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計画的陳腐化と製造社責任

PCに始まり、ケータイ、スマホ、タブレット、、、そして最近はウエアラブルデバイスと、ICT技術の進歩はすざましいものです。

これらの情報端末は、それまでの電気・電子機器とは大きく異なる点があります。それは、「独立したものではない」こと。

今、殆どすべての情報端末は、ネットワークを介して、様々な情報を取得することが出来ます。その結果、何がおきるかというと、提供する側の情報は最新の技術、でも取得側の情報端末は古い世代の技術による、ということが起きます。

皆様も、古いOfficeソフト(Offcie2000以前)で、最新のOffceファイル(Office2003以降)を開こうとして、苦労したことがあるのではないでしょうか?若しくは、iOSの更新を行った結果iPadが重くなって使いにくくなったという方もいるでしょう。その結果、新しいOfficeを買ったり新しいいPadを買うことになる。

これらは、「計画的陳腐化」という「金儲けの手法(ビジネス戦略)」です。

しかし。このIT技術の進化は「別の意味で」計画的陳腐化をもたらしています。それは、ウイルス問題。古いPCは、計算能力が劣ります。だから、「古いPCのウイルス対応ソフトは最新のウイルス」にとっては、「まったく防御の意味をなさない」ことが起き得ます。

つまり、、、ウイルスに感染されたくなければ、新しい情報端末を買え、というわけです。情報セキュリティ大学院大学の学長も下記のように述べています(コチラ 参照)。

「古くなった機器を使い続けるのは避けるべきだ。」

でも、新しい機器を買い続けるのはそれなりにお金も必要で、お金が無い人はどんどんウイルスの餌食になる、という図式が成立します。つまり、IT技術の進歩は、計画的陳腐化を進行させると共に、新しい種類のDigital Devideが生じさせていきます。これに対する対応は、まだ全然論じられていません。

さて。もう一つ。

技術の進歩がビジネスの新しいタネになることは(総論としては)悪くないですが、製造社責任、の立場でみるとどのようになるでしょうか? テレビや冷蔵庫などの電気機器は、法律で「修理するための部品保持期間」や「修理義務」が課せられています。だから、大事に使えばかなり長い時間使うことが出来ます。

しかし、最近の情報端末はそういうわけにはいかない。電子機器としての製造者責任(部品保持)がなされていたとしても、そのうえで動くアプリに関しては製造者責任は無い。あるアプリが、例えばウイルスの標的にされることがありますが、これに対する製造者責任はどのようになるのでしょうか?OSやCPUが進化することにより、そのアプリは「簡単にウイルス感染」するようになることがあります。 加えてVirusをばらまく「Donor」側になることも有りうる、、、となると、もう製造者責任の「定義」から考え直さなくてはならなくなります。

ちょっと長くなりました。

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