d3944 郵便局のベンチャー企業イジメ

無風凧の友人のオフィスが、引っ越ししました。引っ越しに伴い郵便局に転居届を出した所、「バーチャルオフィスだから、受理しない」と、宣ったそうです。

詳しく聞くと、郵便法44条に従い、人の住んでいる場所ではないから、転居届は受理できない、とのこと。

もっともらしく聞こえますが、実際はベンチャー企業イジメ、ですね。というのも、①郵便法も郵便約款も、「住所もしくは居所」となっており、②郵便局にある転居届は、会社の移転の場合の書き方を説明していますから。

即ち、法律上も運用上もバーチャルオフィスを受理しない理由は存在しない。

バーチャルオフィスは、無風凧も利用していますが、起業時の会社にはとても便利なもの。現代では、必須アイテムの一つと言っても過言では無いでしょう。

その事実を知ってか知らないでかは分かりませんが、転居届を受理しない、、、これは、ベンチャー企業を育てようとしている国策に反して、ベンチャー企業イジメをしている、と思われても仕方がありませんね。猛省を促します？