情報漏洩と災害対策２

昨日の続き。

今の日本では、、、災害対策は、究極的な自助努力で「自分の納得できるレベル」まで対応することができます。(飽くまで「究極的」と断っておきます。)それは、「住む所を選ぶ自由が存在する」ということ。原発の近くには住まない、とか「○○キロ以上離れたところに住む」ということが「究極的には」可能です。崩れやすい山だな、と思えば、その麓に済まない、というのも選択が可能です。

情報漏洩は、、、実は、自助努力で逃げることができません。究極の選択ができない。区役所・市役所に届けてある住所氏名、、、等の個人情報は、日本人であるかぎり、「必ず」登録されています。これが流出しないか、、、年金情報をはじめ、公的機関の情報漏えいも起きています。絶対の安心は無いわけです。

学校の個人情報、、、これも、ほぼほぼ「自助努力では逃げられない」。学校の成績をパソコンで管理してない学校は無いでしょうからね。おっと、「学校に行かない」という究極の選択はあるかもしれません(ｗ ｗ)

クレジットカードを使わない、ネット通販は使用しない、、、などなど「個人情報守秘」に個人的な努力をしていても、リスクは殆ど軽減しない。

ということで、情報漏洩に関しては、「漏えいした場合の責任（補償）」に対する「合意」「説明(宣言)」が必要なわけです。今まで、どの機関においても「絶対に漏洩しません、大丈夫です」以外の説明を受けたことはありませんけどね。

ということで。

「個人情報漏洩した場合の責任宣言」に対する世論の高まりが必要だと思っています。