「老後2000万円」問題の本当の問題点

先日来、年金不足2000万円問題、がホットになっています（コチラ、コチラ、コチラ、など）。

事の経緯は省略しますが、現在問題点としてマスゴミが叩いているのは、

１． 老後に仕事が不要と言ったのはだれか？ 

これは、言い換えれば、

２． 年金で老後は安定だと思っている民意と、政治家のギャップ

です。すべてはこのギャップをいろいろな形でネタにしています。しかし、この年金2000万円問題の本質は、、、少なくとも、すべての為政者が間違えないようにしなくてはならないことは。

A． 専門家の資料を自分で精読することなく非難してはならない

麻生大臣は、自分の意見と違うとか、全部読んでいないとか、正式には受け取らない、とか発言していますが、これこそが、「為政者がやってはいけないこと」です。

金融庁のレポート、読んでみてください。そうそうたるメンバーが、何千万円もかけて作っているレポートを、受け取らない、、、言い換えれば、「自分の思い通りの結果でないから受け取らない」というのは、筋が違いすぎます。もし、客観的事実として違う、という点があるのならば、それを指摘しなくては、担当の大臣としては失格でしょう。

すべての国会議員、、、国会議員に限らず、須らく「客観的事実」は尊重しなくてはならないと思いますし、事実に基づいた議論を阻害してはならないと思うのです。もちろん、今回の場合は、金融庁のレポートが客観的事実ではないかもしれませんが、少なくとも「どこが違うのか」を指摘しなくては議論がスタートしません。

これは、、、労働統計問題の時も同じでしたね。自分に都合の良い点だけを報告する、というのは、為政者の特性でしょうか。

老後2000万円の本質的問題は、客観的事実を議論しようとしない議員の体質、にあると言えます。