道ガス電気のようなインフラが止まっている場合。それらの使用量が制限されている場合。それらは供給されているけど、その上の生活が制限される場合、、、色々あります。
無風凧は。どのよう「心の備え（もちろん、物理的な備えも含む）」が必要かを、タイムマシン的に考えています。下記の類別は、このブログに書くために作ったのですが、無風凧の主張はおわかりいただけると思います。
原始生活レベルの備え：
平安〜江戸時代レベルの備え：
昭和３０年くらい（水道、ガス前提、新幹線以前）
昭和５０年くらい（電気の存在、鉄道網や自動車前提、新幹線と高速道路）
西暦２０００年位（電話、電気十分前提）
西暦２０１０年位（インターネット前提）
西暦２０１５年位（GAFA前提）
もし、富士山が爆発して、火山灰が降り積もった場合、おそらくは、原始生活レベルの備えが必要です。それも相当長期間です。真面目な話、国や自治体のサポートがなければ、備蓄食糧のみが命綱。このような場合に、自分や家族を守るためにはどのような生活を想定しなくてはならないか、心の備えをしています。こんな時に、「どのような娯楽（息抜き）」をするか、、、原始時代の娯楽を楽しんでみましょう。
もし、台風や地震なら。上記の原始状態は1週間でしょうか？と言うのは、国内で局所的だからです。東京がダメでも、大阪や京都は生きていることを前提に考えれば、「部分的タイムマシン」で済ませられます。無風凧の備蓄は、物的備蓄は、このラインが前提です。こんな時には昭和５０年くらいを前提にした生活と娯楽を考えます。スマホ前提をしてはダメです。
今回のコロナはどうでしょうか？実は、一般市民の生活でいえば、鉄道網自動車前提を取り外した時代を考えれば良いな、と考えます。コロナ対策の最重要は隔離。と言うことで、昭和３０年の時代を考えれば、、、マイナンバーカードが前提の給付金はできませんね。そのほかも、日本中が昭和50年前提の生活に戻すのが「緊急事態宣言」なのでは無いか、と思うのです。その上で、三密とかの更なるルールを付け加える。
娯楽も、仕事も、学校制度も、その当時を国民が前提とできれば良いな、思います。
＃ その時代を前提として、「対策を加える」のです。昭和30年の生活では、三密制限がありませんでしたが、今は必要です。
仮に。N年後の人類が書く歴史の一部として、COVID-19はどのように書かれるのか、考えて見ましょう。
注： N年後、、、というのは、ワクチンおよび治療薬が出来たうえで、コロナ後の生活が日常になった頃、という意味です。もしかしたら3年後かもしれませんし、もしかしたら10年後かもしれません。ただ、世代交代するほど先の話、の想定ではありません。
その頃には、新しい政府があり、新しい経済秩序ができており、いろいろな規制があるとしてもそれを一般国民が日常として慣習化されています。そして、経団連も、医師会も、保健所も、テレビ局も、有名大学も、インターネットも、、、そのようなインフラ（？）は全て残っています。
改めて、N年後の人が書く歴史書はどうなっているでしょうか？
歴史書を書く人は誰か、を考えると分かりやすくなります。政治家、大学教授（広い意味での社会学的な研究者）、テレビのコメンテーター、、、この辺りが喧々諤々して、色々な意見が出るでしょうが、誰が書いても共通していることがあります。
それは、「COVID-19から立ち直っている」ということです。
立ち直っている。
そう、立ち直っている、が「正＝正義＝歴史」なのです。
では、この視点から、今（COVID-19感染対策期）、どのような発言をすれば、N年後に発言力を持つことができるか。それは、N年後にも継続しているインフラにとって「都合の良い意見」です。その視点でみれば、「感染対策をしましょう」と言うより「経済を優先させましょう」の方が正論であるようになります。
ここで大切なことは、死人に口無し、ではありませんが、死亡した人も罹患して苦しんだ人も、歴史を書くことが無い、と言うことです。いわゆる一般的な小市民の意見も状況も、正確な形で伝えられることはありません。あくまで、N年後の世界から今を見れば、「経済優先」が正しいし施策だった、と言うことになります。
このように考えれば、今、経済優先を謳う人は、N年後を見据えて炎上商法的な手法でPresenceを上げている、と言うことが出来るでしょう。ホリエモンさんや、最近の三浦瑠璃さんなどは、結果としてそのような発言を繰り返していると感じます。
無風凧は、、、それでも思います。
今を生きる人を、少しでも大切にした施策が必要である、と。その意味では、、、書かれている「歴史」は、施策を決定する参考にはならないのかな。
14日に限られた県で緊急事態宣言が解除されました。その後、無風凧にとっては、「え？！」というような発表を聞きました。
１． 現在宣言解除になっていない都道府県の解除は、新規感染者が10万人に対して0.5％以下になった場合である。
２． 10000人規模の「抗体検査を行う」
無風凧的には、、、「諮問委員会は理科系な思考ができているのだろうか？」「諮問委員会は何を根拠に安倍首相の諮問に対してかいとうしているのだろうか」と不思議でなりません。御用学者、といういい方は失礼かもしれませんが、科学的Evidenceに基づいた回答をしていないとすれば、それは、諮問委員会の責任だと考えます。
まず１．について、です。
東京のような「狭い」地域と、「北海道のように広い」地域、、、では、同じ10万人でも密度が違います。人に接する機会（確率）が異なります。その意味ででは、「人口当たりの新感染者数」は、「人口密度によるクラス分け（人口密度依存）」が必要になります。完成経路が分からない感染者が出てくる確率も、理論的に人口密度が高い方が高いのです。同じ0.5％でも、危険度は異なります！
そのような指摘無しにして、「一律で10万人に対して0.5％」というのは、、、思考停止している証左です。
＃ 10万人に対してでも、1000万人に対してでも0.5％は0.5％ですね、、、
ついで２．
抗体検査を1万人規模、というのは、どういう根拠なんでしょうか？日本人1万2000人に対して一人のサンプリングで、日本全体の傾向をつかむことができるのでしょうか？まず、エラーバー(確度)を決めて、その確度に収めるための「検査人数」が算出できますから、その人数を検査しなくては、まったく無駄な調査、になってしまいます。
加えて。抗体検査の結果をもって、緊急事態宣言解除、という思考はなかったのでしょうか？これは、緊急事態宣言解除の絶対条件とは言いませんし、まして「再感染や再発症」が叫ばれている中、抗体検査自身にどの程度の意味があるのかはわかりませんが、少なくとも「かつて感染した数」を「統計的に」知ることで、発症率や重篤化率、正確な実行再生産数が計測できます。本気で抗体検査をすれば、1週間でわかること。これをやらずに、何を根拠に緊急事態宣言解除をしたのか、、、少し不安です。
最後に。
今回の緊急事態宣言解除は、「解除してほしい」という世論を「拡大解釈」しているように思います。自粛疲れ、という言葉が横行しているように、自粛することに限界を感じている方は多いと思います。民意だから解除する、というのは、、、、諮問委員会としては、政府としては、「何しているの？」とその姿勢を疑いたくなります。安全係数を見越して、ウイルス対策を行う。これが鉄則ではないでしょうか？
検察庁法改正が、思いのほか、盛り上がりを見せています。
安倍さんは、強行採決で乗り切ってでも黒川さんを登用したい、と考えているようです（以下、その前提で書きます）。
ただ、「黒川さんを贔屓したと思われたくない」ということで、森法務大臣ほかを巻き込んで「すでに検察官の定年延長を決めていた」などなどいろいろな施策をしています。
だからこそ。
もし、いつかは定年延長の人が必要になる（黒川さんのためではない）というのであれば、5年後に施行する、とすれば問題解決。
それに、、、ここが一番大切なことですが、、、「現行法上、許されていない定年延長を受諾する黒川氏は、法の番人として不適切」だと思います。すなわち、黒川さんが定年延長に適する人であれば、現行法に従って63歳で退職することを選ぶでしょう。もし、退職することを選ばないとしたら、万が一にも強硬採決が通ったとしても、その資質として対象にならないことは火を見るより明らか。
そのように考えれば、黒川さんの定年延長はない、と理論的に考えるのですが、いかがでしょうか？
色々なCOVID-19対応を見ていると、、、特に政府施策をみていると、、、リスク対応というかプランBの不足だと感じます。将棋でいえば、3手の読みができていない。3手の読みは、基本中の基本ですから、コロナ対策は、基本ができていない、と思います。
COVID-19のような”災害”に二度と遇いたくはないですが、その時のための、「PLAN B思考」は忘れてはならない、と考え、ここ最近で見た「PLAN Bの不備」をメモしておきたいと思います。
１．10万円給付のために、マイナンバーカード申請窓口がパンクした。。。。
これは、PLAN Bどころか、1手の読みもできていなかった、です。高々国民の20%しかマイナンバーカードを持っていないことに鑑みても、マイナンバーありきの施策を思いつくこと自身、考察が足りなかった以外の何物でもありません。まして、Plan Bが用意されていなかった、、、お話にもなりません。（無風凧案は、コチラ。 ）
２． アベノマスクは、まだ配られていない、、、
国民が安倍政権に愛想を尽かせたからでしょうか、すでに話題にもならなくなってきたマスク配布。これも、プランBが無かった。もともと、国内生産数の見積もりができていなかったわけだから、施策の基本「現状把握」から間違えていました。これに対するプランBというか最悪リスク対応が必要でした、、、
３． 37.5度4日は目安です、、、(加藤厚労相)
加藤さんにとっては「究極のプランB」を発動しました。人との接触をしないでください、三密は避けて下さい、、、すべて政府のお願い・要請です。国民の大多数にとっては、それは「規則」同然です。それを理解していない政治家がいること自体が、リスクです。このリスクに対するプランBは、厚労大臣を変える、ではなく、「曖昧な言葉をなくす」です。目安という言葉の意味を定義することです。
４． 遅すぎる給付金。
今更、ですが、百田さんが言ったように2月に鎖国して、無風凧が提案したように3月にロックダウン、国民に月10万円施策をしていれば、国内で感染死亡者も経営破綻も軽症でした。生殺しのような「自粛自粛」で体力を取ったうえで、緊急事態宣言延長、、、これに立ち向かう術はもうないかもしれません、、、これまでに犠牲になった方は浮かばれません。
、、、今日はここまで。
日本国内で、COVID-19の蔓延が完全におさえることができた、とはまだ言えない状態ではありますが、最近、After Coronaが各所で論じられています。これらの議論を読んでいると、
１）コロナウイルスとどのように付き合っていくか（生活様式）
２）コロナで経済はどのように変わるか
３）緊急事態宣言をどのように解除するか
に大別できます。
１）は、半年や一年では終息しないことを前提の話が多く、２）は緊急事態宣言解除後、から年内で形式的な終息がなされることを前提にしているようです。
これらの議論のを読んでいて、無風凧は非常に違和感を覚えています。。。今回のパンデミックの経験が生かされた議論が全くない！もっと言えば、Pandemicというリスク対する施策を論じている例が皆無です。
生活様式を変えることは、今回のコロナの感染再爆発に対する方策としては必要なものです。Digital Transformationとして、遠隔会議が浸透していくのを加速した一因が今回のコロナウイルス禍であることは、間違いありません。しかし、マスク不足や医療崩壊をはじめとする初期の対応、長期に渡っての物資の調達、トリアージュの問題、、、などなど、それらを考察した未来像が全く描かれていない、と感じています。特に、国家レベルの議論はありません。
時期尚早な議論という方もいらっしゃるかもしれませんが、、、今は在宅していて、体を動かすよりも頭を動かす時間が長い方が多いと思います。その頭を使って、ぜひ、AfterCoronaのあるべき日本像を考えてみてください。それが、、、次の選挙の際にきっと役に立ちます。
これから、自粛解除にむけて、いろいろ施策がなされると思います。これは行政・自治体に限らず、企業や地域コミュニティー、学校でも同様です。この際に、ぜひ皆さんに考えてほしいルールがあります。
それは、「行為者に判断を任せる場合は、その結果責任は発令者がもつこと」です。難しく書いていますが、、、例を挙げて考えればわかりやすいので、「不要不急の外出を控えてください」という言葉で示します。
行政が一般市民に対して、「不要不急の外出を控えてください」と再三再四言っています。しかし、「不要不急」という言葉に対して厳密な「基準」は示していなくて、不要不急であるか否かは一般市民の個々に委ねられています。
タバコは、嗜好品です。また、無風凧のように嫌煙家の方も多い。嫌煙家の方にしてみれば、タバコが切れたから買いに行く、という行為は必ずしも急を要する幼児ではないし、この機会に禁煙したらどうか、というように考えます。
しかし、愛煙家の方、、、もっといえば、ニコチン中毒の方にとっては、タバコは一瞬たりとも切らすことができないもの。買いに行くのは「不要不急」の用事ということになります。そして外出する、、、
こうなると、嫌煙家の中に、「自粛ポリス」が発生します。何故かって？ 行政が不要不急の外出を控えるように言っているのに、愛煙家はそれを守っていないのだから。
同様の例は、パチンコでも言えます。経済よりも命を大切にしたい人は、パチンコで三密状態が形成されて感染拡大することを避けることが必要だと考えます。事実、行政も「パチンコ店に休業要請」までしているのだから。
でも。ここで大切なことは、行政からは「要請」をしているだけで、休業の判断をパチンコ店に委ねています。補償もなければ罰則もない。結果、パチンコ店は営業を続けます。そして、自粛ポリスから叩かれる、、、（結果として炎上商法的に広告効果になっているらしいですが）。
これらの例のように、現場の判断になった部分があるのなら、その現場判断が為政者の意思と違っていても、為政者が非難をすることは理にかないません。為政者が非難するから、自粛ポリスが生まれる。。。
「現場に最終判断をまかせる」こと自体を悪いとは思いませんが、その結果に対して、為政者は責任を持ってほしい、、、この言い換えですが、結果が為政者の想定になるように施策する努力を怠らないようにしてください。
はなちゃん先生：
緊急事態宣言が伸びたそうね。外出自粛が続いているけど、お散歩とトレーニングは欠かしちゃダメよ！
写真出典 特命希望様ご投稿
はなちゃん先生、心配そうな顔していますねえ、、、無風凧のメタボを心配しているのか、それとも、コロナが終息しないことを心配しているのか、、、
COVID-19の影響で、休校が続いています。これは、義務教育である小中から大学まで、全て、です。
そこでここ数日、「これを機会に、海外で用いられている9月始まりにしてはどうか」という声が聞こえています。今日はその是非を考えてみたいと思います。
第一に考えなくてはならないことは。
「コロナがなくても9月にすべきかどうか」
だと主張します。今回のコロナウイルス禍の「辻褄合わせ」のために9月にするというのであれば、それは将来、反動があります。絶対に9月始まりにすべきではありません。
これは、４月から９月への切り替えコストは考えずに、定着した後の良し悪しで決めなくてはならない、ということです。
このように考えれば、「本質問題として」議論をしていない今年、いきなり９月に切り替えることは、拙速になるということを指しています。
つまり、「今、COVID-19感染拡大対策で慌ただしい中、議論をする優先順位は低い」と言い換えて良い。
以上のように思索して、「2020年に学期始まりを９月にすることはあり得ない」と、無風凧は主張します。
最近よく聞く「自粛ポリス（コチラ 参照）」。ネット上のコモンセンスは、暴走する正義感」というようにネガティブに捉えられているようにおもいます。確かに、日本の法律では、一般人が人を裁くことを許していませんから、法律的には「正しい行動」ではないと言えます。
では、なぜ「自粛ポリス」が生まれたのでしょうか？自粛疲れの鬱憤晴らし？無風凧は、上述の参照記事とは全く違う生い立ちだと思っています。
無風凧は、政府の責任転嫁癖が産んだ怨霊、だと思っています。
例えばパチンコ屋の例。自粛を要請していても、「禁止」とは言わない。あくまで「営業停止」は「経営者の判断」「責任は経営者」という立て付けです。一般人にとっては「禁止」という意味で捉えら得ている「営業自粛」ですが、判断はしていない。ルール＝法律上は営業しても罰することも注意することもできない。責任はあくまで店側。、、、国民は、国からの要請も指示も全て「絶対命令」であって欲しいと思っているにも関わらず、政府は「責任を取らない」ような仕組みになっている。
このように、政府は「責任転嫁」を繰り返しています。この責任転嫁、もっと言えば、民意と施策のズレが生じたところが「自粛ポリス」だと言えるのではないか、と思っています。
この責任転嫁癖は、もしかすると、「日本人」の基本的性質なのかもしれません。
GW（我慢ウイーク）が終わり、緊急事態宣言解除に向けての話題が人口に膾炙しています。この２，３日は、特に頻繁のような気がします。
全部を見ているわけではないので（そもそもそんなことは不可能）、無風凧が見聞きした感じ、で恐縮ですが、「解除ネタ＝自粛疲れ＝気のゆるみ」とつながっているようで、皆様には「まだ終息していない」ということを強く意識してほしいと思いますし、まだまだ先が長いことを自覚して行動してほしいと思っています。
さて。
この「気のゆるみ」とは別に、確信犯的に「スーパースプレッダー」になる可能性のある行動をする方がいます。世の中の９０％以上の人が「人との接触を避け」ている状態であるにも関わらず、例えば、パチンコに行くとか、旅行に行くとか。私権の範囲で行動制限はできない、というのは確かにその通りですが、常識からは大きく外れた人だ、とは言えるでしょう。
この「常識から大きく外れた人」というのは、ある一定の割合で存在します。というか、完全にゼロにすることは不可能。言い換えれば、どんな良い施策を立てても、それに従わない人がいます。
この「常識から大きく外れた人」の行動は、「千丈の堤も蟻の一穴から」でいう正に「蟻」の行動です。COVID-19に感染していることが分かっているにも関わらず、バスに乗って長距離移動する方が、その良い例だと思います。
実際にその感染者から感染してしまった場合、新たに感染した人は「交通事故」にあったものだと思って己の不幸を恨むしかありません。
つまり。
どんな優秀な施策を作っても、「人の行動原理を100％左右することはできない」ために、遂行できないことがあります。このように、「（民主主義化で許されている）考え方の違い」が蟻の一穴になるわけです。
もちろん、人はミスをする動物ですから、例えば陽性と陰性を間違えて伝えたために感染が広がる可能性はゼロではありません。これは、個人の「ケアレスミス」というナチュラルリスクに分類されます。100％、人が起こしますが、止めることは不可能です。しかし、ここで述べている「常識から大きく外れた人」の例は、「考え方の分布によるリスク」です。その人は「意図したとおり」に行動しているにも関わらず、その行動が社会的にはリスクになる、というものです。
これも、「人」の考え方の「統計的な範囲」を超えたものだいうことができるので、ナチュラルリスクの一つです。大勢の人があつまれば、必ずやこのような「常識を大きく外れた人」は存在ます。この人の存在で、せっかくの施策は水泡に帰することになります。この手の人の存在＝ナチュラルリスクには、「罰則」による強制手段を取る、もしくは、フェイルセーフな施策を行う、しかありません。、、
そのような視点で見たときに、今の政府対応は、満足のいくものですか？無風凧には、とても満足はできません。
蟻の一穴を許さない、それ以上に、蟻が存在しても壊れない堤防（施策）、それが政府に求めらえるリーダーシップです。
みなさま、GWの自粛、お疲れ様でした。例年だと、明日から通常業務、という方も多いでしょう、、、でも。今年は緊急事態宣言が延期になります。人との接触８割減は、まだ続いています。３密を避ける日々はまだ続きます。、、、でも。これらは国民一様に要請されていることです。
でも、現時点での施策は、ある一部の方々には「如何ともしがたい」制限です。今の施策で、あまり取りざたされていないけど、「こんな弱者もいるんだな」ということに気がついて欲しくて、今日は最近聞いた話を書いて行きます。
ケース１。１０万円もらうのはいつになる？
単身赴任先で外出自粛。県境を越える移動への制限がかかっているために、自宅に帰ることができない、、、だから、自宅にあるマイナンバーカードも申請用の郵便物を受け取ることができず、結果として、１０万円の申請ができない、、、
→ このケースは、無風凧は想定できていましたが、無風凧の友人の中で困っている方がいます。
ケース２。家が建たない。
今年の6月に憧れの一軒家が竣工予定だった友人。いくつかの部品が海外から届かないために家が予定通りに建たないらしい。今住んでいるマンションは6月で契約切れだそうで、、、顔色が変わっています。ネカフェ難民より数は少ないでしょうが、救う手段がない、、、
ケース３。回数券
すごく細かな話ですが、電車の回数券が無駄になった、と言ってないている方が多いのだとか。在宅勤務、外出自粛で電車に乗る機会はとっても減りました。回数券派の皆様は泣くに泣けない、というところでしょう。
ケース４。オンライン帰省できない方々。
外出自粛の実現案の一つとして、オンライン帰省がもてはやされています。しかし、これも大問題。田舎の祖父母の世代は、今でもガラケー一本という方々も多い。結局、オンライン帰省というのは、お題目、にすぎないように感じます。
全く余談（？）ですが、特命希望様も、外出自粛が続いていて、はなちゃん先生の会えないのだとか。はなちゃん写真が届かない、ということになると、このブログでのはなちゃん先生の尾上nを敷いている方々が悲しみます。これも、盲点ですね。
緊急事態宣言解除の方法。
絶対に間違えてはならないポイントが二つあります。
１。 特定地域以外でも、その県内で100％の安全が担保されているわけではありません。
２。 緊急事態宣言が解除されれば（全ての制限が解除されたとしても）、直ぐに経済が元に戻るわけではありません。
前者は命の為、後者は経済の為です。
前者、、、命のための施策としては、確実に陰性な人を如何に守っていくか、そのためには、、、より小さな「市」「町」に区切った「移動制限」を３週間単位（正確には６週間でしょうけど）で確認する必要があると考えます。
後者、、、昨日も書いたのですが、一気に解除しても、「仕込みの期間」や「緊急事態宣言継続地域とのコネクションが強い」ために、直ぐに復旧できるわけではありません。また、例えば飲食店が一斉に再開した場合、食材の供給が間に合わないために物不足になる、などは容易に推測できます。なので、「蘇生期間」が必要で、その間の補償（支援金？補助金？）も必要です。
如何でしょう？
政府の専門家会議で、「新しい生活様式」というのが議題になったそうです（コチラ参照）。
会合の冒頭、西村康稔経済再生担当相は「感染症への対策が長丁場となることを踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための『新しい生活様式』の実践例について提案をいただきたい」と述べた。/p>
すみません、どう考えても、政府施策の失敗を国民に押し付けているようにしか見えません。
（１） 目標の不徹底と施策の不備
例えば、「５月６日までに沈静化する」ためには、4/7の緊急事態宣言の際に何をしなくてはならなかったのか。原因究明できていますか？
それもなしに、「緊急事態宣言の期間を延長し」かつ「一部地域は規制を緩和する」のは、「無策」というよりは、「愚策」です。
「３密を守れなかった」というのなら、その理由を分析した上で「３密を守るための施策」が必要です。「人の接触の８割減が達成されていない」というのなら、何故できなかったを考えて、それを実現するための「策のVersionUp」が必要です。
（２）ギリギリのタイミング
さて。文句ばかり書いても仕方がないので、施策案。無風凧案を用いれば、※今なら※、６週間でほぼ復旧です（企業の蘇生期間を除く）。もう２週間遅くなると、復旧に９週間以上かかるようになります（コチラ も参照。ABチームの考え方は踏襲）。
１） 鎖国
２）公共交通機関の停止。食料補給の買い物以外は、強制的に家を出ない（散歩は必要ですけど）。
３） 人の接触は、特殊職業Aを除き、何人と雖も一日１４人以下（散歩や買い物）。
４） 国民の命を守るための特殊職業A： アルコールやマスク製造、医療、食料、それらのための物流、「電気、ガス、水道」の保持。災害対策のための自衛隊。動物園や農業従事者。銀行。（市役所等は休止）
５） 「給与」をすべて停止。給与を取れるのは、上記の特殊職業A従事者のみ。社長も部長も一律給付金のみ。
６） 企業、私邸にかかわらず、家賃などの固定費のゼロ化。税金の延期。すべての入出金を止める。
７） 一律給付金は、月１０万円（つまりは、６週間なら１５万円）。
８）インターネットの無制限無料化、ただし、通信速度制限は存在。
９） 蘇生期間を設けて、国の指示で順序よく「企業の蘇生」。蘇生順番が来るまではその企業の従業員に関しては７）を継続。
蘇生期間を設けるのは、仕込みや稼働準備が必要な場合、次のCashが入るまでに業種により時間差があるためです。
また、下請けほど入金が遅くなりますので、蘇生期間で「仕事をしながら蘇生待ち」ということも、必要です。
つまりは、経済活動を「凍結＝人工心肺」に置いて、命を守るための完全な我慢をしましょう、ということです。これで救えない企業は、ここで改めて給付金なり、補助金を考えれば良い。（結局、家賃と人件費と施設維持費がなんとかなれば、大多数の企業は倒産しません）。
無風凧も随分頭と時間を使って、１日も早い国家の正常化を祈っています。
この記事が、あまり取り上げられていないようで、とても不思議です。
「神戸中央病院で、４月1週目に、発症していない来院者１０００に対してPCR検査したところ、すでに２.７％の抗体保持者がいた。市民全体で考えると、4万１千人になる。（コチラ 参照）」
緊急事態宣言が発令された４月７日の神戸市の感染者数は６８人。その時に６００倍の人がすでにCOVID-19のに感染て自然治癒していたを持っていた、ということです。
5月２日時点で、神戸市は２６０人の累積感染者ですから、単純に６００倍すると、１５万人以上、、、市民の１割はすでに、感染しています（無症状で治癒した人含む）。
最近の知見と合わせると、政府の施策指針の「根幹」が崩れることを意味しています。これは、２つの知見と警鐘を鳴らしています。
１。抗体ができても、免疫ができない可能性が、あります。つまり、抗体があるからと言って、安心できません。
２。感染拡大ルートが全く役に立ちません。クラスター対策はあまり意味を持ちません。
その上で、さらに医学的に考えなくてはならない問題があります。
A. 発症率は本当に600分の１程度なのか？
これは言い換えれば、
B. COVIF-19を、一つにまとめているが、ヨーロッパ型や武漢型のような細分化して対象を絞るべき時期に来ているのかもしれない。
C. 感染から発症の「仕組みの解明」がわかれば、感染は怖くなくなる。
あまり注目されていない新聞記事でしたが、政府の発表、専門家会議の意見より、随分重要な情報です。無風凧としては、これまで以上にCovid-19対策厳格化の必要性を感じました。現在、感染者が少ない県を中心に緩和する方向で調整が進んでいますが、時期尚早な施策だと考えます。人り感染者がいたら、６００人の感染を疑え、です。
神戸市民病院には、今後、「抗体を持った人が再感染するか？」の調査を是非行ってほしいものです。
流石に、、、これは、責任逃れ以外のないものでもないでしょう（コチラ 参照）。
「スピードは期待したほどではない。 」
「（対策の期間は）半年か1年か誰も分からない 」
専門家会議は、評論家会議ではありません。誰もわからない、という言葉は、国民の誰も期待していません。対策の結果が期待に届いていないのなら、その理由を述べて、対応策を言わなくてはなりません。いつ収束するか判らないのは事実かもしれませんが、しかし、「完全ロックダウンすれば、６週間で撲滅できる」などという「絶対の」解は存在するわけですから、それらを示すことも必要なわけです。
加えれば。
ベトナムは今の所死者ゼロです（付録へ）。ベトナムでとった「感染拡大防止」の施策との違いを分析して、なぜその施策を採らないのか、という説明は必要なわけです。数値的なエビデンスをつけた上で。
無風凧は３ヶ月前から書いていますが（コチラ 参照）、いわゆる疫学の体系よりも、今はAIベース、ビッグデータベースの予測が優秀です。人の動きを完全シミュレートすることは可能です。その意味でも、専門家会議のみでは力不足だと考えます。
クラスター対策は、当初は成功していたと無風凧も思いますが、それがわかっているのに、なぜSIRモデルを基にした予測を続けますか？矛盾していますよ！これらは、専門家でなくても言えることです！！
よって。「上記発言」は、専門家会議は「責任逃れ」だと無風凧は主張します。
（付録）
ベトナムは、これまで死者ゼロでした。感染者も、８割近く回復しています、、、が。市中に戻ってからの再陽性化が報告されています。これは、新しい感染クラスターの「核」です、、、市中感染拡大が起こる可能性を完全に排除することはできません。
5月になりました。皆様、自粛疲れしていませんか？無風凧は、外出自粛自体では、あまり疲れてはないと思うのですが、「在宅会議疲れ」しています。普段の会議の３倍くらい、パソコン相手の会議は疲れて居るようです、、、
ところで。安倍首相は、今日「１ヶ月緊急事態宣言を延長する考え」を発表しました（コチラ 参照）。実際の感染者数の増減を見ていて、「きっと延長になるだろうな」と思っていた方は多いのと思うので、「延長」自体は想定の範囲ですが、この発表は、流石に頂けません。
その理由１。
１ヶ月で終わりますか？専門家会議は半年か一年、と言う言い方をしています。何の根拠で１ヶ月と言うのでしょう？なんども小刻みに延長すること自体、為政者の手段としては褒められてものではありません。増して、専門家会議の言うことと別の期間を、何を根拠に発表するのでしょう？全く理解出来ません。
その理由２。
専門家会議自体の信憑性は、政府としてどう考えて居るのでしょうか？この３ヶ月の専門家会議の「成果」をどのように評価して居るのでしょうか？少なくとも、「個人での免疫ができるとは言えない」と言う海外の研究が発表されて居る中で、SIR（SEIR）モデルに基づいた予想をして居るのであれば、これは、「大間違い」です。「そのような専門家」はさっさとクビにした方が良い、と思いますし、少なくとも別意見を求めた上での判断をしなくてはならない。御用学者ばかり何人集めても、状況の改善はしません。
その理由３。
今の施策が不十分、というなら、「追加の措置」を講じなくては、終息に向けた活動だとは見えません。東京都は、この２、３日感染者数が減って居るように見えてましたが、今日また、百人を超えました。感染者数は、移動平均をみるべきで、日々の数字に一喜一憂しても意味がないのですが、少なくとも、「想定以下」なのだから、新しいPlanを発表しなくては、緊急事態宣言の意味がない。それなしでは、国民は「いつまで自粛すれば良いの？」と不満が溜まります。
などなど。今月は月初からキツ目の投稿となりました。
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