最大の急務(公文書書き換え事件対策)

財務省による公文書書き換え事件。この報道を見て、私達は何を最初にするべき、だと思いますか？

首相の責任問題？原因究明？佐川前長官の証人喚問？

総て、NGです。それらは、大変申し訳ないけど「木を見て山を見ず」な施策です。おそらく、野党は政権奪取を目指すでしょうし、マスゴミは、視聴率稼ぎに佐川前長官の一言一句を検証、、、なんてことをするでしょう。しかし、それらは、「もっとも大切な施策」ではありません。

今、最も危機に瀕しているのは、「民主主義の根幹」「証拠（文書）の信ぴょう性」です。これを「総ての国民が納得できる形で担保するための施策」が最大の急務です。

というのも、、、今までの他の省庁文章を始めとして、皆さん信頼できますか？そして、今回の行政対応見ていても、「今までだったら、この程度で逃げ切っているのに、、、」という感じがアリアリです。書き換えは常態化していたと考える方が自然です（これについては、昨日の記事も参照してください）。

施策の順番は、下記のとおりです（端折ってますが）。

１． すべての文書を改竄・変更できない形でアーカイブする。
２． （証拠とすべき）議事録の書き方を、キチンと法制化する、、、若しくは、音声データ残すことを必須とする。

それと並行して、

３． 決裁権限に基づき、決裁過程で加えられた変更（差分）を明瞭にし、文責を詳らかにする。

４． 行政(官僚機構)においては、指揮命令体系がはっきりしています。一番末端が、自発的に文章を書くということはありませんから、「何（誰）に基づいて作成した文書か」を明示するようにする。

が必要でしょう。そして、すべての行政文書・若しくは立法文書、そして司法文書に、加えて、企業内や学校・公益財団法人等の法人の「意思決定過程」にそれらを広めてく。

これらがあって、初めて「民主主義です」。もっとも。言うは易く行うは難し、ですけどね。

[補足]
技術的には、BlockChainの技術を使う。 制度的には、まずはISO27001を施行する。これだけです。