COVID-19:十万円＋給与ゼロは如何ですか？

急転直下、一律十万円配布が決まったとおもったら、麻生さんが「待った」を掛けました。麻生さんのトラウマを考えれば、同情できるのですが、今回は緊急事態です。麻生さんに大人になってほしいですね。

一律10万円、、、これも、長所短所があります。短所の代表は、本来貰わなくてもよい人まで貰う、という点でしょう。でも、急を要している人の数と、貰わなくてもよい人の数はどちらが多いでしょう？国民の所得統計見てください。必要とする人が多いです。麻生さん流に言えば、貰わなくてもよい人は、自己申告で返金すれば良い。その方が手間は少ないのです。

それから。

今の政府の方針は、自然人より「法人」を行かすことに躍起になっています。これは、「法人を経営する層」との親交が深いからでしょうね。企業の休業補償金は、年収3000万円の人に3000万円を補償しよう、と言うのが意図です。ここが、そもそも可笑しい所。3000万円なくても、月に10万あれば食べるだけは食べられる。国民平等に堪え忍ぶときに、休んでも平均を遥かに請える給料を補償することは、不要と考えます。

休業した企業は、すべての従業員の給与を払わない。その代わりに、政府からの10万円がある、と言うのが、国民一丸となってコロナウイルスに立ち向かう姿だと考えます。こうすれば、休業補償金が原則不要になるので、財源は確保できます。

加えて言えば。

医者やドラッグストアなど、生活必需品の業界は、必然的に労働超過状態になっています。10万円はそのご褒美。少ないですけど受け取って下さい、、、と無風凧は、考えます。

もうひとつ。

企業が完全に止まった場合、再興出来ない業種があります。動物園がその代表格。これこそ、生活では必要ないけど継続が必要な業種。ここだけは、例外的に特別維持費が必要でしょうね。その他、、、例えば自動車産業や電機産業は、その一部に例外はあるとはいうものの、税金と土地代の延期があれば、その他の維持費は、人件費軽減分で対応できます。

そうそう、公共交通機関を止めることをお忘れなく。

10万円の話から大きく脱線しました、、、今日はこの辺で。