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情報保護に関する法律の大転換が必要

神奈川県のサーバー用HDDが流出した事件。とてつもない大事件になってきました。なんと、当該従業員は、このブログを書いている時点で3904個の記憶媒体を転売していることを白状しています(こちら 参照。)

ちなみに。神奈川県庁で使っていたのと同じ1.5Tのハードディスクが3900個あったとすると。

今の地球上の人口の約1万倍の人(100兆人)の個人情報が漏洩したことになります。、、、怖すぎます。

でも、もっと怖いことは。「この情報漏洩は、個人では防ぐ手段が無い」ということです。納税情報を、税務署がどのように管理しているのか、その方法を指定することはできませんからね。同様に、どのように「個人が保護に努力しても」意味がない、、、ということです。そして、この情報をもとに、「個人が損害を受けた」場合でも、、、補償される保証は全くありません。少なくとも、恐怖に怯える日々を過ごすことに対して、1円の損害賠償も為されないでしょう。こんな怖いこと、ありません。

「便利になること」はすなわちこのような「危険との裏腹」であることは、いうまでもないこと。でれあれば、、、少し飛躍しますが、「少なくとも」情報保護に関する法律を変えることが必要です。例えば、罰則規定としてパソコンの情報流出は、「流出した時点で無限大の補償を行う」です。よく、「流出の範囲が分からない(流出した情報を完全には把握していない)」という趣旨の発言がありますが、その場合は、例えば先日の神奈川県の流出事件の場合は、神奈川県民に初動で100万円づつくらい、慰謝料を払うことにすれば良いわけです。

みなさま、いかがでしょうか?

蛇足:無風凧の会社は、個人情報を扱うPCは、Internetに接続していません。ですから、ネット経由での流出は絶対にありません。暗号化とパスワードで二重に保護しています。HDDは、過去に一回しかありませんが、物理破壊をしてから業者回収です。漏洩や、ウイルスが入る心配もない代わりに、とっても大変なことがあります。例えば、新しプリンターを買ったりするたびに、ドライバを入れるためだけに、PCシステムの一時組み替えが必要だということ。みなさん、今レベルで個人情報管理していますか?

 

 

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