仮想通貨ラプソディ

仮想通貨取引所「コインチェック」での仮想通貨NEMの流出事件がhotです。この事件、仮想通貨の「危ない点」の1つを如実に表しています。つまり、セキュリティーの問題です。

仮想通貨が円滑に運用されるためには、セキュリティーが完全である、ことが大前提です。ブロックチェーンによる分散システムで改ざんができない、という事はもっとも大切な点の1つではありますが、実際のセキュリティー問題はそこだけではありません。昨今巷を賑わっしている個人情報漏洩問題も、テクノロジーによる問題もさることながら、個人の不注意やケアレスミスによるものも少なくありません。その上、セキュリティーホールが1つ開いてしまうと、莫大な損失につながります。財布を落として個人が悲しい思いをする、とは損害の規模が異なります。このような視点に立つと、仮想通貨の流布はいささか時期尚早のような気がしています。

といったところで。今回のテーマはセキュリティーではありません。コインチェックが、 460億円某の損失を日本円で補てんする、といったことが無風凧には新たな？？？なのです。

昨年12月、金融庁は「仮想通貨の利得による収入は雑所得とする」という発表しました。そのうえで「日本円に換算する等の確定が出た時点で課税する」となっています。今回のコインチェックの場合に当てはめていましょう。コインチェックで預けていた仮想通貨NEMを持つ26万人の仮想通貨が全て日本円で払われる、という事は、確定日をもって課税される、ということを意味していると考えられます。つまり。仮想通貨として預けておいて、さらに利子が伸びたり、日本円に確定させずNEMでもっていることで本来課税対象ではない予定の仮想通貨が、すべて課税対象になる、ということ意味しています。

これって、、、税務署の笑いが止まらない、という事を指しているんではないでしょうか。

どなたか、この辺の詳細教えてください。