「はれのひ」事件に考える

横浜の貸衣装業者が、成人の日当日に業務停止した、という事件。詐欺ではないか、確信犯ではないか、、、と報道されています。

報道によると、被害者300人以上。被害総額数千万、ということですが(コチラ 参照)、「思い出」の分を含めると、心情的には数千万では済まないでしょう。しかし、裁判を起こすことが出来たとしても、賠償額は雀の涙、になるでしょう。

被害に遭われた新成人の皆さんには、「災難でした」、、、では済まされない事です。ですが、これからの人生を前向きに生きてほしいとエールを送ります。

さて。

私達は、二の轍を踏まないようにするために、この事件から、何を学ばなくてはならないでしょうか？企業や店舗の財務状況を調べる？ことが必要でしょうか？

「はれのひ」の売上は、起業以来右肩上がり。順調そうに見えます。信販会社の格付けが下がっていたようですが、一般の私たちがそれを調べて知る、ことはちょっと現実的ではありません。

従業員からの情報やネットの口コミ、、、というのもありますが、これだって正しい情報とは限らない。ご存知かと思いますが、お店に対してネガティブな書き込みをした場合、「営業妨害」として犯罪になる可能性がありますから、ネットの情報は「優良な企業である」という方向にバイアスがかかっています。（つまり、倒産しそうである、情報は流れにくい）。
＃ そういう意味では、法律は企業の味方であり、一般消費者の見方ではない。

加えて。性悪説に立脚すれば、「優良企業の計画倒産」を考えることができます。こうなってしまえば、財務状況を調べていても口コミをいくら調べても、騙されてしまいます。「はれのひ」の場合、資本金も売上高も「正しくない」情報が公開されていたので、一般消費者はなんとも対応できない、ということになります。

無風凧は考えます。まずは、「その場で現金」の支払い方法に戻すことが重要なのではないか、と。サービスを受けたら、その場で払う。企業は適正な利潤を得て、その利潤の範囲で「原料」を仕入れて財を作り、その後販売する。つまり、自己資本の範囲（銀行や株式含む）で一般消費者への損害賠償が可能な範囲で事業を展開する。それを越えたら、即倒産。

実は、このやり方はB2Bでも生かすことができ、連鎖倒産を防止することができるようになります。

即金主義を前提に今のビジネス界を見直すと、実はFintechを始めとして、「その場現金主義システム」への技術的な基盤は整いつつあります。あとは、舵をきるだけ。

B2Bでは、商慣習上難しいでしょうから、まずは一般消費者の消費行動から「その場現金主義」にしていくというのは如何でしょうか？ え？ 早割ができなルなるのではないか？って？ それは心配ご無用。無風凧には、ちゃんとその点に対応するビジネスモデルのアイデアがありますから。

いずれにせよ、今回の「はれのひ」を再発させないためにも（もっと言えば、かつての「てるみクラブ」ｊも再発させないためにも）、「その場現金主義」に移行していくことをお勧めします。