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COVID-19: 定額給付金、なんでこうなるの?!(付:無風凧の考える効率的な給付法)

特別定額給付金(仮称)、いわゆる、コロナウイルス 対策での10万円給付ですが、、、その申請方法が公表されました(コチラ 参照)。予算枠が国会承認される前に申請方法が発表になる、と言うのは、特筆すべき迅速さだ!と少しだけ政府を見直しかけていたのですが、申請方法を見て、「なんでこうなるの?!(欽ちゃん風、、、懐かしい)」という感じです。国民は「一刻も早く」と思っているのに、なんで「遅く」するための方法を思いつくのでしょう? ウイルス拡散対策が必要なのに、「人が集まる」ことを前提にするのでしょう? 個人情報保護を標榜しながらなんで個人認証の「コピー」を同封するの?などなど、「目指すべきゴール」と「施策」に齟齬が沢山。

ということで、今日は「申請方法、なんでこうなるの?!」です。

1。 マイナンバーカードの亡霊

まず、オンラインの申し込みには、「マイナンバーカード」が必要とのこと。亡霊のように出てくるマイナンバーカード。「マイナンバー」ではダメで、「マイナンバーカード」なんです。ネット越しで、マイナンバーとマイナンバーカードの「成りすまし難易度」は、マイナンバーをきちんと管理している前提においては同じです。悪意を持って「偽装」しようとする人にとっては、「カードさえあれば」ということになりますから、場合によっては「カード」の方が危険かもしれない。
現時点で、マイナンバーカードの普及率は3割を切っていると思います。それを「少しでも普及率をあげよう」と思っているのだとすれば、「便乗商売」の手法ですね。。。。政府関係者の「身内」にカード発行会社があるのではないか、と勘繰りたくなります。

2。 郵送方式の守秘性は?
個人情報保護の観点か言って、「普通郵便で個人情報を送ることは避けるべきである」ことは、今や常識だと思います。加えて、一般的な市役所や区役所の事務の流れは、ISO27001(ISMS,情報保護マネジメントシステムの国際規格)の観点から言えば、随分とお粗末です。かつての「年金」のように、ミスが続発することは間違いありません。そもそも、人は「間違い」をする動物です。どんなに注意深い人でも、100%の正確さがあるわけではありません。また、非常に厳しい言い方ですが、100%の「性善説」を前提にすることはできません。悪意の人がいる事も織り込まなくはなりません。これは、「成りすまし受給」だけではなく、個人情報漏洩の「セキュリティーホール」になることを意味しています。
このように考えれば、郵送を「返送する」という発想自身が官僚的で、緊急性よりも「手続き」至上主義で、実社会を見ていないなあ、、、と感じます。

3。 止むを得ない場合の窓口申請と窓口受給
さて。どの程度の人が窓口受給を申請すると予測しているのでしょうか?そして、その「手間」はどの程度になるのでしょうか?大きな問題です。仮に、の話ですが、25万人規模の地方中核都市のケースで考えて見ましょう。人口比率を考えると、約10万世帯。1割が窓口で受給することを申請するとしましょう。つまり、1万世帯です。以下は、Estimateの諸元です。

窓口申請件数: 1万件
対応市役所職員(窓口数): 10人
一件あたりの時間: 30分(1時間に2件)
開庁時間: 9時から17時30分の8時間 

この市役所では、1日に、2件 x 8時間 x 10人 = 160件

しか対応できません、、、ということは、最後の人がお金を受け取るまでに、

10000÷160 =62日 =約3ヶ月(土日は休みだから)

ということになります。今すぐに欲しい人が3ヶ月待てるのか、、、ここが遅れたために餓死した、なんて洒落にもならないことが起きる可能性があります。(無風凧の提唱している「ナチュラルリスク、、、人はミスをする生き物だ」の観点から言えば、ミスの温床でもあります)

せっかく決まりつつある10万円ですが、その申請方法・受取り方法は「なんでこうなるの?」と首を傾げたくなります。

⬛️ では、文句だけ言っていても始まらないので、解決策(遅きに失した、ごまめの歯ぎしり)。

1) 受取り場所は、原則としてインターネットバンキング。無理な方は、銀行窓口。

2) 国からは、各個人に対して、ワンタイムの受付番号と、政府の「振込先」を送る。この受付番号は、マイナンバーと紐付いている。

3) 各個人はインターネットバンキングで、上記「振込先」に、振込人名義欄にワンタイムの受付番号を記入して、10円を振り込む。

4) 振込先(国)は、「振込元(受給者)」に10万10円給付する(振り込む)。

現時点で、インターネットバンキングの普及率は70%程度ですが、「世帯主」と思しき人に対する普及率は90%を超えています。よって、一番現実的な方法だと思います。なお、世帯が二人の場合場合には、申請者は20円振り込んで、国から20万20円受け取ります。

この方法の問題点は、「インターネットバンキングをしていない世帯」の数ですが、上述の市役所窓口に来る人より一桁少ないし、銀行窓口で、同様の「申請」ができるようにすれば、受付ブースの数が、市役所より桁違いに多いので、「待つ時間」は短くなります。接触を減らす目的で、銀行窓口の受付は手数料1000円(金額はもう少し高い方が良いかも?)、とすれば、インターネットバンキングに集中することは間違いありません。

 

 

 

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